３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、製薬事業、介護レンタルその他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、介護レンタルその他事業では農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産管理業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス薬局事業㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈱健康堂薬局、㈲天王保健調剤センター動物用医薬品卸売事業㈱アグロジャパン、アローメディカル㈱製薬事業㈱メドリープファーマ介護レンタルその他事業㈱たんぽぽ、八千代ケアサポート㈱、㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク、共和運送㈱ 他８社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」、「動物用医薬品卸売事業」、「製薬事業」、「介護レンタルその他事業」を報告セグメントとしております。「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。「製薬事業」は、欧米承認済みで本邦未導入の新薬の国内上市に向けた支援等を行っております。「介護レンタルその他事業」は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。 当連結会計年度から、当社グループの将来的な成長戦略の一環として新規に立ち上げる「製薬事業」を報告セグメントとして追加して記載する方法に変更しております。また、従来報告セグメントとしておりませんでした、「その他事業」については、資本収益性が高い介護レンタル事業に経営資源を傾斜投入し拡大を図る方針とし、当連結会計年度から「介護レンタルその他事業※」として報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ※「介護レンタルその他事業」に含まれる事業介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計売上高 外部顧客への売上高564,61419,55211,626－4,577600,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,782120－2,73913,534計575,39619,56411,626－7,317613,904セグメント利益又は損失(△)5,163251314－△785,650セグメント資産279,3569,3805,795－12,807307,338その他の項目 減価償却費3,23315718－2483,658 のれんの償却31168－－128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,006883－1203,219 調整額(注１、２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高－600,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高△13,534－計△13,534600,370セグメント利益又は損失(△)555,706セグメント資産△7,912299,426その他の項目 減価償却費－3,658 のれんの償却－128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－3,219 (注) １．売上高の調整額△13,534百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円、セグメント資産の調整額△7,912百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計売上高 外部顧客への売上高572,86019,96012,627－5,048610,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,991120－2,81813,823計583,85219,97212,627－7,867624,320セグメント利益又は損失(△)4,920252304△1,312△1024,063セグメント資産298,9309,2986,1492,19916,090332,668その他の項目 減価償却費3,3731832002743,852 のれんの償却－10712－77197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,01325237151446,464 調整額(注１、２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高－610,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高△13,823－計△13,823610,497セグメント利益又は損失(△)△354,027セグメント資産△12,099320,568その他の項目 減価償却費－3,852 のれんの償却－197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－6,464 (注) １．売上高の調整額△13,823百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円、セグメント資産の調整額△12,099百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計 減損損失353――――353―353 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計 減損損失194――――194―194 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計(のれん) 当期償却額31168――128―128 当期末残高―56153――615―615 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計(のれん) 当期償却額―10712―77197―197 当期末残高―45341―2,1512,646―2,646 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。 （３）納入価格に関するリスク日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （４）特有の取引慣行に関するリスク当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （５）投資有価証券所有によるリスク当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。 （６）情報漏洩に関するリスク予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。 （７）システムトラブルによるリスク当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。 （８）自然災害、事故によるリスク当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験を基に十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備や災害対策車両を導入しております。 （９）法的規制によるリスク当社グループは、医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析 ①連結経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減連結経営成績 売上高 600,370 610,497 10,126 売上総利益 49,214 49,581 366 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く） 43,508 44,273 765 コア営業利益 5,706 5,307 △398 研究開発費 ― 1,280 1,280 営業利益 5,706 4,027 △1,678 経常利益 6,970 7,822 851 親会社株主に帰属する当期純利益 7,308 7,362 53 当連結会計年度における売上高は、610,497百万円（前期実績は600,370百万円）となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。売上総利益は、49,581百万円（前期実績は49,214百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、44,273百万円（前期実績は43,508百万円）となりました。これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万（前期実績は5,706百万円）となりました。経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円（前期実績は6,970百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円（前期実績は7,308百万円）となりました。 ※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。 ②セグメント業績の概況(a)医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 564,614 572,860 8,246 セグメント利益 5,163 4,920 △242 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円（前期実績は564,614百万円）となり、セグメント利益は4,920百万円（前期実績は5,163百万円）となりました。 ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。 ア）株式会社バイタルネット （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 298,622 310,052 11,429 営業利益 2,895 3,049 153 東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円（前期実績は298,622百万円）となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円（前期実績は2,895百万円）となりました。 イ）株式会社ケーエスケー （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 277,769 274,691 △3,078 営業利益 2,340 1,837 △503 近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円（前期実績は277,769百万円）となりました。営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円（前期実績は2,340百万円）となりました。 (b)薬局事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 19,552 19,960 407 セグメント利益 251 252 0 薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円（前期実績は19,552百万円）となりました。一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円（前期実績は251百万円）となりました。 (c)動物用医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 11,626 12,627 1,001 セグメント利益 314 304 △9 動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年８月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円（前期実績は11,626百万円）となりました。一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円（前期実績は314百万円）となりました。 (d)製薬事業（未承認薬導入支援事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 ― ― ― セグメント損失(△) ― △1,312 △1,312 製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。 (ｅ)介護レンタルその他事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 4,577 5,048 470 セグメント損失(△) △78 △102 △23 介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円（前期実績は4,577百万円）となりました。一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円（前期実績は78百万円のセグメント損失）となりました。 (２)財政状態の分析 ①連結財政状態の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 増減資産合計 299,426320,568 21,141流動資産合計 187,896194,905 7,009 現金及び預金23,09922,953 △146 受取手形及び売掛金116,944121,233 4,289 棚卸資産 33,25333,283 30 その他流動資産14,59817,434 2,836固定資産合計 111,529125,662 14,132 有形固定資産合計49,16850,990 1,822 無形固定資産合計4,2916,887 2,595 投資その他の資産合計58,07067,785 9,714負債及び純資産合計299,426320,568 21,141負債合計 192,120201,861 9,741流動負債合計 174,880183,219 8,339 支払手形及び買掛金162,492169,767 7,274 短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）1,8701,934 64 その他の流動負債合計10,51711,517 999固定負債合計 17,24018,642 1,402 長期借入金4,8503,893 △956 その他固定負債合計12,39014,749 2,359純資産合計 107,306118,707 11,400株主資本合計 82,67887,355 4,677その他の包括利益累計額合計23,23429,867 6,633非支配株主持分1,3931,483 90 (a)資産流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。これは主に、３月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 (b)負債流動負債は前連結会計年度末比8,339百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。科 目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医療用医薬品卸売事業 94％医療周辺ビジネス ６％医療用医薬品卸売事業 80％医療周辺ビジネス 20％営業利益医療用医薬品卸売事業 83％医療周辺ビジネス 17％医療用医薬品卸売事業 60％医療周辺ビジネス 40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。主な経営指標期間目 標2025年3月期実績売 上 高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注 ２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ）2028年３月期8.0％以上6.9％一 株 当 た り 利 益2028年３月期167円以上149円02銭投 資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株 主 還 元 方 針毎 年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医療用医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡販・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。 〔３つの重点施策〕重点施策内 容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略 ①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。１）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。１）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。１）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。１）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策 ①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。 ②キャッシュフロー・アロケーション方針当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱ファイネス石川県金沢市98医薬品卸売業(所有)直接33.4医薬品の販売役員の兼任医薬品の販売11,629売掛金3,052 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱ファイネス石川県金沢市98医薬品卸売業(所有)直接33.4医薬品の販売役員の兼任医薬品の販売11,026売掛金2,404 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。 (２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱浜名コーポレーション(注)２宮城県仙台市宮城野区15楽器及び医薬品等の配送、倉庫その他の管理(被所有)直接0.0医薬品の配送医薬品の配送494未払金40 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。２．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の83.00％を直接所有しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱浜名コーポレーション(注)２宮城県仙台市宮城野区15楽器及び医薬品等の配送、倉庫その他の管理(被所有)直接0.0医薬品の配送医薬品の配送451未払金38 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。２．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の83.00％を直接所有しております。

(重要な会計上の見積り)１.のれんの減損（単位：百万円）のれん計上額前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)八千代ケアサポート㈱―2,051その他615595計6152,646 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が八千代ケアホールディングス㈱の全株式を2025年12月31日付で取得したことにより生じたのれんが含まれております。その後の組織再編により、八千代ケアホールディングス㈱と八千代ケアサポート㈱は合併し、当連結会計年度末現在は八千代ケアサポート㈱が存続会社となっております。当該のれんは取得原価のうち配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。減損損失の認識要否の判定にあたっては、八千代ケアサポート㈱全社を一つの資産グループとして、同社取締役会により承認された中期経営計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが、当該のれんを含む八千代ケアサポート㈱の固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。中期経営計画の策定にあたり、介護レンタル事業における事業環境、将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しており、主として介護レンタル市場の成長を前提とした利用者数の増加等を前提とした売上高を主要な仮定としております。ただし、利用者数の減少等の不確実な経済条件の変動により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき暫定的な会計処理を行っております。 ２.繰延税金資産の回収可能性（単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産361(3,428)346(3,198) （注）（ ）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。 繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、中期経営計画2027の数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うとともに、長期的な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化による利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。当連結会計年度の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の１株につき34円、期末配当金は１株につき36円、年間で１株につき70円とすることに決定いたしました。次期の配当におきましては、中間配当金は１株につき35円、期末配当金は１株につき35円、年間で１株につき70円とする予定であります。 第17期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議1,64834.002026年５月14日取締役会決議1,74536.00