３ 【事業の内容】当社グループは、商社として、食と環境を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、環境関連商材の販売を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。また、食品メーカーとして取引先のニーズに見合った商品の開発・提案を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社海鮮、NIITAKAYA U.S.A.INC.、J.S.O'will,Inc.、株式会社アクセルテックにて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売・設置を行っております。加えて、J.S.O'will,Inc.においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業子会社の株式会社海鮮にて、魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売を行っております。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.において、漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売を行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区 分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引製造販売事業魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の２つを報告セグメントとしております。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引製造販売事業魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 卸売事業製造販売事業計売上高 外部顧客への売上高34,503,9034,652,11039,156,014－39,156,014セグメント間の内部売上高又は振替高264,507729,774994,282△994,282－計34,768,4105,381,88540,150,296△994,28239,156,014セグメント利益1,005,592220,6451,226,237△63,2941,162,943セグメント資産13,617,7733,224,98416,842,757△611,19516,231,562その他の項目 減価償却費40,97743,39084,368－84,368のれんの償却額－8,4918,491－8,491有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,97652,766108,742－108,742 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 卸売事業製造販売事業計売上高 外部顧客への売上高35,306,5396,602,67341,909,213－41,909,213セグメント間の内部売上高又は振替高61,44749661,944△61,944－計35,367,9876,603,17041,971,158△61,94441,909,213セグメント利益1,029,376420,7211,450,098△81,1201,368,977セグメント資産17,715,0593,713,36521,428,424△951,17320,477,251その他の項目 減価償却費40,23618,68758,923－58,923のれんの償却額10,54036,30646,847－46,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,27339,68748,961－48,961 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△63,294△81,120合 計△63,294△81,120 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△611,195△951,173合 計△611,195△951,173 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計103,83021,510125,341 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社伊藤園6,818,623 卸売事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計165,953173,045338,999 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社伊藤園6,369,964 卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 卸売事業製造販売事業全社・消去合計当期償却額－8,491－8,491当期末残高－33,965－33,965 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 卸売事業製造販売事業全社・消去合計当期償却額10,54036,306－46,847当期末残高－191,393－191,393 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社伊藤園6,818,623 卸売事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、事業展開上のリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会並びに品質管理委員会を設置・運営し、リスク発生の防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を図っております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境の変化によるリスク ①経済状況について 当社グループの売上構成比率では食品原材料卸売事業が高く、国内販売が中心となっております。日本国内の景気動向や個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②飲料市場における競合について 当社グループの主力マーケットである飲料業界においては、近年市場が飽和状態にあるといわれており、特に茶系飲料各社間の競争は年々激しくなっております。このような環境のもと、当社グループは競合他社に対する差別化や商品開発力の強化等を図っておりますが、今後競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③環境ビジネス関連における競合について 当社グループが近年注力している大型シーリングファンは、換気効率及び空調効率の向上が図れることから、物流倉庫等の新設に伴う需要が増加し、受注が年々増加しております。当社グループは展示会出展による積極的な拡販や営業体制を強化する等、競合他社に対し差別化を図っておりますが、競合先との価格・サービス競争が激化する場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループは、海外の原材料・商品の取扱い等、米国・欧州並びにアジア・南米・アフリカ他の開発途上市場や新興市場等海外において取引を行っております。これらの海外市場との取引には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。足元では米国の政策方針の転換や地政学リスクの高まりにより世界経済を巡る不確実性が顕在化しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤国内輸送に係るリスク 当社グループは、日本全国を商圏として事業を営んでおりますが、物流業界の人手不足等による商品の納期遅延、人件費や燃料費の高騰等による物流コストの大幅上昇といった問題が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保に関するリスク 当社グループは、中長期的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると認識しております。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合や、人材育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク ①原料価格の変動について 当社グループでは、ビタミン類、糖類、乳製品、果汁、魚卵等の市場・相場によって価格が決定される原料を取り扱っております。なお、原料価格の変動リスクには海上輸送コストの変動による影響も含んでおります。当社グループでは随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっており、また、仕入先を複数社確保することによりリスク分散、加えて経費の抑制に努めておりますが、今後、市況が高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・食品副原料 食品副原料を製造するための原料は食糧由来のものが数多く存在するため、食糧全般が高騰し、当社グループが購入する副原料価格も高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・乳及び乳製品 乳価は政府、酪農家及び乳業メーカー間の交渉によって決定されており、酪農家保護の観点から乳価が上昇を継続した場合、当社グループが購入する乳製品の価格も上昇し価格転嫁にタイムラグが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・農産物及び同加工品 当社グループは果実・野菜に代表される農産物加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や収穫状況により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・水産加工品 当社グループは魚卵や寿司ネタ等の水産加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や漁獲状況により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場の変動について 当社グループの事業は海外取引先との商品売買等が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債を含む現地通貨建ての項目は、財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるリスクが内在しております。このため、当社グループは為替予約によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力はしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）自然災害等リスク ①自然災害について 当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の株式会社海鮮並びにNIITAKAYA U.S.A.INC.においては工場設備を有しております。従いまして、自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②気候変動について 当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工品、水産加工品等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③季節変動について 当社グループの業績は、飲料向け原材料全般、大型シーリングファンの販売が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。 当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品（機械等）の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 過去２期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。決算期2025年３月期（39期）2026年３月期（40期）上半期下半期上半期下半期決算年月2024年９月2025年３月2025年９月2026年３月売上高（千円）20,549,19618,606,81721,606,83720,302,375 年間比率（％）52.547.551.648.4売上総利益（千円）2,222,8121,837,0582,725,3262,075,659 年間比率（％）54.845.256.843.2営業利益（千円）794,671368,2721,058,148310,829 年間比率（％）68.331.777.322.7 （4）コンプライアンスリスク ①コンプライアンスについて 当社グループは、コンプライアンス委員会を設置・運営するとともに、継続的なコンプライアンス教育を行う等、役職員のコンプライアンス意識の醸成に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 当社グループは、事業の遂行にあたって、「食品衛生法」や「製造物責任法（ＰＬ法）」等さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは法的規制を遵守し適確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化あるいは新たに事業を規制する法令が制定・施行された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティについて 当社グループは、業務効率化や社内コミュニケーションの向上を図るためにＩＴシステムを活用しております。これらを安全に運用するために権限と責任の明確化、チェ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本国内の金利上昇や米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力マーケットである食品飲料業界では、原材料価格の高騰や人件費上昇等を受けた製品値上げの影響により、消費者の節約志向が強まっており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針に掲げ、安心・安全な商品提供を最優先に、品質管理体制の強化を図り、お客様ニーズに即した安定供給の継続とサービス向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力商材である食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品、環境関連商材の販売が好調に推移したことに加え、製造販売事業においても、魚卵製品及び漬物製品の加工販売が好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は41,909,213千円（前期比7.0％増）となりました。利益面においては、人件費や物流経費等の販管費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加したことから、営業利益は1,368,977千円（前期比17.7％増）となりました。国内金利上昇に伴う支払利息の増加及び円安進行に伴う為替差損の計上により、経常利益は1,254,134千円（前期比8.9％増）となりました。なお、前期計上した関係会社株式売却益が当期はなかったことに加えて、訴訟和解金等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,166,472千円（前期比11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は793,923千円（前期比13.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜卸売事業＞当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰を受けたメーカー各社の製品値上げが浸透しつつありますが、一方で、消費者の節約志向の高まりを背景に出荷数量は前連結会計年度比で減少しており、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応するため、国内外から安全・安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、既存取引先に対するサービス向上に加え、新規商材の開発・販促にも注力してまいりました。糖類・香料等の食品副原料、生クリーム・バター等の乳製品、果物の濃縮汁・茶葉等の農産物加工品の販売はいずれも前期比で増加いたしました。さらに、健康志向の高まりを背景にアサイー需要が引き続き好調であったことから、食品原材料の売上高は前期比で大幅に増加いたしました。環境関連商材では、猛暑やエネルギーコスト上昇に伴う空調効率化需要の高まりに加え、展示会への積極的な出展による認知度向上が奏功し、主に物流施設向け大型シーリングファンの出荷が大きく伸長いたしました。また、株式会社アクセルテックの事業が当セグメントの業績に寄与したことから、卸売事業の売上高は35,367,987千円（前期比1.7％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,029,376千円（前期比2.4％増）となりました。また、セグメント資産は17,715,059千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,285千円増加いたしました。 当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。 カテゴリーの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）農産物加工品 （千円）11,335,402100.7食品副原料 （千円）10,806,083105.6乳及び乳製品 （千円）7,251,979103.1飲料製品 （千円）2,185,97299.1その他 （千円）3,788,54993.6合計 （千円）35,367,987101.7 ＜製造販売事業＞製造販売事業では、日本国内において株式会社海鮮が鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を行っており、米国内において、NIITAKAYA U.S.A.INC.が漬物ガリ生姜の製造販売を行っております。外食産業の堅調な市場動向を受け、魚卵製品及び寿司ネタ商材の販売は前期比で増加いたしました。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.の事業が当セグメントの業績に寄与したことから、当連結会計年度の製造販売事業の売上高は6,603,170千円（前期比22.7％増）となり、営業利益は420,721千円（前期比90.7％増）となりました。また、セグメント資産は3,713,365千円となり、前連結会計年度末に比べ488,381千円増加しました。 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。 当連結会計年度末における総資産は20,477,251千円(前期末比26.2%増)となりました。主な要因は売掛金、商品及び製品の増加による流動資産の増加並びに子会社の取得に伴うのれんや顧客関連資産の増加による固定資産の増加であります。 負債は14,350,623千円（前期末比30.9％増）となりました。主な要因は買掛金及び短期借入金の増加による流動負債の増加並びに長期借入金及び繰延税金負債の増加による固定負債の増加であります。 純資産は6,126,627千円（前期末比16.3％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は28.9％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント下降しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,542,393千円（前期末比11.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,137,322千円（前期は829,431千円の支出）となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産が大幅に増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、671,168千円（前期は1,020,427千円の収入）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、1,339,178千円（前期比62.2％増）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア） 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）製造販売事業 （千円）5,641,726119.1合計（千円）5,641,726119.1（注）１．金額は、売上原価によっております。２．卸売事業における生産実績はありません。 （イ） 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）卸売事業 （千円）34,291,517106.3合計（千円）34,291,517106.3（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。（ウ） 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）卸売事業 （千円）35,306,539102.3製造販売事業 （千円）6,602,673141.9合計（千円）41,909,213107.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社伊藤園6,818,62317.46,369,96415.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、収益の向上を目指しているところから、営業利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,368,977千円（前期比17.7％増）となりました。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第36期2022年３月第37期2023年３月第38期2024年３月第39期2025年３月第

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料並びに環境事業を中心とした既存基盤の強化に注力するとともに、海外展開、新規事業の開発並びにＭ＆Ａをはじめとする成長ドライバーの強化を推進してまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存基盤の強化成長ドライバーの強化・ワンストップビジネスモデルの確立・情報の有効活用による既存事業の効率化及び 品質向上・当社グループのネットワークを活用した事業 基盤の強化・既存商材の海外販売拡大による海外展開の強化・既存事業と親和性の高い新規事業の開発・環境事業や水産事業における新たな主力商材の 確立・Ｍ＆Ａによる新規事業の創出グループ会社 ／ 各社固有の機能を強化しながらグループシナジーの拡大を図る事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用と育成の強化・コミュニケーション の深化・業務効率化及びデー タ活用の高度化・持続的な成長を実現 する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期営業利益（千円）826,264942,359958,7761,162,9431,368,977 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、持続的な賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の更なる高まり等により国内消費活動の改善が期待されますが、米国の政策方針の転換や地政学リスクの高まり、長引く円安の影響に伴う原材料及び資源価格の高騰といった悪材料も想定される状況にあります。景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。また、少子高齢化による国内市場の縮小が経済全体に与える影響も大きく、企業は収益構造の転換を迫られており、今後の重要な課題となっております。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、食品原料流通の国際化が加速していることに加え、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、環境関連業界においては、脱炭素や資源循環に関する社会的要請の高まりを背景に拡大が見込まれる一方、各国の環境政策や規制動向の変更、補助金制度の見直し、排出量取引制度の導入方法等によって、市場環境が大きく左右される可能性があります。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業基盤の強化取扱い商材の品質管理体制の強化並びに安定供給体制を整えるとともに、営業面においては顧客のニーズを多面的に把握した付加価値の高い提案を行ってまいります。顧客の抱える課題や要望などを整理し、社内に蓄積された情報を活用して的確かつ迅速な判断が行える営業体制を構築し、精度の高い提案を行うことで当社グループの事業基盤を強化してまいります。 ② 海外事業の推進及び新規事業の創出成長市場である海外において強固な事業基盤を築くため、海外子会社の組織体制の強化を図るとともに、グループ間連携を高めて新たな営業機会の創出や業容の拡大を推進してまいります。また、既存事業で培ったノウハウやインフラを基軸として、既存事業と親和性の高い事業の開発や新規主力商材の確立に注力し、グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ⅿ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化やグループシナジーの向上を実現してまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。主要な取組みとして、フードサプライの強化、環境負荷低減、ガバナンス強化、人材育成などの重点活動を推進し、グループ全体のサステナビリティ向上に向けた土台の構築に注力してまいります。 ④ 人材開発の強化及び組織力の向上人材の採用・育成に注力することで従業員のパフォーマンス向上を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の成長戦略に不可欠であると考えております。そのために多様な人材の採用とダイバーシティ推進を図るとともに、研修制度をはじめとした人事制度を整備し、人材育成に注力してまいります。また、部門横断の情報交換や対話機会を増やすことでチーム間の連携とコミュニケーションの深化を図り、組織力の向上を図ってまいります。 ⑤ デジタル技術の活用推進及び業務効率化ＤＸ推進による業務効率化並びに業務プロセスの最適化を推進してまいります。生成ＡＩ活用による定型業務の作業負担削減に加え、営業支援システムを活用した営業関連データの一元管理等による営業提案の精度向上を図り、迅速な意思決定と効率的な営業活動を実現してまいります。また、業務の標準化を推進することにより、工数削減による業務効率化と生産性の向上を図ってまいります。 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社(株)アクセルテック東京都港区10,000電気工事業（所有） 直接 100資金の貸付利息受取（注）325短期貸付金30,000 貸付の返済30,000長期貸付金30,000 その他の流動資産288（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 商品及び製品 6,549,232千円(前連結会計年度は3,589,364千円) うち、当社の商品及び製品は、5,213,894千円(前連結会計年度は2,902,210千円)であります。 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社の商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、将来の販売予測を見積り、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を識別しております。なお、有効期限の定めがない商品及び製品については、販売実績や保守・保証対応の利用見込み等を踏まえて営業循環過程からの除外の要否を判断しております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当初の想定を下回り、販売予測に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定的な配当水準の維持を基本的な配当政策としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当社普通株式１株につき中間配当金を６円（株式分割前）、期末配当金を20円としております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、28.9％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長につながる投資などにも充当する考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額180,400千円及び１株当たり配当額20円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日18,0406取締役会決議2026年６月25日180,40020定時株主総会決議（予定）（注）当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は60円、年間配当金は66円となります。