３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。 (*1) 住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等であります。デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計売上高 国内販売5,936――5,936―5,936 海外販売523――523―523 店舗―2,433―2,433―2,433 ＥＣ・通販―4,021―4,021―4,021 その他――2525―25 顧客との契約から生 じる収益6,4596,4542512,940―12,940 外部顧客への売上高6,4596,4542512,940―12,940 セグメント間の内部 売上高または振替高――――――計6,4596,4542512,940―12,940セグメント利益580847251,452△1,306146セグメント資産4,7531,785―6,5383,79810,336その他の項目 減価償却費4247―9015105 のれんの償却額110――110―110 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額3953―9326119 (注) １ セグメント利益の調整額△1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計売上高 国内販売5,465――5,465―5,465 海外販売1,577――1,577―1,577 店舗―2,476―2,476―2,476 ＥＣ・通販―4,929―4,929―4,929 その他――5454―54 顧客との契約から生 じる収益7,0427,4055414,502―14,502 外部顧客への売上高7,0427,4055414,502―14,502 セグメント間の内部 売上高または振替高――――――計7,0427,4055414,502―14,502セグメント利益6131,182541,850△1,409440セグメント資産4,5751,708―6,2834,22410,507その他の項目 減価償却費6166―12716144 のれんの償却額119――119―119 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額6055―1159124 (注) １ セグメント利益の調整額△1,409百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計12,7071,79514,502 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計当期末残高1,432――1,432―1,432 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計当期末残高1,304――1,304―1,304 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。 (1) 当社グループの事業についてⅰ 商品開発について当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。ⅱ 海外からの仕入について当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。ⅲ 在庫管理について当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。ⅳ 海外への販売について 当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。ⅴ 工場の閉鎖または操業停止について 技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅵ 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ⅶ 支配株主について当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社グループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。ⅷ 感染症に関するリスクについて 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。 (2) 事業体制についてⅰ 人材の確保と育成当社グループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 (3) 法的規制についてⅰ 知的財産権住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。ⅱ 個人情報当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱いの確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ 製造物責任法(ＰＬ法)当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律当社グループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げやインバウンド需要を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価高による家計負担が続き、省エネや時短ニーズが一段と高まっています。海外では地政学的リスクや円安の影響により、物流やコスト面で不透明感が強まりました。先行きには引き続き慎重な見通しが求められます。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は前期比112％と大きく伸長いたしました。なかでも、カタログギフトの展開が奏功し、ギフト需要を的確に取り込んだ結果、「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は前期比152％と著しい成長を遂げました。 『ＢＲＵＮＯ』ブランドにおいては、コンパクトホットプレート、マルチスティックブレンダー、スチーム&ベイクトースター、２ＷＡＹスティッククリーナーといった主力製品が引き続き堅調に推移しました。また、ボリュームノブスピーカーは日本国内のＩｎｓｔａｇｒａｍをきっかけに中国のＳＮＳ等でも話題となり、大きく売上を伸ばしました。これらの結果、『ＢＲＵＮＯ』ブランド全体の売上高は前期比114％となりました。 トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、インバウンドおよび国内旅行需要の回復を背景に、「トラベルバッグ」などの関連商品の販売が好調に推移しました。特に、デザイン性と機能性を兼ね備えたＬＩＫＩＤおよびＴＲＯＴシリーズの売上が伸び、ブランド全体では前期比127％となりました。 また、連結子会社ジャパンギャルズでは、フェイシャルリフトやヘアドライヤーなどの美容家電の販売を新たに開始しました。さらに、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗の拡大にも注力し、売上の拡大を図っております。 これらの結果として、当グループの売上高は14,502百万円（前連結会計年度は12,940百万円）、前期比112％と増収となりました。 利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇などの影響がありましたが、コスト削減も努め、営業利益440百万円（前連結会計年度は146百万円）前期比300％、経常利益329百万円（前連結会計年度は11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円（前連結会計年度は334百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大幅な増益となりました 当連結会計年度末における総資産の残高は、10,507百万円（前連結会計年度末は10,336百万円）となり、170百万円増加いたしました。 流動資産は、8,625百万円（前連結会計年度末は8,311百万円）となり、314百万円増加しました。その主な内訳は、貸付金の増加等による現預金の減少（792百万円）や受取手形の減少（60百万円）等があったものの、短期貸付金の増加（1,200百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（10百万円）等があったことによるものであります。 固定資産は、1,881百万円（前連結会計年度末は2,025百万円）となり、143百万円減少しました。これは有形固定資産の減少（10百万円）と、無形固定資産の減少（133百万円）、投資その他の資産の減少（0百万円）があったことによるものであります 流動負債は、2,880百万円（前連結会計年度末は2,589百万円）となり、291百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の減少（145百万円）、１年以内返済予定の長期借入金の減少（98百万円）、未払法人税等の減少（25百万円）等があったものの、短期借入金の増加（515百万円）、契約負債の増加（35百万円）等があったことによるものであります。 固定負債は、2,418百万円（前連結会計年度末は2,659百万円）となり、240百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（167百万円）、長期未払金の減少（75百万円）等があったことによるものであります。 純資産は、5,208百万円（前連結会計年度末は5,088百万円）となり、120百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（135百万円）等があったことによるものであります。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、国内卸販売において、『ＢＲＵＮＯ』ブランドのスティッククリーナーや『ＭＩＬＥＳＴＯ』ブランド商品などが堅調に推移した一方で、キッチン家電の売上が伸び悩み、全体としては前年同期比を下回る結果となりました。海外販売においては、現地ニーズに対応した『ＢＲＵＮＯ』ブランドのキッチン家電を新たに開発・展開することで売上が拡大しました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は7,042百万円（前連結会計年度は6,459百万円）、営業利益は613百万円（前連結会計年度は580百万円）となりました。 b.住関連ライフスタイル商品小売事業住関連ライフスタイル商品小売事業は、ＥＣ販売では、カタログギフトやシーズン小物等がＡｍａｚｏｎ等のＥＣサイトにおいて大きく売上を伸ばしました。また、直営店舗ではインバウンドおよび旅行需要を取り込むことで、トラベル関連商品の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は7,405百万円（前連結会計年度は6,454百万円）、営業利益は1,182百万円（前連結会計年度は847百万円）となりました。 c.デザイン事業売上高は54百万円（前連結会計年度は25百万円）、営業利益は54百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。 なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,409百万円があるため、グループ全社としての売上収益は14,502百万円、営業利益は440百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ792百万円減 少し、1,888百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は497百万円（前連結会計年度は1,001百万円の収入）となりました。これは主に法 人税等の支払（126百万円）や利息の支払（25百万円）、仕入債務等の増加（135百万円）等があったものの、税金 等調整前当期純利益（330百万円）、売上債権等の減少（102百万円）等による資金の増加があったことによるもの であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,324百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に 短期貸付金の純増（1,200百万円）や有形固定資産の取得による支出（117百万円）等があったこと等による資金の 減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果取得した資金は、53百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）となりました。これは、短期 借入金の純増（515百万円）や長期借入れによる収入（50百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出 （315百万円）及び配当金の支払いによる支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものでありま す。 ③仕入及び販売の状況 a.仕入実績当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。 b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業7,042109.0住関連ライフスタイル商品小売事業7,405114.7デザイン事業54214.2合計14,502112.0 (注) 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。小売業態販売高(百万円)前年同期比(％)BRUNO2,3066.7TRAVEL SHOP MILESTO153△13.5GOOD GIFT GO16△82.9インターネット販売4,92922.5合計7,40514.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて おります。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。 商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社である株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。 ①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。 ②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化 当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。 ③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入、在庫数量の調整、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。 ④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区25,303グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理(被所有)直接 53.3債務被保証及び資金貸借取引 当社銀行借入に対する債務保証(注)１390――資金の貸付(注）２4,900――資金の返済5,300利息の受取(注)２8――子会社株式の取得（注）３3,000長期未払金2,000 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。な お、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の 支払いを行っておりません。２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３ 当社は、2023年７月31日付でＲＩＺＡＰグループ株式会社が保有しておりました株式会社ジャパンギャルズの全株 式を取得して子会社化いたしました。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区25,303グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理(被所有)直接 53.3債務被保証及び資金貸借取引当社銀行借入に対する債務保証(注)１1,146――資金の貸付(注）２4,350短期貸付金1,970資金の返済2,380利息の受取(注)２26未収入金2子会社株式の取得（注）３―未払金75長期未払金1,925 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。な お、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の 支払いを行っておりません。２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社ＲＩＺＡＰビジネスイノベーション株式会社東京都新宿区9教育研修の企画・運営等なし業務受託映像制作 （注１）30―― 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年 度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,7562,739原材料及び貯蔵品261271 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、不確実性が高いと評価しております。 ・取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を 原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。 ・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う ・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生 するかについて予測しづらい 当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して経営者の主観的な判断や、一定の仮定を置くことにより見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴います。 そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産196205 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．コミットメントライン契約 当社は、2025年３月27日、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、相対型コミットメントライン契約を締結しております。 (1) 契約日 2025年３月27日 (2) 総額 1,000百万円 (3) 契約形態 コミットメントライン契約 1,000百万円 (4) 契約期間 コミットメントライン契約 １年(延長条項あり) (5) 契約先銀行 株式会社りそな銀行 (6) 担保等の有無 無担保、当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいります。配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円00銭とさせていただきます。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年９月29日定時株主総会決議574.0