3136小売業上場廃止
株式会社エコノス
上場廃止(廃止日は JPX の一覧の掲載期間外)。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
7.5〜9.1%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
17.2%
有報 報告値
営業利益率
5.2%
営業益 2.5億
自己資本比率
31.1%
EPS(実績)
109.3円
25/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社エコノスは小売業の会社でした。25/03期の売上高は47.7億円、営業利益は2.5億円(売上高の5.2%)、最終損益は1.4億円の黒字です。売上高は直近4年で年率6.0%の増加です。有利子負債が現金を9.9億円上回り、自己資本比率は31.1%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近5期連続増収✓ 営業利益+8.1%/売上+6.7%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均3.13x)▲ ネットデット9.9億▲ 債務返済14.9年▲ 実質浮動株16.01%
✓

直近5期連続増収。売上 37.8→47.7億

✓

営業利益+8.1%/売上+6.7%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均3.13x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

ネットデット9.9億。現金4.7億 < 有利子負債14.6億

▲

債務返済14.9年。有利子負債14.6億÷営業CF1.0億=返済年数が長い

▲

実質浮動株16.01%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

関連で読む小売業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/03期・単年)

損益(PL)
売上高
47.7億
前年比 +6.7%
営業利益
2.5億
前年比 +8.1%
経常利益
2.0億
前年比 +9.0%
純利益
1.4億
前年比 +39.1%
財政状態(BS)
総資産
28.8億
前年比 +5.2%
純資産
9.0億
前年比 +14.5%
現金
4.7億
前年比 -5.4%
有利子負債
14.6億
前年比 +2.5%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
1.0億
前年比 -56.7%
投資CF
-1.2億
—
財務CF
-0.0億
—
フリーCF
-0.0億
赤字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
売上高(百万)3,7783,9744,1924,4674,765
営業利益(百万)53157190228246
経常利益(百万)5114144186203
純利益(百万)52106171104144
EPS(円)42.481.7129.978.6109.3
1株配当(円)————50.0
営業利益率(%)1.44.04.55.15.2
ROE(%)21.524.329.314.217.2
自己資本比率(%)13.217.424.428.631.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
総資産(百万)2,8312,8622,7542,7412,883
純資産(百万)374498673783896
流動資産(百万)1,6731,7641,6531,6971,796
流動負債(百万)9961,050849765873
現金(百万)648750517496469
有利子負債(百万)2,0331,8871,6101,4211,457
ネットキャッシュ(百万)-1,385-1,137-1,093-925-988
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-1,700-1,469-1,443-1,297-1,385
BPS(円)290.9378.7510.3593.7679.5
自己資本比率(%)13.217.424.428.631.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0322/0323/0324/0325/03
営業CF(百万)701704822698
投資CF(百万)636410-46-124
財務CF(百万)264-132-290-201-1
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-03期・細目まで)

貸借対照表 62項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金469496
売掛金178160
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品1,094989
前渡金11
前払費用5351
その他21
流動資産1,7961,697
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)147138
構築物(純額)57
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)00
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)10585
土地115115
リース資産(純額)241280
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他(純額)00
減価償却累計額-1,466-1,388
有形固定資産613626
無形固定資産
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他11
無形固定資産11
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券4342
出資金
出資金00
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用112
繰延税金資産6333
保険積立金5954
差入保証金82
敷金288283
投資その他の資産473417
固定資産1,0871,044
資産2,8832,741
負債の部
流動負債
買掛金108
未払費用8882
契約負債68
前受収益00
リース負債5350
引当金
賞与引当金5550
ポイント引当金11
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金7276
未払法人税等5039
未払消費税等2851
預り金619
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金230110
1年内返済予定の長期借入金273271
流動負債873765
固定負債
長期借入金
長期借入金552587
引当金
退職給付引当金7975
リース負債349402
資産除去債務10898
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期未払金2529
その他11
固定負債1,1151,193
負債1,9871,958
純資産の部
株主資本
資本金336336
資本剰余金
資本準備金284284
資本剰余金284284
利益剰余金
利益準備金3232
その他利益剰余金
繰越利益剰余金225114
利益剰余金257146
自己株式-0-0
株主資本877766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金1917
評価・換算差額等1917
純資産896783
負債純資産2,8832,741
損益計算書 38項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高4,7654,467
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価1,5671,486
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
減価償却費8176
退職給付費用914
給与手当612555
雑給696668
地代家賃420409
ポイント引当金繰入額-0-2
一般管理費
賞与引当金繰入額5550
販売費及び一般管理費2,9522,753
売上総利益又は売上総損失(△)3,1982,981
販売費及び一般管理費
減価償却費8176
退職給付費用914
給与手当612555
雑給696668
地代家賃420409
ポイント引当金繰入額-0-2
一般管理費
賞与引当金繰入額5550
販売費及び一般管理費2,9522,753
営業利益又は営業損失(△)246228
営業外収益
受取配当金11
業務受託手数料32
受取手数料77
助成金収入5—
その他33
営業外収益2116
営業外費用
支払利息5256
その他42
営業外費用6458
経常利益又は経常損失(△)203186
特別損失
減損損失332
特別損失3331
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)170155
法人税等2652
法人税、住民税及び事業税5638
法人税等調整額-3014
当期純利益又は当期純損失(△)144104
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)144104
キャッシュ・フロー計算書 38項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計203304
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)170155
減価償却費8176
減損損失332
受取利息及び受取配当金-1-1
支払利息5256
売上債権の増減額(△は増加)-18-33
棚卸資産の増減額(△は増加)-104-33
仕入債務の増減額(△は減少)22
長期前払費用償却額22
賞与引当金の増減額(△は減少)510
退職給付引当金の増減額(△は減少)47
ポイント引当金の増減額(△は減少)-0-2
未払金の増減額(△は減少)-711
未払費用の増減額(△は減少)66
未払消費税等の増減額(△は減少)-2229
その他-616
利息及び配当金の受取額11
利息の支払額-52-55
法人税等の支払額-45-24
営業活動によるキャッシュ・フロー98226
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額11
有形固定資産の取得による支出-98-41
投資有価証券の取得による支出-0-0
投資有価証券の償還による収入11
長期前払費用の取得による支出-10-2
その他-16-5
投資活動によるキャッシュ・フロー-124-46
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-52-55
長期借入れによる収入260300
長期借入金の返済による支出-294-312
配当金の支払額-33—
短期借入金の純増減額(△は減少)120-140
リース負債の返済による支出-50-46
長期未払金の返済による支出-4-3
財務活動によるキャッシュ・フロー-1-201
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-27-21
現金及び現金同等物の残高469496
この会社だけの項目 4件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
特別調査費用等の支払額-9—
消費税差額33
不正関連費用、営業外費用9—
不正関連費用9—
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億20億40億60億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 売上高 38億 ・ 純利益 1億22/03 ・ 売上高 40億 ・ 純利益 1億23/03 ・ 売上高 42億 ・ 純利益 2億24/03 ・ 売上高 45億 ・ 純利益 1億25/03 ・ 売上高 48億 ・ 純利益 1億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60%80% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 粗利率 67.4% ・ 営業利益率 1.4% ・ 純利益率 1.4%22/03 ・ 粗利率 68.1% ・ 営業利益率 4.0% ・ 純利益率 2.7%23/03 ・ 粗利率 67.7% ・ 営業利益率 4.5% ・ 純利益率 4.1%24/03 ・ 粗利率 66.7% ・ 営業利益率 5.1% ・ 純利益率 2.3%25/03 ・ 粗利率 67.1% ・ 営業利益率 5.2% ・ 純利益率 3.0%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%10%20%30% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ ROE 21.5% ・ ROA 1.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 2.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 1.8%22/03 ・ ROE 24.3% ・ ROA 3.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 6.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 5.5%23/03 ・ ROE 29.3% ・ ROA 6.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 7.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.2%24/03 ・ ROE 14.2% ・ ROA 3.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 7.6%25/03 ・ ROE 17.2% ・ ROA 5.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 7.5%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-4億-2億0億2億4億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 1億 ・ 財務CF 3億22/03 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF 1億 ・ 財務CF -1億23/03 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -3億24/03 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億25/03 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 0億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-0.5億0億0.5億1億1.5億2億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億22/03 ・ 設備投資を全額引く 2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 2億23/03 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億24/03 ・ 設備投資を全額引く 2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 2億25/03 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.5億1億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億22/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億23/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億24/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億25/03 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF/純利益 1.35倍22/03 ・ 営業CF/純利益 1.61倍23/03 ・ 営業CF/純利益 0.28倍24/03 ・ 営業CF/純利益 2.18倍25/03 ・ 営業CF/純利益 0.68倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ EPS ¥4222/03 ・ EPS ¥8223/03 ・ EPS ¥13024/03 ・ EPS ¥7925/03 ・ EPS ¥109
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%20%40%60% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —22/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —23/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —24/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —25/03 ・ 1株配当 ¥50 ・ 配当性向 45.7%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億10億20億30億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 総資産 28億 ・ 純資産 4億22/03 ・ 総資産 29億 ・ 純資産 5億23/03 ・ 総資産 28億 ・ 純資産 7億24/03 ・ 総資産 27億 ・ 純資産 8億25/03 ・ 総資産 29億 ・ 純資産 9億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円800円0%10%20%30%40% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ BPS ¥291 ・ 自己資本比率 13.2%22/03 ・ BPS ¥379 ・ 自己資本比率 17.4%23/03 ・ BPS ¥510 ・ 自己資本比率 24.4%24/03 ・ BPS ¥594 ・ 自己資本比率 28.6%25/03 ・ BPS ¥680 ・ 自己資本比率 31.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億5億10億15億20億0%100%200%300% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 流動資産 17億 ・ 流動負債 10億 ・ 流動比率 168.0%22/03 ・ 流動資産 18億 ・ 流動負債 10億 ・ 流動比率 168.0%23/03 ・ 流動資産 17億 ・ 流動負債 8億 ・ 流動比率 194.7%24/03 ・ 流動資産 17億 ・ 流動負債 8億 ・ 流動比率 221.9%25/03 ・ 流動資産 18億 ・ 流動負債 9億 ・ 流動比率 205.8%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億10億20億30億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金 6億 ・ 有利子負債 20億22/03 ・ 現金 7億 ・ 有利子負債 19億23/03 ・ 現金 5億 ・ 有利子負債 16億24/03 ・ 現金 5億 ・ 有利子負債 14億25/03 ・ 現金 5億 ・ 有利子負債 15億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-20億-15億-10億-5億0億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金−有利子負債 -14億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -17億22/03 ・ 現金−有利子負債 -11億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -15億23/03 ・ 現金−有利子負債 -11億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -14億24/03 ・ 現金−有利子負債 -9億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -13億25/03 ・ 現金−有利子負債 -10億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -14億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
純利益率(%)1.42.74.12.33.0
ROE(%)21.524.329.314.217.2
ROA(%)1.83.76.23.85.0
総資産回転(回)1.331.391.521.631.65
営業CF率(%)1.84.31.15.12.1
営業CF/純益(倍)1.351.610.282.180.68
配当性向(%)————45.7
売上 前年比(%)-5.05.25.56.56.7
純資産 前年比(%)135.233.135.216.414.5
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/03
¥—
22/03
¥—
23/03
¥—
24/03
¥—
25/03
¥50.0
配当性向 45.7%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-0.0〜0.2億
ROIC
7.5〜9.1%
粗利率
67.1%
アクルーアル比率
1.6%
売上CAGR(4年)
6.0%
EPS CAGR
26.7%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
3.0%
ROA
5.0%
総資産回転
1.65回
実効税率
15.1%
現金変換(CFO/営業益)
0.40倍
CFO/純益(平均)
3.13倍
累計営業CF
10.0億
FCFマージン
0.0%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.21倍
BPS CAGR
23.6%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.06倍
純負債/EBITDA
3.02倍
インタレストカバレッジ
4.8倍
債務返済年数
14.9年
配当性向
45.7%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
16.0%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
木下 勝寿
28.1% 保有
自己株式
0.02%
200株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 木下 勝寿28.1%
2. 長谷川 勝也17.6%
3. 株式会社ハードオフコーポレーション15.9%
4. ブックオフグループホールディングス株式会社6.1%
5. 石澤 淳一4.2%
6. 水谷 清文3.0%
7. 猪又 將哲2.5%
8. 若杉 精三郎2.5%
9. エコノス従業員持株会2.3%
10. 尾西 利子1.7%
上位10で 84.0%・発行済 1,318,748株・自己株 200株・浮動株 211,148株・株主 657名。所有者別(単元): 外国人 0.0% / 機関 0.0% / 個人 74.8%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率18.13%(取締役 2名計)
政策保有株式(簿価合計)43.4百万円(4銘柄)
役員報酬総額 / 役員数57.4百万円 / 6名
平均年間給与(提出会社)388万円
従業員数(連結)169名
監査報酬 / 非監査報酬19.8百万円 / —
平均勤続年数12.5年
女性管理職比率12.8%
従業員1人当たり売上28.2百万円
従業員1人当たり営業利益1.5百万円
政策保有株式の対純資産比4.8%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 長谷川 勝也
本社所在地北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
市場 / 業種— / 小売業(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態上場廃止(廃止日は JPX の一覧の掲載期間外)・出所 EDINET コード一覧
決算期3月
監査法人三優監査法人
従業員数(連結)169名
EDINETコードE31588

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/03期末 基準・1,318,748株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
20円
9.0%
1.0%
12倍
50円
1.0%
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥240
EPV(成長0)
¥222
成長考慮(割引)
¥253
配当割引(DDM)
¥631
あなたの前提でのレンジ
¥222 〜 ¥631
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2025-10-23変更報告書 ↗ / 株式会社ハードオフコーポレーション
2025-10-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2025-10-02変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / ブックオフグループホールディングス株式会社
2025-09-29変更報告書 ↗ / 株式会社ハードオフコーポレーション
2025-09-29変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 木下 勝寿
2025-09-26変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 石澤 淳一
2025-09-26変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 長谷川 勝也
2025-09-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2025-08-19変更報告書 ↗ / 木下 勝寿
2025-08-15変更報告書 ↗ / ブックオフグループホールディングス株式会社
2025-06-25確認書 ↗
2024-11-14確認書 ↗
2024-07-31確認書 ↗
2024-07-01確認書 ↗
2024-02-14確認書 ↗
2023-11-14確認書 ↗
2023-06-30確認書 ↗
2022-06-30確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー(環境)とエコノミー(経済)とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) リユース事業リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に70店舗展開しております。展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ(以上4業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー)とブックオフ(ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー)との合計5業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度(エコノスの教育体系)を活用して人材の育成に注力しております。また、70店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ロジスティクス事業部におきましては、主に出張買取事業、家財整理事業および3R推進事業を行っております。・展開する5業態の店舗数と主な取扱商品 ① ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト・工具等 ② オフハウス ブランドバック&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等 ③ ホビーオフ トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等 ④ ガレージオフ カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ&ホイール・カー用品等 ⑤ ブックオフ 本・CD・DVD・ゲームソフト等(注)ブックオフの店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。 (2) その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。(リユース事業)
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 古物営業法について当社は、リユース品の買取および販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。当社は、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。 (2) フランチャイズ契約について当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、FC本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各FC本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。当社は提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。 (3) 固定資産の減損について当社は、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社は「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平成15年10月31日)」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) パート・アルバイトスタッフの人件費について当社は多くのパート・アルバイトスタッフを雇用し、店舗を運営しております。今後、最低時給の上昇による人件費の増加や、保険料の適用拡大に伴う当社負担額の増加及びその他の労務管理費用が増加することで当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社では効率の良い店舗運営ができるよう人材育成による作業能力の向上、店舗業務における省人化に努めております。 (5) 人材の確保及び育成について当社において展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各FC本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。 (6) 災害及び天候について大規模な自然災害等により、店舗及び商品等が被害を受けた場合、当社の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であり、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、有事の際には対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。 (7) 感染症について当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し、店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。 (8) 出店政策について当社は、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他FC本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、不動産市況等や各法令等を注視しながら経営会議にて協議及び取締役会で出店の可否を判断しております。 (9) 競合について地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社と同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店をはじめた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画どおりに進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社では、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面(モノ)とソフト面(ヒト)の更なる充実化を図るとともに、ロジスティクス事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。 (10) 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて当社のリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社の買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社が過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な世界情勢や為替の変動、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、先行きの不透明な状況が続いております。当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向や持続可能な社会に対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向が続いており、市場全体が継続して成長しております。当社においても既存店の売上が引き続き好調に推移しており、当事業年度において当社としては5年ぶりに3店舗の新規出店を行なうことができました(増床を伴わない店舗を除く)。また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組んでまいりました。なお、当事業年度において、2024年5月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用および会計監査に係る追加費用の合計額21,614千円を計上しております。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,765,462千円(前年同期比6.7%増)、営業利益246,417千円(前年同期比8.1%増)、経常利益203,041千円(前年同期比9.0%増)、当期純利益144,148千円(前年同期比39.1%増)となり、営業利益および経常利益においてはいずれも3期連続で過去最高益を更新しました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。(リユース事業)リユース事業におきましては、衣料品、宝飾品、フィギュア、ゲーム関連などのジャンルで需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比4.8%増と好調に推移し、リユース品の買取についても前年同期比7.0%増となりました。また、当事業年度において、2024年10月にホビーオフイオン札幌元町店、11月にハードオフ札幌清田店およびハードオフ工具館札幌清田店の合計3店舗を新規出店いたしました。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,761,905千円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は517,649千円(前年同期比9.9%増)となりました。 当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。(単位:店) ブックオフハードオフオフハウスホビーオフガレージオフ合計店舗数1717(+2)1718(+1)170(+3) (注) 1.ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。2.( )内は期中増減数を表しております。 (その他)本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。本セグメントの当事業年度の業績は前年同期並みの売上高3,556千円、セグメント利益3,004千円となりました。 ② 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における流動資産は、1,796,246千円となり、前事業年度末と比べて99,064千円の増加となりました。これは、主に商品の増加104,479千円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は、1,086,936千円となり、前事業年度末と比べて43,120千円の増加となりました。これは、主に繰延税金資産の増加30,071千円によるものです。以上の結果、資産合計は前事業年度末に比べて142,185千円増加の2,883,182千円となりました。(負債の部)当事業年度末における流動負債は、872,686千円となり、前事業年度末と比べて107,814千円の増加となりました。これは、主に短期借入金の増加120,000千円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は、1,114,534千円となり、前事業年度末と比べて78,843千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少52,993千円および長期借入金の減少35,482千円によるものです。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて28,970千円増加の1,987,221千円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産は、895,960千円となり、前事業年度末と比べて113,215千円の増加となりました。これは、主に当期純利益144,148千円の計上および剰余金の配当32,961千円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、469,267千円となり、前事業年度末と比べて26,627千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は98,034千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上169,836千円、減価償却費の計上80,918千円、棚卸資産の増加額104,479千円および法人税等の支払額45,208千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は124,080千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出98,234千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は580千円となりました。これは、主に長期借入金による収入および長期借入金の返済による支出によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(%)リユース事業1,672,5298.1合計1,672,5298.1 (注) 1.金額は、実際仕入額によっております。2.リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別仕入高(千円)前年同期比(%)ブックオフ374,2060.2ハードオフ456,80516.2オフハウス459,3465.9ホビーオフ344,63211.0ガレージオフ13,1444.9ロジスティクス事業23,6052.63R事業78947.0リユース事業合計1,672,5298.1 b.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)リユース事業4,761,9056.7その他3,5560.0合計4,765,4626.7 (注) リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別販売高(千円)前年同期比(%)ブックオフ1,245,1532.5ハードオフ1,014,3347.6オフハウス1,430,5627.3ホビーオフ934,29110.6ガレージオフ35,7902.1ロジスティクス事業29,90035.43R事業71,8710.5リユース事業合計4,761,9056.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は、4,765,462千円(前年同期比6.7%増)となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことであります。(営業利益及び経常利益)当事業年度における営業利益は、246,417千円(前年同期比8.1%増)となりました。その主な要因は、売上が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めたことによるものであります。また、経常利益は、203,041千円(前年同期比9.0%増)となりました。(当期純利益)前事業年度において、当社従業員による不正行為の疑いに伴う特別損失28,550円が計上されていたこと、並びに繰延税金資産の計上額が増加したことにより、当事業年度における当期純利益は144,148千円(前年同期比39.1%増)となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につ
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社が営んでおりますリユース事業は、二酸化炭素の排出低減につながる環境にやさしいビジネスであり、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、市場が大きく拡大すると予測しております。一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等を成長させることにより、同業他社との一層の差別化を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社およびインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰および円安の進行による物価の上昇などにより、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、今後もそれらの影響について留意する必要があります。このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。 (リユース事業)フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。そのために必要な要素としまして、 ①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、 ②お客様が安心して取引できること、 ③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの3点であると認識しております。 ①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。 ②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。 ③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。インターネット取引は年々増加傾向にあり、当社においてもインターネット販売の強化に引き続き取り組んだ結果、当該販売を増加させることができました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。 以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。 (経営全般)当社は、安定的な成長を続けるリユース事業において収益の拡大を続けながら、リユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。リユース事業においては安定的な収益の拡大を達成するために、既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。また、リユース関連の様々な事業等に取り組んでいくために市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行ってまいります。さらに、優秀な人材の確保のため、研修制度等により人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。今後の企業活動においては、業績の向上はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。また、リユース事業は二酸化炭素の排出低減に繋がる環境にやさしいビジネスであり、当社の事業自体がSDGs目標「12.つくる責任つかう責任」の達成に大きな役割を果たすことができると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 なお、2024年7月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載しました不正再発防止策につきましても順次取り組み、内部統制の強化に努めております。その改善状況は内部統制報告書の付記事項に記載しております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)リユース事業の固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度減損損失2,23933,205リユース事業の固定資産566,040561,301 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、事業所単位で資産グループとしております。固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した事業所別損益に基づき実施しております。営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる資産グループについて、また、閉店や移転のため当該資産グループから独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度においては、リユース事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が識別されたことから、該当拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っている拠点については、減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事業計画を基礎として見積っております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高および成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高および成長率は、見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変化等により、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1) 当社はリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOK OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新) (2) 当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の4業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARD OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARD OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新) 契約の名称OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFF HOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新) 契約の名称HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBY OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新) 契約の名称GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GARAGE OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満5年間(以降2年毎の自動更新)
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の維持と業績の向上に応じた株主還元の積極的な拡大に努めることを基本方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は特別配当として1株当たり25円を実施し、期末配当は1株当たり25円実施することを、2025年5月15日開催の取締役会で決議いたしました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、人材育成および今後の新規出店への投資等に活用してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議32,96125.002025年5月15日取締役会決議32,96125.00
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100W1ZC)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E31588)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社エコノスの証券コード(銘柄コード)は?
3136です。業種は小売業。
3136(株式会社エコノス)のEDINETコードは?
E31588です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3136(株式会社エコノス)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 長谷川 勝也です(有価証券報告書の表紙記載)。
3136(株式会社エコノス)の本社所在地は?
北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号です。
3136(株式会社エコノス)の監査法人(会計監査人)は?
三優監査法人です。
3136(株式会社エコノス)の筆頭株主は?
木下 勝寿で、保有比率は約28.1%です(2025-03-31基準)。
3136(株式会社エコノス)の発行済株式数は?
有報(2025-03-31基準)で1,318,748株です(発行済株式総数)。うち自己株が200株、市場で流通する浮動株は211,148株です。
3136(株式会社エコノス)の株主数は?
2025-03-31基準で657名です。上位10名で84.0%を保有します、浮動株比率は16.0%。
3136(株式会社エコノス)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E31588)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。