３ 【事業の内容】当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) リユース事業リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に70店舗展開しております。展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、70店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ロジスティクス事業部におきましては、主に出張買取事業、家財整理事業および３Ｒ推進事業を行っております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品 ① ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト・工具等 ② オフハウス ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等 ③ ホビーオフ トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等 ④ ガレージオフ カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等 ⑤ ブックオフ 本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。 (2) その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。（リユース事業）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 古物営業法について当社は、リユース品の買取および販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。当社は、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。 (2) フランチャイズ契約について当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各ＦＣ本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。当社は提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。 (3) 固定資産の減損について当社は、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社は「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) パート・アルバイトスタッフの人件費について当社は多くのパート・アルバイトスタッフを雇用し、店舗を運営しております。今後、最低時給の上昇による人件費の増加や、保険料の適用拡大に伴う当社負担額の増加及びその他の労務管理費用が増加することで当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社では効率の良い店舗運営ができるよう人材育成による作業能力の向上、店舗業務における省人化に努めております。 (5) 人材の確保及び育成について当社において展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各ＦＣ本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。 (6) 災害及び天候について大規模な自然災害等により、店舗及び商品等が被害を受けた場合、当社の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であり、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、有事の際には対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。 (7) 感染症について当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し、店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。 (8) 出店政策について当社は、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他ＦＣ本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、不動産市況等や各法令等を注視しながら経営会議にて協議及び取締役会で出店の可否を判断しております。 (9) 競合について地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社と同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店をはじめた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画どおりに進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社では、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面（モノ）とソフト面（ヒト）の更なる充実化を図るとともに、ロジスティクス事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。 (10) 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて当社のリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社の買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社が過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な世界情勢や為替の変動、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、先行きの不透明な状況が続いております。当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向や持続可能な社会に対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向が続いており、市場全体が継続して成長しております。当社においても既存店の売上が引き続き好調に推移しており、当事業年度において当社としては５年ぶりに３店舗の新規出店を行なうことができました（増床を伴わない店舗を除く）。また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組んでまいりました。なお、当事業年度において、2024年５月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用および会計監査に係る追加費用の合計額21,614千円を計上しております。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,765,462千円（前年同期比6.7％増）、営業利益246,417千円（前年同期比8.1％増）、経常利益203,041千円（前年同期比9.0％増）、当期純利益144,148千円（前年同期比39.1％増）となり、営業利益および経常利益においてはいずれも３期連続で過去最高益を更新しました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。（リユース事業）リユース事業におきましては、衣料品、宝飾品、フィギュア、ゲーム関連などのジャンルで需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比4.8％増と好調に推移し、リユース品の買取についても前年同期比7.0％増となりました。また、当事業年度において、2024年10月にホビーオフイオン札幌元町店、11月にハードオフ札幌清田店およびハードオフ工具館札幌清田店の合計３店舗を新規出店いたしました。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,761,905千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は517,649千円（前年同期比9.9％増）となりました。 当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。(単位：店) ブックオフハードオフオフハウスホビーオフガレージオフ合計店舗数1717(+2)1718(+1)170(+3) (注) １．ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。２．( )内は期中増減数を表しております。 （その他）本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。本セグメントの当事業年度の業績は前年同期並みの売上高3,556千円、セグメント利益3,004千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は、1,796,246千円となり、前事業年度末と比べて99,064千円の増加となりました。これは、主に商品の増加104,479千円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は、1,086,936千円となり、前事業年度末と比べて43,120千円の増加となりました。これは、主に繰延税金資産の増加30,071千円によるものです。以上の結果、資産合計は前事業年度末に比べて142,185千円増加の2,883,182千円となりました。（負債の部）当事業年度末における流動負債は、872,686千円となり、前事業年度末と比べて107,814千円の増加となりました。これは、主に短期借入金の増加120,000千円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は、1,114,534千円となり、前事業年度末と比べて78,843千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少52,993千円および長期借入金の減少35,482千円によるものです。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて28,970千円増加の1,987,221千円となりました。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、895,960千円となり、前事業年度末と比べて113,215千円の増加となりました。これは、主に当期純利益144,148千円の計上および剰余金の配当32,961千円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、469,267千円となり、前事業年度末と比べて26,627千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は98,034千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上169,836千円、減価償却費の計上80,918千円、棚卸資産の増加額104,479千円および法人税等の支払額45,208千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は124,080千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出98,234千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は580千円となりました。これは、主に長期借入金による収入および長期借入金の返済による支出によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)リユース事業1,672,5298.1合計1,672,5298.1 (注) １．金額は、実際仕入額によっております。２．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別仕入高（千円）前年同期比(％)ブックオフ374,2060.2ハードオフ456,80516.2オフハウス459,3465.9ホビーオフ344,63211.0ガレージオフ13,1444.9ロジスティクス事業23,6052.6３Ｒ事業78947.0リユース事業合計1,672,5298.1 ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)リユース事業4,761,9056.7その他3,5560.0合計4,765,4626.7 (注) リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別販売高（千円）前年同期比(％)ブックオフ1,245,1532.5ハードオフ1,014,3347.6オフハウス1,430,5627.3ホビーオフ934,29110.6ガレージオフ35,7902.1ロジスティクス事業29,90035.4３Ｒ事業71,8710.5リユース事業合計4,761,9056.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、4,765,462千円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことであります。（営業利益及び経常利益）当事業年度における営業利益は、246,417千円（前年同期比8.1％増）となりました。その主な要因は、売上が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めたことによるものであります。また、経常利益は、203,041千円（前年同期比9.0％増）となりました。（当期純利益）前事業年度において、当社従業員による不正行為の疑いに伴う特別損失28,550円が計上されていたこと、並びに繰延税金資産の計上額が増加したことにより、当事業年度における当期純利益は144,148千円（前年同期比39.1％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社が営んでおりますリユース事業は、二酸化炭素の排出低減につながる環境にやさしいビジネスであり、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、市場が大きく拡大すると予測しております。一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等を成長させることにより、同業他社との一層の差別化を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社およびインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰および円安の進行による物価の上昇などにより、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、今後もそれらの影響について留意する必要があります。このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。 （リユース事業）フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。そのために必要な要素としまして、 ①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、 ②お客様が安心して取引できること、 ③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。 ①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。 ②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。 ③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。インターネット取引は年々増加傾向にあり、当社においてもインターネット販売の強化に引き続き取り組んだ結果、当該販売を増加させることができました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。 以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。 （経営全般）当社は、安定的な成長を続けるリユース事業において収益の拡大を続けながら、リユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。リユース事業においては安定的な収益の拡大を達成するために、既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。また、リユース関連の様々な事業等に取り組んでいくために市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行ってまいります。さらに、優秀な人材の確保のため、研修制度等により人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。今後の企業活動においては、業績の向上はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。また、リユース事業は二酸化炭素の排出低減に繋がる環境にやさしいビジネスであり、当社の事業自体がSDGs目標「12．つくる責任つかう責任」の達成に大きな役割を果たすことができると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 なお、2024年７月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載しました不正再発防止策につきましても順次取り組み、内部統制の強化に努めております。その改善状況は内部統制報告書の付記事項に記載しております。

(重要な会計上の見積り)リユース事業の固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度減損損失2,23933,205リユース事業の固定資産566,040561,301 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、事業所単位で資産グループとしております。固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した事業所別損益に基づき実施しております。営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる資産グループについて、また、閉店や移転のため当該資産グループから独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度においては、リユース事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が識別されたことから、該当拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っている拠点については、減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事業計画を基礎として見積っております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高および成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高および成長率は、見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変化等により、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社はリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOK OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) (2) 当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARD OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARD OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) 契約の名称OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFF HOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) 契約の名称HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBY OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) 契約の名称GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GARAGE OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の維持と業績の向上に応じた株主還元の積極的な拡大に努めることを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は特別配当として１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり25円実施することを、2025年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、人材育成および今後の新規出店への投資等に活用してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日取締役会決議32,96125.002025年５月15日取締役会決議32,96125.00