３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計９社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。主要なものとしては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1) コマース事業当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランド「Pixio」や、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。また、これまではその他セグメントとなっていたHamic事業を新規事業と位置付けコマース事業に含めております。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。 ① 国内インターネット通信販売についてインターネット通信販売においては、自社ドメインサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピングモール、Amazon.co.jp、ZOZOTOWN、その他小規模店舗を含め日本国内で多数ＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー、コスメティクス及びゲーミングアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。 ② 卸販売について大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。 ③ 海外向け販売について子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。)では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」という。）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。 ④ 商品仕入及び自社企画・製造について商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、コスメの商品開発、製造、販売、そしてゲーミングアクセサリー事業の企画開発にも携わっております。玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入れ・企画に活用することが可能な体制となっております。また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。 (2) プラットフォーム事業当事業においては、2022年８月にNE株式会社として分社化いたしました。主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「 (1)コマース事業」にて記載した当社自身によるＥＣ事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、ＥＣ事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。 ① ネクストエンジンについてネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。2025年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は6,570社(前連結会計年度末比314社増)で、利用店舗数は53,602店(同3,131店増)、利用店舗の取引総額は１兆1,879億円(同741億円増、いずれも自社調べ)（注２）となっております。 ② サービス価格・営業活動についてネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。 ③ サポート体制についてネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで定型業務をアウトソーシングしております。このコールセンター業務を担っていた人員が解約率抑制に取り組むことで、カスタマーサクセスの追求を行っております。 ④ 開発についてネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社を始めとした5,700社超のユーザーからのリクエストや、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に迅速に対応できる開発体制を構築しております。 ⑤ プラットフォーム化について2013年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ(注３)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンの

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、ＥＣ事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)２コマース事業プラットフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,855,8553,756,21317,612,068－17,612,068外部顧客への売上高13,855,8553,756,21317,612,068－17,612,068セグメント間の内部売上高又は振替高－11,94011,940△11,940－計13,855,8553,768,15317,624,008△11,94017,612,068セグメント利益1,365,5551,925,1833,290,738△1,373,5441,917,193その他の項目 減価償却費444,278145,412589,69184,806674,497のれんの償却額110,371687111,058－111,058のれんの未償却残高422,91373,573496,487－496,487 (注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)２コマース事業プラットフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益18,986,8343,908,51622,895,350－22,895,350外部顧客への売上高18,986,8343,908,51622,895,350－22,895,350セグメント間の内部売上高又は振替高－16,73916,739△16,739－計18,986,8343,925,25622,912,090△16,73922,895,350セグメント利益2,158,1672,083,2664,241,433△1,887,3092,354,124その他の項目 減価償却費445,647140,433586,080116,502702,583のれんの償却額109,5694,201113,770－113,770のれんの未償却残高280,363－280,363－280,363 (注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジア・オセアニアその他地域合計14,718,8732,168,277557,166167,75017,612,068 （注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国米国その他アジア合計200,1101,195,98845,2978,5011,449,898 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジア・オセアニアその他地域合計19,552,9912,546,813633,298162,24822,895,350 （注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国米国その他アジア合計421,1111,039,323164,8242,6251,627,885 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計コマース事業プラットフォーム事業計減損損失－44,75244,752－44,752 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 当社グループ全体に係るリスクについて ① ビジネスモデルについて当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットモールにかかる影響について当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブル等について当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ネクストエンジンの不具合について当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用・育成について当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟などに関するリスク当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 減損処理の影響について当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月のJEI DESIGN WORKS Inc.の製造事業の譲受（ブランド企画・デザイン企画人材含む）による取得、2023年１月の株式会社キューブの製品製造販売事業の譲受（音楽雑貨オタマトーン）による取得、2023年11月の株式会社anea designの買収（子会社化）、2025年１月のPixio USA Inc.の株式取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。 (2) コマース事業に係るリスクについて ① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定ブランドへの依存について当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分はスマートフォンケースブランドである「iFace」シリーズの商品となっております。「iFace」以外のブランド力の強化や新ブランドの検討を行っているものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、「iFace」ブランドと同様のコンセプトの商品が他社から発売され、他社と比して著しく劣るような状況となった場合、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ キャラクター商品の取り扱いについて当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。 a．コマースセグメント(a) モバイルライフ事業当連結会計年度については、エネルギー価格や生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まりましたが、新商品展開及び積極的な営業活動を継続した結果、当初計画に対して売上高並びに利益において上回ることができました。iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。加えて、スマートフォンケースに限らず、AirPodsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダー、モバイルバッテリー等の周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比13.2％増となりました。 (b) コスメティクス事業コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」は１年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画を上回って推移いたしました。これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計200冠を数えるほか、各種ＥＣモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、これまで以上の存在感が増したことで、大手全国展開のコンビニエンスストアへの導入が決定するにまで至りました。インフルエンサーとのタイアップや、広告配信先をInstagram中心からTikTokへ変更するなど様々な露出を増やす施策を行うと同時に春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比54.3％増となりました。 (c) ゲーミングアクセサリー事業当連結会計年度は１年を通じて売上及び利益が格段に飛躍した１年となりました。ホワイトモデルのカラーモニターを中心に多彩なカラーバリエーションで展開するモニターと、関連のモニターアーム等の周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。また、大型ゲームタイトルの発表と同時にゲーミングモニターの買い替え需要が刺激され、計画を大きく上回ることができました。ＥＣ販売に限らず、家電量販店やPC専門店における導入も徐々に拡大しております。この結果、売上高は前年同期比232.3％増となりました。 (d) グローバル事業米国、韓国、中国市場において、グループ外に対する売上高は前連結会計年度を大幅に超える推移となり、計画を上回って増収（前年同期比16.7％増）となりました。これは主に米国市場において契約店舗が大幅に増え、販売が好調に推移したためであります。更に人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施し、為替の影響もあった結果、連結調整後の売上高は前年同期比17.2％増となりました。 これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は18,986,834千円(前連結会計年度比37.0％増)、営業利益は2,158,167千円(同58.0％増)となりました。 b．プラットフォームセグメント(a) ネクストエンジン事業地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたものの、コト消費への傾斜から一転しＥＣ市場への回帰の兆しが見られたため、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるメイン機能のARPU（注）は、期を通して計画対比で100％超を維持するなど、好調に推移いたしました。契約社数の獲得状況については、前期に実施したサービス価格の改定に伴いＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様へ間口が広がったことによって効果的なプロモーション施策を模索する必要が生じたものの、概ね計画どおりの水準を達成し、総契約社数は6,570社（前連結会計年度末比314社増）となりました。なお、当連結会計年度の年間平均ARPUは38,363円と前連結会計年度の年間平均ARPU38,693円と比してほぼ横ばいの外観を呈しておりますが、これは前期第３四半期から発生したメルカリとの営業連携に伴うインセンティブ売上の影響であり、当該影響額を除いた前連結会計年度の年間平均ARPUは36,042円であるため、実質的には2,321円のARPU向上を達成しております。(注) ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザー当たりの平均売り上げを示す指標を意味します。 (b) コンサルティング事業コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、期初計画を大幅に上回る収益力の向上を実現することができました。向上した収益性を背景に、外部リソースを活用することで固定費を抑えつつ売上拡大を目指す基盤の整備が完了したため、2026年４月期からは再度成長軌道に戻し売上の拡大を図ってまいります。 (c) ロカルコ事業一昨年の９月に発生したふるさと納税制度変更に伴う特需の反動によって当第２四半期会計期間は対前年同期比で伸び悩んだものの、最盛期である当第３四半期会計期間は前年同期を上回って推移するなど、契約自治体の寄附額向上のための諸施策の成果が見られました。また、昨年４月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のＥＣ販売事業については、在庫の安定供給という仕入先（工芸職人）の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓したほか、オリジナル商材開発などの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。 これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,925,256千円(前連結会計年度比4.2％増)、営業利益は2,083,266千円(同8.2％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,895,350千円(前連結会計年度比30.0％増)、営業利益は2,354,124千円(同22.8％増)、経常利益は2,352,935千円(同16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,278,023千円(同13.9％増)となりました。 c. 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,789,393千円増加し、13,421,855千円(前年度比26.2％増)となりました。これは主に、商品が1,354,158千円、現金及び預金が971,896千円及び前渡金が350,576千円増加したこと等の結果によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ329,275千円減少し、3,550,734千円(同8.5％減)となりました。これは主に、関係会社株式が199,260千円及び繰延税金資産が115,778千円増加した一方、投資有価証券が632,658千円及びのれんが216,124千円減少したこと等の結果によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,744,929千円増加し、6,257,553千円(同78.1％増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が137,694千円減少した一方、短期借入金が2,650,000千円、未払金148,056千円及び未払法人税等が133,284千円増加したこと等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ697,795千円減少し、144,914千円(同82.8％減)となりました。これは主に、長期借入金が774,860千円減少したこと等の結果によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ412,983千円増加し、10,570,122千円(同4.1％増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が459,429千円減少した一方、利益剰余金が919,580千円増加したこと等の結果によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ971,896千円増加し、4,993,572千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は860

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題今後の事業展開において、各セグメントが更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。当社グループは、これらの課題に迅速に対処してまいります。 ① 全社的な課題イ．脱炭素の推進ＥＳＧ推進の観点より、具体的なアクションを起こすため、新たに脱炭素推進プロジェクトを設置しました。Mission/Strategyを「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」に変更し、事業拡大のほか、環境問題にもより一層注力してまいります。2030年までにCO2排出量を約半減することを目標として掲げ、各事業部、各部門でサプライチェーン排出量を見直し、全社一丸となって注力してまいります。施策としては、一部製品の紙パッケージ化や、分別できる仕様への変更、廃棄を減らすための再利用サービスの強化などを検討しておりますが、具体的なアクションプランの拡充に取り組んでまいります。 ロ．ＥＳＧの推進当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。 ハ．優秀な人材が働きやすい環境の整備継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後も当社グループはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応していきます。 ニ．コーポレートガバナンスの高度化ガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へ2022年７月に移行、2022年10月に指名・報酬委員会を設置いたしましたが、より一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役の比率向上、取締役会におけるより高度なガバナンス体制の構築を目指しております。今後もコーポレートガバナンスにおいては透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。 ホ．コンプライアンス体制の維持向上近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。 ② コマースセグメントイ．特定カテゴリー（スマートフォンアクセサリー）への依存コマースセグメントの売上構成は、８割以上が日本国内市場であり、その過半がスマートフォンアクセサリーカテゴリーとなっております。スマートフォンの普及率や、今後の国内人口の見通し等を勘案すると、事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必須の経営課題であると認識しております。これに対処するべく当社グループは「ＥＣ運営ナレッジ」「自社で企画・開発・製造を行い卸販売、ＥＣ小売の２つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン」「認知度の高いiFaceブランド」といった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開を更に加速させる取り組みを継続的に実施しております。具体的には、スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByUR（バイユア）を中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事業、オタマトーンやスクイーズ等海外で人気のある商材を取り扱うグローバル事業に対して積極的に投資を行いました。その成果として、当連結会計年度において各事業で売上高の成長が認められましたが、更なる成長を目指してまいります。 ロ．ブランド力の維持向上当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争も激化することが予想されます。そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとするカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、一層のブランディング強化を行います。スマートフォンアクセサリーブランドとして10年以上の歴史を積み上げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目指します。 ハ．採算性の改善ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退したことなど外部環境の変化に伴い大きく影響を受けたモバイルライフ事業の売上高を、ゲーミングアクセサリー事業、コスメティクス事業、グローバル事業といった新しい注力分野の売上高がカバーする構図が顕著となり、事業ポートフォリオの形成による事業リスクの低減となりました。しかしながら当該三事業は引き続き投資を重ねている領域であり、採算性に課題を認識しております。2023年１月に海外製造販売事業を譲り受けたオタマトーンについては調達価格の低減と販売地域の拡大、内製化やメーカーとの関係強化によるコスト削減の取り組み等の施策を今後も継続し、利益の貢献を早期に実現するよう努めてまいります。 ③ プラットフォームセグメントイ．ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組みネクストエンジンは主として（ＥＣ流通額）中規模事業者に対して支持されているサービスであり、6,500社を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるＥＣ事業の成長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動・顧客満足度を維持するためのコールセンター業務のアウトソース活用と、自社サポート体制の充実化による解約率の低減・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大ロ．市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築前連結会計年度と同様に下記の経営環境の変化が続いております。(a) ＥＣ市場における構造変化コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んでいる。(b) 地政学リスクの高まりを背景にした消費行動の停滞コロナ禍で進んだ消費行動のデジタルシフトに始まり、自粛期間終息後のモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）へのシフトなど、様々な要因の影響により消費行動が変容する中、直近においては地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格や物価の高騰に伴い、ＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。(c) ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、機能が充実した各種の業務効率化サービスの導入よりも、コスト重視の特定機能に特化したライトな仕組みを選択する事業者が一定数存在している。これらの

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社Pixio USA Inc.米国カリフォルニア州533,294ゲーミングモニターの開発・販売(所有)直接 18.8商品の仕入商品仕入3,200,391前渡金843,714未収入金135,310 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入については、一般取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品2,791,349千円上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品2,423,165千円 （注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を203,401千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業循環過程から外れた商品について、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品4,145,508千円上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品3,572,212千円 （注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を359,081千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業循環過程から外れた商品について、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等の影響を受け販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積もりに重要な影響を与える可能性があります。また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、以下のとおり財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約内容 ① 契約金額：5,350百万円 ② 契約締結日：2025年３月31日 ③ 借入期間：2025年４月３日から2027年３月31日 ④ アレンジャー及びエージェント：株式会社みずほ銀行 ⑤ 貸付人：株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行 ⑥ 担保：無し ⑦ 財務上の特約：各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり22.5円(連結配当性向28.1％)で実施することを決定する予定であります。また、今後につきましては、中期経営計画（2026年４月期）のとおり、配当性向20％以上としつつ、大きな損益や外部環境の変化がない限り、１株当たりの配当金額を維持若しくは向上させてまいります。当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月28日定時株主総会決議予定358,91322.50