３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社海帆）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）飲食事業飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年３月31日現在において直営店22店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店20店舗を展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。 （2026年３月31日）業態特徴店舗数ＦＣ加盟新時代（シンジダイ）一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。20なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロ ショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。１えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。２ＦＣ加盟Baby Face Planet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。１立喰い焼肉 治郎丸（タチグイヤキニク ジロウマル）ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。２海鮮個室居酒屋 葵屋（カイセンコシツイザカヤ アオイヤ）ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。１ 業態特徴店舗数ＦＣ加盟炭火焼干物定食 しんぱち食堂（スミビヤキヒモノテイショク シンパチショクドウ）干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。１その他 14合計 42注）「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食 しんぱち食堂」、「新時代」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。 (２）再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDRO POWER Pvt.Ltdの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。 (３）メディカル事業メディカル事業におきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用してまいります。なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ［事業系統図］ （メディカル事業） （注）連結子会社の株式会社Sea Sail United、株式会社K-Beauty Japan、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDRO POWER Pvt.Ltd及び持分法関連会社の株式会社Rock海帆は、事業が本格稼働し収益構造の実体が確立した段階で事業系統図を記載いたしますので、省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高2,425,77185,142280,4392,791,353－2,791,353－2,791,353セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計2,425,77185,142280,4392,791,353－2,791,353－2,791,353セグメント利益又は損失（△）113,201△35,846107,342184,697－184,697△646,909△462,211セグメント資産1,057,9962,076,2791,552,7504,687,026－4,687,026△110,6154,576,411その他の項目 減価償却費35,39032,82010,22178,433－78,4334,13582,568減損損失39,481－72,843112,324－112,324－112,324のれん償却額37,130－94,254131,384－131,384－131,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,113311,1817,062329,357－329,3578,227337,585（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。 （3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高2,460,783194,315497,6173,152,7171753,152,892－3,152,892セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計2,460,783194,315497,6173,152,7171753,152,892－3,152,892セグメント損失（△）△14,217△186,203△212,495△412,916△256,118△669,034△769,366△1,438,401セグメント資産1,020,6323,357,226573,8374,951,6966,3954,958,09258,7735,016,866その他の項目 減価償却費27,75663,15516,242107,1541,087108,2423,987112,229減損損失20,4972,084,5971,248,8693,353,964－3,353,964－3,353,964のれん償却額37,13053,45170,690161,272－161,272－161,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,687992,625152,7681,169,0815,6001,174,6814,1171,178,799（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△769,966千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△207,171千円及び全社資産265,944千円であります。 （3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しておいます。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人 大美会393,720メディカル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業その他全社・消去合計当期償却額37,130－94,254－－131,384当期末残高269,194－1,319,560－－1,588,754 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業その他全社・消去合計当期償却額37,13053,45170,690－－161,272当期末残高232,064－－－－232,064 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが株式会社スタートエイドからの事業譲受を実施したことにより、「メディカル事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益38,140千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人 大美会393,720メディカル事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスクについて ① 市場動向について当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気動向や人口減少等による国内需要が低下する影響があります。また、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響、感染症拡大による消費行動の変化、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰等の影響を受けており、事業環境は大きく変化をしております。また、当社グループの店舗は東海地区における割合が高く、当該地区特有の経済環境の変化による市場規模の変動によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社について居酒屋業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いています。その中で当社グループの店舗においては、食材仕入れの優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、販売促進等による客数向上を図る戦略をとっております。しかしながら、今後当社グループと同様のコンセプトを持つ他社運営の店舗が増加することにより競合状態が更に激化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持並びに拡大を図っておりますが、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国のエネルギー政策について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 気候変動リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。米国国家航空宇宙局ゴダード宇宙研究所元所長のジェームズ・ハンセン博士によると、地球温暖化が進むことで海水温が上昇すると、海から蒸発する水蒸気量が増加して雲の形成が進み、その結果、曇日や雨天日が増え、日照時間の減少につながるとの研究発表がなされております。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ カントリーリスクについて当社グループが行う海外での事業活動に関して、事業活動を行う国や地域の政治・経済・社会情勢等により生じる予期せぬ事態や、政権交代等による法令の改正による取引の変更など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び当社サービスに関するリスクについて ① 出店政策について当社グループの基本的な出店方針は、特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していくドミナント方式であり、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店を基本としております。現在の展開エリアにつきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区の主要都市を中心として、関東地区・九州地区にも店舗展開しております。当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業態開発について当社グループは、商圏・物件の条件に合わせた複数の個性ある業態を有しております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、居抜き物件を活用し初期投資を抑えて開業する低投資出店を出店戦略としていますが、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保及び育成について当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内外にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず従業員が引き起こした不祥事により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 土地の取得及び開発について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電設備の建設にあたり土地の取得を行う際に埋蔵物の有無や土地所有者との交渉難航により土地の取得ができない場合や、開発の際に住民からの反対や環境アセスなどにより開発許可が下りない可能性があり、土地の取得若しくは開発の遅れが生じた場合には、事業開発の遅れにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて ① 食品衛生管理について当社グループでは、「食品衛生法」を遵守し、管轄保健所を通じ営業許可を取得しております。各店舗・事業所では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。また、日常的なチェック、内部監査による監査や改善指導等を実施しておりますが、各店舗・事業所において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、飲食物を起因とする伝染病等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しており、本書提出日現在、この法令には抵触しておりませんが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜０時以降も営業する飲食店につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労働関連について当社グループでは、正社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗の業務に従事しております。2018年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直し、2019年４月の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な社員を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられることまたは従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。このような環境のもと、当社グループは事業環境の変化への対応と新たな収益基盤の確立を目的として、再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,152,892千円（前年同期比13.0％増）、営業損失1,438,401千円（前年同期は462,211千円の損失）、経常損失1,591,004千円（前年同期は504,468千円の損失）、特別損失の減損損失3,353,964千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円（前年同期は737,838千円の損失）となりました。 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（飲食事業）当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約に基づき「新時代」業態への転換を進めてまいりました。また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を展開する株式会社SSSを子会社化し、事業エリアの拡大に取り組んでまいりました。業態転換を行った「新時代」は引き続き好調に推移しており、2026年３月末現在における当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めた店舗数は、当社が27店舗（内ＦＣ８店舗）、株式会社SSSは15店舗（内ＦＣ14店舗）となっております。以上の結果、セグメント売上高は2,460,783千円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は14,217千円（前年同期は113,201千円の利益）となりました。 （再生可能エネルギー事業）当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し、再生可能エネルギー事業を開始いたしました。太陽光発電事業につきましては、新たな発電設備の開発に着手するとともに一部設備で系統連系が完了し、2023年９月より売電を開始しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。以上の結果、セグメント売上高は194,315千円（前年同期比128.2％増）、セグメント損失は186,203千円（前年同期は35,846千円の損失）となりました。 （メディカル事業）当セグメントにおきましては、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社化いたしました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（以下、「大美会」という。）のMS法人（メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。具体的には、広告・SNS・予約管理・経営管理・事業計画立案及び事業拡大に係るコンサルティング業務を受託しております。また、当該MS法人の取得により、当社が業務支援を行う医療法人社団修永会の業務支援にも活用してまいります。なお、2024年12月25日付で、株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。以上の結果、セグメント売上高は497,617千円（前年同期比77.4％増）、セグメント損失は212,495千円（前年同期は107,342千円の利益）となりました ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,016,866千円（前連結会計年度末比440,454千円増加）となりました。これは主としてのれんが1,356,690千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が741,710千円増加したこと、短期貸付金が427,000千円増加したこと、売掛金が229,259千円増加したこと、長期前払費用が202,862千円増加したことによります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は4,523,008千円（前連結会計年度末比1,429,091千円増加）となりました。これは主として長期借入金が225,881千円減少した一方で、未払金が743,899千円増加したこと、社債が737,500千円増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は493,857千円（前連結会計年度末比988,636千円減少）となりました。これは主として株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が917,580千円、資本剰余金が3,059,706千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5,135,249千円減少したことによります。この結果、自己資本比率は4.9％（前連結会計年度末は30.7％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ806千円減少し、当連結会計年度末には208,286千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は1,104,676千円（前年同期は293,747千円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失5,062,516千円、減価償却費112,229千円、のれん償却額161,272千円、減損損失3,353,964千円、売上債権の増加額229,259千円、未払金の増加額379,822千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,305,918千円（前年同期は395,487千円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出829,228千円、短期貸付金の純減額427,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は2,408,564千円（前年同期は321,165千円の獲得）となりました。これは主として社債の発行による収入1,000,000千円、株式の発行による収入999,954千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）735,35098.5再生可能エネルギー事業（千円）－－メディカル事業（千円）64,315－報告セグメント計（千円）799,665107.2その他（千円）－－合計（千円）799,665107.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）2,460,783101.4再生可能エネルギー事業（千円）194,315228.2メディカル事業（千円）497,617177.4報告セグメント計（千円）3,152,717112.9その他（千円）175－合計（千円）3,152,892113.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）医療法人 大美会258,7809.3393,72012.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。このような経営環境の中、飲食事業におきましては、既存店舗における集客力及び客単価の向上を図るため、商品開発や販促施策の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいります。次に、新規出店におきましては、投資効率を重視し、出店コストの抑制を図りつつ、立地選定の精度向上及びドミナント戦略の推進により、収益性の高い店舗網の構築を進めてまいります。また、事業拡大を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化に加え、研修制度やセミナーの活用等を通じて、店舗運営を担うマネージャー層の育成強化に取り組んでまいります。再生可能エネルギー事業におきましては、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指してまいります。一方、ネパールにおける水力発電事業に関しても着実に推し進め、再生可能エネルギー事業の拡大を図ってまいります。メディカル事業におきましては、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しており、運営支援先である医療法人の拡大を図るとともに、安定的な運営体制の構築に向け、人材の確保及び育成の強化に取り組んでまいります。また、定期的な市場調査を実施し、サービス品質の向上及び収益基盤の強化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する外食産業におきましては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。こうした中、当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。 ① 財務体質の健全化2026年２月に決議致しました、第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）、第２回無担保普通社債及び第３回無担保普通社債の発行にて調達いたしました資金をもとに既存事業を着実に推進し、業績の回復を図ってまいります。 ② 経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社グループといたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査等委員及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育を実施してまいります。 ③ 衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによって、感染症等の拡大を防止するために、より一層入念な消毒を実施することが重要となります。当社グループの各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、新たに新設した品質保証室による店舗への定期的な監査も行っており、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。 ④ 人材の確保及び育成当社グループにおける最も大切な経営資源は「人」であります。当社グループ独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社グループとしましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員守田直貴－－当社代表取締役当社子会社取締役－債務被保証当社借入に対する債務被保証（注１）520,000短期借入金520,000役員吉川元宏－－当社取締役当社子会社代表取締役及び当社子会社取締役㈱Birdman代表取締役㈱ペガサス代表取締役（被所有） 直接 17.14債務被保証当社借入に対する債務被保証（注１）520,000短期借入金520,000役員が代表権を有している会社株式会社Birdman東京都渋谷区3,137,283広告業－業務の委託支払手数料及び広告宣伝費の支払（注２）143,664未払金91,457役員が代表権を有している会社株式会社ペガサス神奈川県横浜市9,000防災関連事業－資金の借入資金の借入（注３）282,400未払金1,304資金の返済（注３）282,400利息の支払（注３）10（注）１．債務被保証については、abc株式会社からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。２．委託内容の価格その他の取引条件については、他社からの見積価格や市場の実勢相場を勘案し、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件をベースに交渉の上、決定しております。３．借入利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、当該借入に対する担保は提供しておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社の役員Tanka Giri－－当社子会社KS HYDRO POWER Pvt.Ltdの代表取締役－資金の借入資金の借入177,740短期借入金177,740（注）資金の借入については、無利息としております。なお、当該借入に対する担保は提供しておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,522,4252,264,136無形固定資産（その他）51,52278,967長期前払費用（投資その他の資産）335,123537,985減損損失112,32420,497 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報減損損失の判断においては、主として２期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。 ２．のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,588,754232,064減損損失－3,333,466 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度において、メディカル事業を営む株式会社Kaihan Medicalの株式取得時に発生したのれんについて、支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化により、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として1,248,869千円計上しております。また、当連結会計年度において、ネパールにおける水量発電事業を営む株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式取得に発生したのれんについて、取得以来、現地との協議を進めてまいりましたが、昨今のネパール国内における情勢不安や、当社による資金調達の遅れから、事業の開始が遅れており、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として2,084,597千円計上しております。これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。 ３．事業整理損失引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度事業整理損失引当金7,7744,848事業整理損失引当金繰入額8,035－ （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積っております。当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ４．プロジェクト損失引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度プロジェクト損失引当金38,648155,500プロジェクト損失引当金繰入額38,648155,500 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報プロジェクト損失引当金は、当社の連結子会社であるＫＲエナジー１号合同会社における太陽光発電事業に関し、アマゾンデータサービスジャパン合同会社と締結しているバーチャルPPAについて、資金調達や発電所の取得が遅延したことによる開発の遅れにより、将来発生すると見込まれる遅延損害金を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件等を考慮して見積っております。当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表においてプロジェクト損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）フランチャイズ契約相手方の名称株式会社ファッズ契約締結日2021年５月14日契約の名称「新時代」パッケージ・ライセンス型フランチャイズ契約契約内容株式会社ファッズが所有する「新時代」チェーンの経営ノウハウ及び本チェーンの商標その他営業上の象徴を用いて、当社が「新時代」店舗を経営することを許諾すること。契約期間契約日より５年間。契約満了の６ヵ月前までに申し立てがない場合は更新とする。2026年５月14日に自動更新致しました。 (２）再生可能エネルギーを活用した長期売電契約相手方の名称アマゾンデータサービスジャパン合同会社契約締結日2023年５月22日契約の名称Non-FIT 低圧太陽光発電所長期売電契約（Power Purchase Agreement）契約内容KRエナジー１号合同会社が建設する太陽光発電設備が発電する電力をNon-FIT 低圧太陽光発電所長期売電契約（Power Purchase Agreement）により売電する契約。契約期間2023年５月22日から2045年３月30日まで (３）医療法人の経営を支援する業務委託契約相手方の名称医療法人 大美会契約締結日2024年７月１日契約の名称コンサルタント業務委託契約契約内容医療法人の経営を支援する業務委託契約契約期間2024年８月１日から2034年７月31日まで (４）金銭消費貸借契約 連結子会社であるKRエナジー１号合同会社の借入金について、ウリ信用組合と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 ①資金の用途太陽光発電事業資金 ②借入先ウリ信用組合 ③期末残高710,805千円 ④相手方の属性信用組合 ⑤適用利率年3.0％ ⑥借入期間2024年４月30日～2044年10月31日 ⑦返済方法元利均等返済2024年11月30日を第１回として、その後、毎月末日 ⑧担保の有無有※株式会社海帆が、当該債務について連帯保証を行う。 ⑨財務制限条項有※※財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、引き続き、成長のための投資に充当するための内部留保を確保しつつ、中長期的な見通し、財務状況等を勘案しながら配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、業績及び財務状況を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきました。