３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営及び内装工事を請負うインテリア施工を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品当社、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱インテリア施工事業内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱その他の事業自動車板金塗装修理事業トヨタ東埼玉グループ㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱＊２トヨタ販売店向けシステム開発㈱ＮＴソリューション＊３スポーツ用品卸売・小売業㈱andro Japan 以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注)＊１ その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。 ＊２ ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。 ＊３ ㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」「インテリア施工事業」を報告セグメントとしております。「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「インテリア施工事業」は、不動産に係る内装工事等を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計繊維不動産活用ゴルフ練習場インテリア施工売上高 外部顧客への売上高5,477,6783,490,928926,067403,14310,297,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高347268,528―354,841623,717計5,478,0263,759,457926,067757,98410,921,536セグメント利益又は損失(△)△320,8861,076,55930,32845,310831,311セグメント資産2,997,65025,121,9182,608,476733,89431,461,940その他の項目 減価償却費90,7861,212,128107,2402,3741,412,531 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注）5,800351,06958,691―415,560 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計繊維不動産活用ゴルフ練習場インテリア施工売上高 外部顧客への売上高4,977,2303,489,664933,793949,21310,349,902 セグメント間の内部 売上高又は振替高444245,866―345,535591,846計4,977,6743,735,531933,7931,294,74910,941,749セグメント利益又は損失(△)△138,6771,009,62312,168141,8571,024,972セグメント資産2,541,98425,406,9382,493,031829,33031,271,284その他の項目 減価償却費86,9111,196,432108,4523,2401,395,037 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注）37,8001,239,573101,9982,1321,381,505 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,921,53610,941,749セグメント間取引消去△623,717△591,846連結財務諸表の売上高10,297,81910,349,902 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計831,3111,024,972セグメント間取引消去△25,289△32,926連結財務諸表の営業利益806,022992,045 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,461,94031,271,284全社資産（注）10,485,95311,624,123連結財務諸表の資産合計41,947,89342,895,408 （注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注）１連結財務諸表計上額その他の項目前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,412,5311,395,037――1,412,5311,395,037有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２415,5601,381,5053499,749415,9091,391,254 （注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンモール㈱3,106,703繊維、不動産活用及びインテリア施工 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンモール㈱3,640,889繊維、不動産活用及びインテリア施工 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 繊維不動産活用ゴルフ練習場インテリア施工全社・消去合計減損損失――114,222――114,222 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンモール㈱3,106,703繊維、不動産活用及びインテリア施工

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。 (2) 製品の欠陥等当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外活動にかかわるもの当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更・ 不利な政治的要因の発生・ 大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生・ テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱 (4) 特定の取引先の高い依存度について当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して35.2％（前年同期30.2％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。 (5) 有形固定資産に係るリスク当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 投資有価証券に係るリスク当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 顧客の信用リスク当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスについて当社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額、風評による企業イメージや信頼性の低下によって、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要(ア)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で、諸物価の上昇や金利・為替の変動による個人消費や企業活動に及ぼす影響、さらには中東情勢の緊迫化に伴う原油高等の懸念材料も加わり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢や、熱中症対策ウェアなどの機能製品やプリント加工事業の受注が堅調に推移しましたが、海外からの製品等仕入れにおいて、為替変動及び原材料や物流費高騰の影響を受ける等のマイナス材料に加え、一部取扱品における需要の低迷により厳しい事業活動となりました。なお、刺繍レースを扱うフロリア㈱は、業績改善に努めてまいりましたが、当社グループ全体の経営基盤の強化や経営資源の効率化を図る観点から、９月30日をもって事業撤退・解散し、昨年末に清算結了となりました。不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。この結果、当連結会計年度の売上高は10,349百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は992百万円（前期比23.1％増）となり、経常利益は1,347百万円（前期比8.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の貸倒引当金がスケジューリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）を計上したことから、1,067百万円（前期比24.1％増）となりました。事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ① 繊維事業マテリアル部は、環境対応商品のポリエステルバイオ糸や機能性原糸が拡販できたものの、既存取扱い原糸販売先の生産調整及び円安による販売価格上昇の影響を受けたことや、新たに取扱いを始めた防災用テント等アウトドア関連で出荷が振るわなかったことから減収となりました。なお、前期までのアウトドア部は、当期より当部門の一事業として組織変更しております。アパレル部は、販売先への価格転嫁が順調に進んだことや暑熱対策商品の販売が好調であったこと、また企業向けユニフォームの追加受注があり増収となりましたが、一部のユニフォームにおいて営業循環過程から外れた棚卸資産の評価減を行ったことから減益となりました。プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、主力取引先の受注は堅調に推移しましたが、前期にあった大型受注案件がなく、工場の労務費や原材料コストが増加し減収減益となりました。糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織布の受注が安定している一方、サイジング受注が減少したことで工場稼働率が低下し減収減益となりました。この結果、繊維事業の売上高は4,977百万円（前期比9.1％減）、営業損失は138百万円（前期は特定の取引先に対する貸倒引当金を計上したことから320百万円の営業損失）となりました。 ② 不動産活用事業不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、開店から５年目を迎え近隣住民生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べ「イオンモール川口前川」等の修繕費用が増加したことにより減益となりました。この結果、不動産活用事業の売上高は3,735百万円（前期比0.6％減）、営業利益は1,009百万円（前期比6.2％減）となりました。 ③ ゴルフ練習場事業埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、練習場で使用可能なポイント制度を廃止し、契約負債として認識していたポイント相当額を収益に計上したことから増収となったものの、強風等の天候の影響や設備改修の要因に加え、生活物価上昇による利用者の抑制的な消費行動により入場者数が減少し減益となりました。この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は933百万円（前期比0.8％増）、営業利益は12百万円（前期比59.9％減）となりました。 ④ インテリア施工事業神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型物件の受注獲得により大幅な増収となり、前期と比べ採算性が向上し増益となりました。この結果、インテリア施工事業の売上高は1,294百万円（前期比70.8％増）、営業利益は141百万円（前期比213.1％増）となりました。 (イ)財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加して42,895百万円となりました。これは主に現金及び預金や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、土地の取得や投資有価証券が株価上昇により増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少して20,973百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等や長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加して21,922百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 (ウ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ282百万円減少して3,400百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ277百万円減少して2,094百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したものの、貸倒引当金の減少、売上債権の増加額が減少、棚卸資産の減少額が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ605百万円増加して1,232百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ329百万円減少して1,152百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。 (エ)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)繊維事業1,092,505△12.5合計1,092,505△12.5 ② 商品仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)繊維事業2,807,821△1.3合計2,807,821△1.3 ③ 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)繊維事業4,970,9743.5415,032△1.5インテリア施工事業924,268107.122,846△52.2合計5,895,24212.3437,878△6.7 ④ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)繊維事業4,977,230△9.1不動産活用事業3,489,664△0.0ゴルフ練習場事業933,7930.8インテリア施工事業949,213135.5合計10,349,9020.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンモール㈱3,106,70330.23,640,88935.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は前期に比べ0.5％増加して10,349百万円となり、営業利益は前期に比べ23.1％増加して992百万円となりました。繊維事業では、熱中症対策ウェアや企業向けユニフォームは堅調な受注確保により売上高を伸ばしました。またプリント加工品についても、前期のような大型の受注案件がなかったものの、新規顧客を含む幅広い案件獲得により一定の売上水準を維持しております。一方、キャンプ関連市場の縮小や、原糸における円安等の影響により、厳しい事業環境が継続しました。利益面では、売上高の減少や原材料価格上昇等による粗利率の低下に加え、通常の営業循環過程から外れた棚卸資産に対する評価損を計上しましたが、前期に計上した貸倒引当金繰入額が当期はなかったことで

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。 (2) 目標とする経営指標資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」が継続的に５％超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2026年４月より新たな３カ年中期事業計画「サイボー中期ビジョン2028」がスタートします。その取組みのテーマは、「繊維事業の高付加価値領域の育成・拡充」、「不動産活用事業の安定収益基盤の維持・強化」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、次なる成長に繋がる事業分野の積上げ・シフトを図ってまいります。繊維事業においては、原糸販売は、従前からの定番商品の販売から環境配慮糸や高捲縮糸等の機能性商材の拡販に軸足を移し、ユニフォーム販売では、取引先に対する提案商材のカテゴリーを増やし、トータル的な営業展開を図ってまいります。また、プリント加工品の製造・販売では、営業と連動した工場生産体制を整えるとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓を進め、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取扱いを強化し、事業領域の拡大を目指していきます。不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。さらに、2026年４月より新たに介護施設を賃貸開始するとともに、当社グループが所有する不動産のより有効な活用を目指して賃貸物件の拡充を図ってまいります。ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備のリニューアル、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ新規顧客層の獲得と来場者のリピーター化を目指します。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取組みをさらに推進します。また、長期的成長を支える人的資本においては、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力するなど、ステークホルダーの皆様に満足を提供できる企業づくりを目指してまいります。当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社埼栄不動産㈱(注)２埼玉県川口市100,000不動産賃貸業(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接16.9％土地貸室の賃貸役員の兼任土地貸室の賃貸等(注)３25,737その他の流動負債1,779 (注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社埼栄不動産㈱(注)２埼玉県川口市100,000不動産賃貸業(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接17.2％土地貸室の賃貸役員の兼任土地貸室の賃貸等(注)３25,737その他の流動負債1,779 (注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲芝一興産(注)２埼玉県川口市50,000不動産賃貸管理業(被所有)直接0.0％建物の修繕役員の兼任建物の修繕(注)３13,601―― (注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．当社役員飯塚元一氏が議決権の過半数を保有しております。３．建物の修繕については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱、ネッツトヨタ東埼玉㈱及び㈱andro Japanを含む、すべての持分法適用会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計24,933,595千円固定資産合計11,425,140千円 流動負債合計18,419,484千円固定負債合計8,776,497千円 純資産合計9,162,754千円 売上高45,640,814千円税引前当期純利益2,431,262千円当期純利益1,587,105千円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱、ネッツトヨタ東埼玉㈱及び㈱andro Japanを含む、すべての持分法適用会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計20,305,345千円固定資産合計13,614,160千円 流動負債合計17,163,063千円固定負債合計5,822,495千円 純資産合計10,933,947千円 売上高43,856,048千円税引前当期純利益1,819,294千円当期純利益1,195,279千円

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産95,13470,045繰延税金負債262,089370,225 連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．特定の取引先に対する棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品294,80059,308棚卸資産評価損31,01848,341 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法特定の取引先に向けて仕入れた棚卸資産の評価方法は、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、営業循環過程から外れた棚卸資産について、帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。 ② 主要な仮定主として、過年度の販売実績や滞留期間を考慮して見積りを行っております。なお、見積りの基礎となる販売計画は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。特定の取引先の事業環境の変化等により当社の販売計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 賃貸借契約 契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自 2007年11月21日至 2027年11月20日イオンモール川口前川 敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡保証金2,940,000千円 （注） 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。 契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自 2021年５月25日至 2071年５月24日イオンモール川口 敷地面積78,007㎡建物延面積126,302㎡保証金2,100,000千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが重要であると考え、株主に対する利益還元につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり８円を実施し、期末配当は１株当たり９円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議10382026年６月26日定時株主総会決議（予定）1149