３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月９日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況等 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることになります。従って、日本、北中南米、中国、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 (2) 特定の取引先への依存 当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.5％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.4％であります。 (3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。 ①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響 ③不利な政治的または経済的要因の発生 ④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク ⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (4) 為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考えておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性があるためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料、部品供給元への依存 当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グループ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。 (7) 環境規制当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。 しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。 また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新製品の開発力 当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。 ③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。 ④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。 (9) 知的財産権 当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの類似製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が当社グループの製品に類似する、もしくは、より優れている製品を開発し、製造することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。 (10) 商品の欠陥 当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進」を掲げ、一丸となって品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価の低下を招き、これらに伴う売上の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模災害 当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。 しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な地震、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティ 当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アクセスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進しています。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みも進めております。 しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況■事業を取り巻く環境 当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや各国の政策動向に不確実性を抱えながらも、物価上昇率の落ち着きなどを背景に、一部に持ち直しの動きが見られました。全体としてはさまざまな要因が交錯する中で、緩やかながらも概ね安定した成長を維持しました。一方で、為替変動やエネルギー・資源価格の動向に加え、地政学的リスクの高まりなど、事業活動に影響を及ぼす外部環境の変化については、引き続き注視が必要な状況にあります。 自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりが続く中、生産および販売は概ね安定的に推移しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが継続する一方、BEV※１やSDV※２を中心とした技術革新が引き続き進展しています。また、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を背景に、サプライチェーンや生産体制の見直しが進むなど、事業環境の変化が一層顕在化しています。 ■当期の事業概況ａ．足元の競争力強化 当社は、原材料費や物流費が高止まりする中、自動車生産台数の変動に柔軟に対応し、安定した生産・供給体制の維持に努めてまいりました。従来から取り組んできた構成部品から完成品までの一貫した開発・生産体制を基盤に、各工場・各地域の連携強化を推進するとともに、TPS※３とDXを活用した生産プロセスの改善に取り組み、ものづくりの競争力強化を図りました。また、原価企画やVA※４の推進による原価改善活動を継続的に実施し、収益力の強化を通じて、競争力の向上を進めてまいりました。ｂ．中長期目線での取り組み 2030年中期経営計画で掲げた当社の目指す姿である「インテリアスペースクリエイター※５として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、引き続き取り組みを進めております。製品事業分野と技術開発分野を統合した体制のもと、車室空間全体を捉えた企画・提案力の強化を図り、価値提案型の取り組みを加速しています。 こうした取り組みの一環として、JAPAN MOBILITY SHOW 2025などの各種展示会等を通じて、快適性や居心地の良さに加え、環境配慮や新たな体験価値を意識した移動空間のコンセプト提案や技術展示を行ってきました。あわせて、環境負荷低減に資する材料・技術の開発※６や、将来の事業化を見据えた実証にも継続して取り組んでおります※７。今後も、中長期的な視点に立ち、価値を高めた製品・技術・サービスの創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車※２ SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化する自動車※３ TPS（Toyota Production System）：トヨタ生産方式※４ VA（Value Analysis）：品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ※５ インテリアスペースクリエイター：移動空間全体の企画提案力とそれを具現化する技術開発力を兼ね備え、シート・内装を一体のシステムとして企画提案し、お客さまの期待を超える新たな空間価値を提供できる会社※６ 木材などから得られる植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を活用した低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）先導研究プログラムに採択）など※７ 当社開発の小型水素発電システム「ハイドロジェンパワーシステム」を搭載した電動アシスト機能付き「水素自転車」の走行実証など 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の１兆1,823億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。主な要因は、引当金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 売上収益は、新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ287億円（3.1％）増加の9,680億円となりました。営業利益は、前年度の減損損失の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、合理化はあるものの、品質関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ50億円（△49.8％）減少の51億円となりました。 ＜北中南米＞ 売上収益は、生産台数の増加や、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ532億円（10.9％）増加の5,423億円となりました。営業損失は、前年度の減損損失の影響や合理化はあるものの、米国追加関税影響に加え、品質関連費用の計上などにより、98億円（前年同期は営業損失260億円）となりました。 ＜中国＞ 売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度比べ174億円（△7.5％）減少の2,160億円となりました。営業利益は、合理化はあるものの、減産影響や車種構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ18億円（△10.9％）減少の147億円となりました。 ＜アジア＞ 売上収益は、生産台数の増加や為替影響により、前連結会計年度に比べ160億円（5.6％）増加の3,022億円となりました。営業利益は、諸経費の増加はあるものの、合理化や為替影響により、前連結会計年度に比べ38億円（10.6％）増加の400億円となりました。 ＜欧州・アフリカ＞ 売上収益は、為替影響などにより、前連結会計年度に比べ58億円（5.0％）増加の1,240億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、市況変動などにより、前連結会計年度に比べ16億円（△30.6％）減少の37億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,785億円と前連結会計年度末に比べ287億円(11.5％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,429億円となりました。これは主に、税引前利益619億円、減価償却費及び償却費529億円などにより資金が増加したことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は754億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出649億円などにより資金が減少したことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は483億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出427億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比(％)日本913,5284.3北中南米510,07812.3中国198,583△5.3アジア270,3475.5欧州・アフリカ104,8777.5合計1,997,4145.5 （注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。 b．受注実績 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比(％)日本891,1843.2北中南米537,65611.1中国202,377△8.9アジア285,1455.9欧州・アフリカ120,6984.6合計2,037,0634.2 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。 ①インテリアスペースクリエイターの実現に向け、企画提案力と技術開発力の進化に取り組みます。 ・移動空間全体企画の実現のためのお客さまニーズを的確に捉える体制・プロセスの整備 ・お客さまニーズを捉えた室内デザイン、パッケージングの企画力を強化 ・最新技術（音・熱・光）の手の内化 ・開発効率化および原価企画手法の抜本的改革 ②お客さまに信頼され選ばれるためのものづくり競争力の確保を目指します。 ・サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底 ・徹底的なムダ取り、工法改革の推進による生産性向上 ・サプライヤーを含めた自働化の加速 ③世界中のお客さまに選ばれるために、販売能力の強化に取り組みます。 ・マーケティング力強化による市場・お客さま情報の継続的な把握 ・新規顧客や新規領域を含む多様なビジネス機会の獲得 ・重点顧客および重点地域に向けた営業基盤の強化 ④上記 ①～ ③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。 ・健康・ウェルビーイングを軸とした快適な職場環境づくり ・人的ポートフォリオを活用した適切な人員配置の推進 ・AI活用による抜本的な業務効率化 ・サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環基盤の確立 ・重点地域における稼ぐ力の向上 当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社を、2030年の目指す姿として掲げています。CSV経営※の実践を通じて、経済的価値と社会的価値の双方を高め、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。 ※ CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営

（重要な会計上の見積り） （1）ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討 当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております。 ユニット部品事業の有形固定資産及び無形資産のの帳簿価額： 前連結会計年度末 15,176百万円、当連結会計年度末 16,313百万円 当社は、ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。 当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の経営者によって承認された当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測等の仮定、また、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額の見積りが含まれております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）繰延税金資産の回収可能性 当社は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております（当事業年度計上額：37,730百万円）。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （3）製品保証引当金 製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しております。また、リコール等の市場処置に対する費用の支出に備えるため、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しております。（当事業年度計上額：19,354百万円）。 当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当する事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金については、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期と同額の１株につき43円、期末配当金は前期と同額の１株につき43円、年間の配当金としては前期と同額の１株につき86円とすることに決定いたしました。 内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆さまの利益向上に努めていきたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日7,68243.00取締役会決議2026年４月28日7,68243.00取締役会決議