３ 【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されております。なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong TradingLimitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴ及び株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。２．UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「トレーディング事業」、「成長支援事業」、「デジタルマーケティング事業」の５つを報告セグメントとしております。 「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー＆ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「トレーディング事業」では、主に大手ECプラットフォーム向けに医薬品の卸売販売事業を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、Ｍ＆Ａ及び資金調達に関する支援業務並びに投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。 当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケア成長支援デジタルマーケティング計売上高 外部顧客への売上高1,178,5321,162,085115,126301,4542,757,199124,8532,882,052－2,882,052セグメント間の内部売上高又は振替高－－－31931955,71056,030△56,030－計1,178,5321,162,085115,126301,7732,757,518180,5642,938,083△56,0302,882,052セグメント利益又は損失（△）△35,583△428,931△32,4811,525△495,47011,513△483,957△238,223△722,180セグメント資産2,021,398252,4831,980,004101,8654,355,75261,9744,417,726589,5405,007,267その他の項目 減価償却費17,78770901,13219,63049420,12432520,450のれん償却額－－－4,8954,895－4,895－4,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,4953,284－41730,196－30,196－30,196（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,223千円には、セグメント間取引消去5,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益106,059千円及び全社費用△349,352千円が含まれております。 なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額589,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケアトレーディング成長支援デジタルマーケティング計売上高 外部顧客への売上高682,238473,609570,118110,553306,7182,143,238188,6452,331,883－2,331,883セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－14014083,81683,956△83,956－計682,238473,609570,118110,553306,8582,143,378272,4612,415,839△83,9562,331,883セグメント利益又は損失（△）△271,059△178,2567,43810,325△18,880△450,432△42,839△493,271△194,089△687,360セグメント資産1,863,399213,718428,1332,030,205102,2964,637,75377,1024,714,855323,8995,038,754その他の項目 減価償却費15,0202452088016,14953716,6867416,760のれん償却額－－－－4,8954,895－4,895－4,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,367711150－1,81420,0447,46327,507－27,507（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、シェアードサービス事業及びスポーツ事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,089千円には、セグメント間取引消去19,231千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益84,403千円及び全社費用△297,723千円が含まれております。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額323,899千円には、セグメント間取引消去△5,736千円及び全社資産329,635千円が含まれております。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道ガス株式会社759,178再生可能エネルギー事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国香港合計1,761,765523,99146,1262,331,883（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道ガス株式会社244,516再生可能エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケア成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計減損損失44,3493,034－－－－47,384 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケアトレーディング成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計減損損失31,387－－－－－－31,387 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケア成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計当期償却額－－－4,895－－4,895当期末残高－－－25,698－－25,698 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケアトレーディング成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計当期償却額－－－－4,895－－4,895当期末残高－－－－20,803－－20,803 【報告セ

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道ガス株式会社759,178再生可能エネルギー事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において判断し、記載しております。 (1) 当社グループ全般に関わるリスク ① 経済、市場の動向に関するリスク 当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合に関するリスク 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模災害に関するリスク 当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 ④ 資金の流動性に関するリスク 当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動に関するリスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令・規制に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。 ⑦ 人財の確保に関するリスク 当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産に関するリスク 当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ レピュテーションリスク 当社グループは、法令・規制の遵守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新規事業に関するリスク 当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社に関わるリスク コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 主要な事業セグメントに関わるリスク ① 再生可能エネルギー事業 当社連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・エナジーは、再生可能エネルギー事業において、低圧案件から高圧案件への展開を進めるとともに、系統用蓄電池、O&M等の周辺領域への事業拡大を推進しております。しかしながら、大型案件や新規領域の拡大に伴う営業・技術人材等のリソース不足、資金調達環境の変化、開発・施工管理体制の不足、大手企業を中心とした競争激化等が発生した場合には、案件獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、用地確保の遅延、系統接続制約、調達部材価格や建設コストの高騰、金利上昇、各種法規制・補助金制度・電力市場環境の変更等が生じた場合には、開発スケジュールの遅延や案件採算性の悪化につながる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ビューティー＆ヘルスケア事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、ビューティー＆ヘルスケア事業において、主力商品の販売強化に加え、新商品の投入及び販路拡大を推進しております。しかしながら、新商品の販売動向が市場環境や消費者ニーズの変化、競合他社との競争激化、広告宣伝効果の低下等により計画どおりに進捗しなかった場合、想定し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、政府による各種経済対策や賃上げの広がりを背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃上げ効果の浸透や個人消費の持ち直し、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、企業の省力化・デジタル化投資を中心とした設備投資の回復などが、景気を下支えする要因となりました。一方で、海外経済においては、米国景気の減速感や中国経済の回復の遅れが見られ、これらを背景として輸出の伸びは総じて鈍化いたしました。また、原油や資源価格の高止まりに加え、円安基調の長期化に伴う輸入コストの増加が、企業収益を圧迫する要因となりました。さらに、米国における通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化など、海外発の下振れリスクは引き続き存在しており、世界経済を取り巻く先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深掘り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた初年度として、事業展開を図ってまいりました。 なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 再生可能エネルギー事業 株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。垂直型太陽光発電分野においては新規顧客の開拓が進展したものの、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池といった新規分野においては、案件の複雑化や各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。また、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整に想定以上の時間を要したことにより、工事の着工が遅延いたしました。これらの影響により、再生可能エネルギー事業の売上高は６億82百万円（前期比42.1％減）、営業損失は２億71百万円（前期は営業損失35百万円）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業 株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。当連結会計年度においては、2025年４月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の啓蒙活動やPR手法の強化、新カテゴリーの訴求に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度の浸透が十分ではなく、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができませんでした。加えて、既存商品の販売促進費用を抑制した影響もあり、新規会員の獲得は低調に推移いたしました。これらの影響により、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は４億73百万円（前期比59.2％減）と大幅な減収となり、営業損失は１億78百万円（前期は営業損失４億28百万円）となりました。 トレーディング事業 UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。当連結会計年度においては、順調に香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、中国国内の大手ECプラットフォームである天猫（Tmall）、京東（JD.com）、及びアリババヘルス（Alibaba Health）へ卸販売を開始いたしました。安全性と品質を重視した製品を安定的に供給するとともに、取り扱い商品のラインナップを拡充し、中国市場における販路拡大を推進いたしました。これらの影響により、トレーディング事業の売上高は５億70百万円、営業利益は７百万円となりました。成長支援事業 株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携体制の強化や業務プロセスの仕組み化を進めるとともに、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向けの資金調達仲介に注力し、業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。また、エクイティ・ファイナンス案件においては１件のEXITが完了いたしました。しかしながら、ファンド組成においては、関係当局との調整に想定以上の時間を要したほか、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向け資金調達仲介においてもマッチング交渉が遅延したことから、当初計画どおりの進捗には至りませんでした。これらの影響により、成長支援事業の売上高は１億10百万円（前期比4.0％減）、営業利益は10百万円（前期は営業損失32百万円）となりました。 デジタルマーケティング事業 株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において、機能のアップデートや特許取得を進めるとともに、コンプライアンスを重視した設計のもと、ユーザーの利便性向上に取り組み、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」の提供を開始いたしました。これらの結果、既存サービス及び新サービスは市場において高い評価を獲得するとともに、新規契約数も概ね計画どおり順調に推移し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方で、新規サービスの売上拡大に向けた営業人員及び開発人員の増員に加え、上場に向けた体制整備のための人員強化により人件費が増加いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は３億６百万円（前期比1.7％増）、営業損失は18百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。 その他事業 その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外の企業を対象に管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化及びサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が順調に進展いたしました。一方で、各種システム化に伴うコストの増加に加え、スポーツ事業「ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ」においてスポンサー決定前の先行支出が影響したことから、その他事業の売上高は２億72百万円（前期比50.9％増）、営業損失は42百万円（前期は営業利益11百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）、営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）となりました。経常損失は５億49百万円（前期は経常損失９億86百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は５億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億40百万円）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により関係会社短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針＜コーポレートミッション＞「共創資本主義の実現」 ＜コーポレートスローガン＞Unite the Values ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimizeand Activate business valuethrough Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 ＜経営方針＞「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。 成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。また、事業環境の変化や新たな成長領域への対応力を高めるため、組織横断での連携強化、人財育成、適切な人財配置、エンゲージメント向上等にも継続的に取り組んでまいります。人的資本を企業価値向上の重要な源泉と位置付け、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを通じて、グループ全体の活力・創造力・競争力の向上を図ってまいります。 また、資本効率の向上と財務内容の改善に継続的に取り組むことで、健全かつ柔軟な資金運用体制を確立し、事業成長を支える安定的な財務基盤の構築を目指してまいります。これにより、将来の投資機会に迅速かつ的確に対応できる体制を整え、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年６月に第１次中期経営計画、2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。 このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。 グループ成長戦略 既存事業に関して、再生可能エネルギー事業やトレーディング事業等での「拡充」を進めるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えながら、新規事業領域への進出にも積極的に取り組み、事業ポートフォリオの多角化及びグローバル展開を推進してまいります。加えて、「Unite the Values」のスローガンのもと、グループ各社が有する顧客基盤、ノウハウ、人財、ネットワーク等を相互に活用し、事業間シナジーの創出を図ることで、グループ全体の成長力及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。当社及びグループ各社の役割明確化 当社はホールディングス会社として、グループ全体の成長戦略の策定、経営資源の最適配分、ガバナンス強化等の経営機能に特化し、中長期的な企業価値向上を牽引する役割を担ってまいります。各事業会社に対しては、事業特性や市場環境に応じた権限移譲を推進することで、自律的かつ機動的な事業運営を促進し、変化の激しい事業環境にも迅速に対応できる意思決定体制の構築を進めてまいります。持株会社による戦略統括機能と事業会社による現場実行力を両立させ、グループ全体の成長力・収益力・競争力のさらなる向上を図ってまいります。企業・組織文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。人的資本戦略 社員一人ひとりを重要な「人的資本（人財）」として捉え、その多様な能力・経験・価値観を尊重しながら、潜在能力を最大限に引き出せる環境づくりを推進してまいります。挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成、人財育成、適切な評価・配置等を通じて、社員の成長と企業の成長が相互に連動する好循環の実現を目指しております。ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。財務資本戦略 不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ＣＯ株式会社（注）１東京都港区30,000美術品等の販売（所有）直接 96.67％資金の貸付貸付の返済10,387－－貸付の債権放棄34,612－－関連会社BIG ISLAND HOLDINGS LLC米国ハワイ州20,138千米ドルゴルフ場の運営及び管理（所有）間接 40.00％資金の貸付免責的債務引受（注）２1,713,379関係会社短期貸付金（注）３1,632,689役務の提供－売掛金136,777（注）１．ＣＯ株式会社は2025年３月28日付で清算結了しております。２．当社、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.及びBIG ISLAND HOLDINGS LLCとの３者間の契約により、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.が有していたBIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する債権に関するすべての権利を当社が承継し、その対価として、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する債権について債権放棄したものであります。３．持分法の適用により連結財務諸表上は関係会社短期貸付金を93,779千円直接減額しております。利息については、回収の不確実性から、収益計上を停止しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社BIG ISLAND HOLDINGS LLC米国ハワイ州20,138千米ドルゴルフ場の運営及び管理（所有）間接 40.00％資金の貸付経費の立替－立替金31,018資金の貸付－関係会社短期貸付金（注）1,782,681役務の提供－売掛金136,777（注）持分法の適用により連結財務諸表上は関係会社短期貸付金を143,381千円直接減額しております。利息については、回収の不確実性から、収益計上を停止しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）UNIVA Resort,LLC米国ハワイ州10,069千米ドルリゾート開発事業－－債権譲渡予約金の入金－預り金200,000 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）UNIVA Resort,LLC米国ハワイ州10,069千米ドルリゾート開発事業－－債権譲渡予約金の入金－預り金200,000 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス東京都港区60,000金融業（被所有）直接 16.33％間接 8.72％資金の借入資金の借入745,000関係会社短期借入金745,000借入金の返済490,000利息の支払28,979－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス東京都港区60,000金融業（被所有）直接 16.33％間接 8.72％資金の借入資金の借入575,000関係会社短期借入金60,000借入金の返済100,000関係会社長期借入金1,160,000利息の支払43,832未払利息4,913主要株主UNIVA CAPITAL Investments Limited香港10千香港ドル投資事業（被所有）直接 10.55％資金の借入資金の借入402,600関係会社短期借入金（注）402,600（注）資金の借入については無利息、無担保であります。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社合同会社北海道不動産北海道札幌市50不動産賃貸業－土地の賃借土地の賃借5,558投資その他の資産のその他94,085 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社合同会社北海道不動産北海道札幌市50不動産賃貸業－土地の賃借土地の賃借5,560投資その他の資産のその他88,524 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 土地の賃借における賃借料については、近隣の地代を参考のうえ、決定しております。 (2) 資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (3) 資金の借入に伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、UNIVA CAPITAL Investments Limitedからの借入については無利息、無担保であります。 (4) 商品の仕入は、同社の原価等を勘案して、交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH PROPERTIES LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） BIG ISLAND HOLDINGS LLCBIH PROPERTIES LLC前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,942,3802,068,15819,92019,716固定資産合計2,078,5632,078,5631,816,3491,797,743繰延資産合計－－－－ 流動負債合計416,202354,991212,026231,063固定負債合計2,186,3522,306,389－－ 純資産合計1,418,3881,485,3401,624,2431,586,397 売上高－－－－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△209,47957,648△20,574△20,272当期純利益又は当期純損失（△）△209,47957,648△20,574△20,272

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）618502貸倒引当金（投資その他の資産）－794 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものであります。 従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において締結した重要な契約は以下のとおりであります。（株式譲渡契約） 当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、UNIVA Marketing Limited (Cayman)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で同社株式の51％を取得しております。 また、同取締役会において、上記の株式譲渡代金債権を現物出資の目的となる財産とする第三者割当増資を行うことを決議いたしました。これに基づき、UNIVA Group Investments Limitedに対して普通株式12,605,633株の新株式を発行し、2026年４月１日付で払込が完了しております。 詳細は、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）１．株式取得による子会社化』及び『２．第三者割当による新株式の発行』に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正かつ公平な配分を最重要課題として位置づけております。配当につきましては、経営成績や財政状態のみならず、中長期的な事業成長戦略の実現に向けた内部留保の必要性を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な実施を基本方針としております。これにより、株主価値の向上と企業の健全な成長の両立を目指してまいります。 しかしながら、当期の業績動向を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。 当社は、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めておりますが、事業の特性上、収益変動が大きいため、基本的には年１回の期末配当を実施する方針としております。ただし、今後の業績動向によっては中間配当の実施も検討してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。 なお、今後につきましては、2025年５月９日に公表いたしました第２次中期経営計画を着実に履行し、「価値共創企業」グループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう業績拡大を図ることにより、早期復配を目指し努めてまいります。