３ 【事業の内容】 当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。 電子材料事業（関係会社６社） 当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。 日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。 メディカル事業（関係会社５社） 当事業においては、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。 ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。 Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。 複合材事業（関係会社１社） 当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。 富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。 資材・ケミカル事業（関係会社９社） 当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。 日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。 日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 断熱材事業（関係会社３社） 当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。 パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。 その他事業（関係会社３社） 当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。 ㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。 日東紡グローバルトレーディング㈱は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ （注）◎印は連結会社となっております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の６つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。 「電子材料事業」は、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「メディカル事業」は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。「複合材事業」は、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「資材・ケミカル事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。「断熱材事業」は、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。「その他事業」は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益40,91113,49113,4749,43115,32016,294108,923－108,923その他の収益－112－－－－112－112 外部顧客への売上高40,91113,60313,4749,43115,32016,294109,035－109,035 セグメント間の内部売上高又は振替高11,182151,0452,537323,29118,105△18,105－計52,09313,61914,52011,96815,35219,586127,141△18,105109,035セグメント利益又は損失（△）13,8802,381△90083969340917,303△85816,445セグメント資産102,91222,85518,56811,11812,9349,888178,27844,827223,105その他の項目 減価償却費5,849642180281639427,6353057,941 有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0728031,4303667084113,42219513,617 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額44,827百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、全社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益49,26513,71513,4019,51515,13617,059118,093－118,093その他の収益－135－－－－135－135 外部顧客への売上高49,26513,85013,4019,51515,13617,059118,229－118,229 セグメント間の内部売上高又は振替高12,152841,0562,210295,06820,602△20,602－計61,41813,93514,45711,72615,16522,128138,831△20,602118,229セグメント利益又は損失（△）19,3912,431△12258820248822,979△2,16020,819セグメント資産129,38124,01520,17410,79113,31210,543208,21874,819283,038その他の項目 減価償却費7,229751136261614479,0412599,301 有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,6919233504371,2665321,722△2021,702 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額74,819百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、全社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高(単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計台湾その他61,91314,66219,8845,6616,480432109,035 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本台湾その他合計35,24037,0565,10177,398 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高(単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計台湾韓国その他65,02317,55814,1578,7145,0777,256442118,229 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本台湾その他合計38,67243,4695,41687,558 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計減損損失－－1,1018－－△351,074 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計減損損失－－3126－－－318 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計当期償却額27172－－－－－200当期末残高1201,326－－－－－1,447 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 電子材料事業メディカル事業複合材事業資材・ケミカル事業断熱材事業その他事業全社・消去合計当期償却額28169－－－－－198当期末残高951,135－－－－－1,231 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 中期経営計画 当社グループは、2024年５月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、2025年度の営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したため、2026年５月に中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (２) エネルギー価格の変動 当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (３) 為替レートの変動当社グループは日本、台湾、米国、中国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (４) 原材料の調達主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (５) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新 当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでも電子材料事業は、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (６) 需要の変動 当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれております。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、電子材料事業が取り扱うＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また、複合材事業が取り扱う自動車・電子機器用等の複合材は、市況の変動幅が大きく、需要が大きく変動することがあります。 (７) 設備投資 成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 製品の欠陥 当社で取り扱うグラスファイバー製品はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９) 災害の発生 当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟等 当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、東京、大阪、福岡の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計35件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。 (11) 法的規制（環境に関する法規制を含む） 当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動対応のリスク当社グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外事業 当社は、台湾、米国、中国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 特許権等の知的財産権 当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響による不透明感や中国の景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、インフレ加速懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。 このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画（2024-2027年度）に取り組んでおります。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。 2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。この結果、連結売上高は118,229百万円（前年同期比8.4％の増収）、連結営業利益は20,819百万円（前年同期比26.6％の増益）、連結経常利益は21,544百万円（前年同期比22.6％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円（前年同期比225.4％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電子材料事業は、売上高49,265百万円と前年同期比20.4％の増収となり、営業利益は19,391百万円と前年同期比39.7％の増益となりました。 メディカル事業は、売上高13,850百万円と前年同期比1.8％の増収となり、営業利益は2,431百万円と前年同期比2.1％の増益となりました。 複合材事業は、売上高13,401百万円と前年同期比0.5％の減収となり、営業損失は122百万円（前連結会計年度は営業損失900百万円）と改善しました。 資材・ケミカル事業は、売上高9,515百万円と前年同期比0.9％の増収となり、営業利益は588百万円と前年同期比29.9％の減益となりました。 断熱材事業は、売上高15,136百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は202百万円と前年同期比70.8％の減益となりました。 その他事業は、売上高17,059百万円と前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は488百万円と前年同期比19.3％の増益となりました。 当連結会計年度末における総資産は283,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,932百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加などであります。 負債は102,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,378百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加などであります。 純資産は180,383百万円となり、自己資本比率は61.3％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金17,296百万円、投資活動により得られた資金22,787百万円、財務活動により使用した資金7,199百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ33,448百万円増加し、当連結会計年度末には61,835百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の19,121百万円の増加から、17,296百万円の増加となりました。これは主に「 ①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が58,629百万円となった一方、投資活動への調整項目である固定資産除売却損益33,685百万円を計上したほか、法人税等の支払額5,308百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の11,418百万円の減少から22,787百万円の増加となりました。これは主に、固定資産の売却による収入39,053百万円により資金が増加した一方、固定資産の取得による支出20,518百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の3,277百万円の減少から7,199百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,649百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額5,641百万円、長期借入金の返済による支出7,904百万円及び配当金の支払額3,877百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(ア)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業61,20123.6メディカル事業14,3459.0複合材事業14,2338.6資材・ケミカル事業11,3595.1断熱材事業14,350△8.2その他事業－－合計115,49013.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 (イ)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。 (ウ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子材料事業49,26520.4メディカル事業13,8501.8複合材事業13,401△0.5資材・ケミカル事業9,5150.9断熱材事業15,136△1.2その他事業17,0594.7合計118,2298.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2025年度実績2027年度目標売上高（百万円）118,229155,000営業利益（百万円）20,81936,000ＲＯＥ27.5％8.0％自己資本比率61.3％55.0％ 2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。 この結果、連結売上高は118,229百万円（前年同期比8.4％の増収）、連結営業利益は20,819百万円（前年同期比26.6％の増益）となりました。 また、固定資産売却益34,165百万円など計38,149百万円の特別利益を計上し、一方、固定資産処分損480百万円など計1,063百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円（前年同期比225.4％の増益）となり、ＲＯＥは27.5％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。 この結果、当事業は売上高49,265百万円と前年同期比20.4％の増収となり、営業利益は19,391百万円と前年同期比39.7％の増益となりました。 また、セグメント資産は129,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加しました。 メディカル事業では、中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。また、基盤強化も継続して実施しました。 この結果、当事業は売上高13,850百万円と前年同期比1.8％の増収となり、営業利益は2,431百万円と前年同期比2.1％の増益となりました。 また、セグメント資産は24,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加しました。 複合材事業では、販売は前年並みとなりました。また、前年には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。 この結果、当事業は売上高13,401百万円と前年同期比0.5％の減収となり、営業損失は122百万円（前連結会計年度は営業損失900百万円）と改善しました。 また、セグメント資産は20,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加しました。 資材・ケミカル事業では、販売は値上げの寄与もあり前年を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。 この結果、当事業は売上高9,515百万円と前年同期比0.9％の増収となり、営業利益は588百万円と前年同期比29.9％の減益となりました。 また、セグメント資産は10,791百万円となり、前連結会計年度末に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。 (２) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響による不透明感や中国の景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、インフレ加速懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。 このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画(2024-2027年度)に取り組んでおります。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。 2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。 セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。 電子材料事業 電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。 当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。 当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。 メディカル事業 メディカル事業では、体外診断用医薬品等の製造販売を行っております。原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品等の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。 当連結会計年度においては、中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。また、基盤強化も継続して実施しました。 複合材事業 複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。 当連結会計年度においては、販売は前年並みとなりました。また、前年には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。 資材・ケミカル事業 資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。 ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。 繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。 当連結会計年度においては、販売は値上げの寄与もあり前年を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。 断熱材事業 断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。 当連結会計年度においては、住宅向けの販売が引き続き低調に推移し、加えて生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響を受けました。 その他事業 その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。 当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、増益となりました。 (３) 対処すべき課題日東紡グループ 『中期経営計画(2024-2027年度)』○日東紡グループ中期経営計画の進捗 日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。 『中期経営計画(2024-2027年度)』の２年目である当事業年度は、AIサーバー向け需要の急拡大を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの販売が大きく伸長したこと、また為替が円安に振れたことにより、営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成いたしました。こうした事業環境を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの増産投資を前倒しで実行することで、地政学リスク等の外的要因について引き続き考慮する必要があるものの、中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。 ＜全社定量目標(2024-2027年度)＞項目当初目標値修正目標値売上高 (2027年度)1,350億円1,550億円営業利益 (2027年度)200億円360億円ＥＢＩＴＤＡ (2027年度)320億円510億円ＲＯＥ8％以上8％以上ＲＯＩＣＷＡＣＣ を上回る水準ＷＡＣＣ を上回る水準設備投資(４年累計)約800億円約1,200億円研究開発費(４年累計)約150億円約160億円ネットＤ／Ｅレシオ0.4倍以下0.4倍以下自己資本比率55％以上55％以上株主還元方針配当55円/株を下限とし、定常収益に対する連結配当性向30%を基本方針とする同左 ○『中期経営計画(2024-2027年度)』＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞『Big VISION 2030』実現に向けた確実な投資の刈り取りと既存成長戦略の推進 スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。2030年を超え、次の100年に向けた新たな柱づくり 2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。 この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。 ＜本部戦略の基本方針＞『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。 ［電子材料］［メディカル］・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。 ［複合材］［資材・ケミカル］［

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．繰延税金資産 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産1,123874 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積っております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．修繕引当金 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)修繕引当金4,8025,340 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (３) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は次回の修繕費用を見積って計上しております。当該見積りは、修繕費用の各構成要素の調達相場及び為替相場の変動、並びに次回の修繕時期の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産77,39887,558無形固定資産3,0691,896 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については、過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。過去の実績、需要予測等を基礎とした将来の販売数量に基づく売上高、原燃料の調達価格を基礎とした製品製造原価、主要な設備の修繕を前提とした残存耐用年数等に関する仮定を使用した、経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】製品の製造委託契約相手先相手先の所在地契約締結日契約内容南亜塑膠工業股份有限公司台湾2025年11月28日スペシャルガラスクロスの織布製造委託

３ 【配当政策】当社は、財務健全性を確保しながら持続的な成長のための投資を行うとともに、株主の皆様に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけております。また、中期経営計画（2024-2027年度）においては、１株当たりの配当金は55円を下限に、定常収益に対する連結配当性向30％を基本方針といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期業績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり99円50銭（１株当たり27円50銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり127円00銭）を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議1,005 27.502026年６月19日定時株主総会決議（予定）3,63999.50