３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、食品・化成品及び航空機関連部品、複合材料の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業事業内容主要製品等会社名称繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、㈱シキボウマーメイドインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、敷紡(上海)国際商貿有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司、シキボウベトナム有限会社(会社総数15社)繊維製品の配送・倉庫業務－シキボウ物流センター㈱(会社総数１社) 産業資材事業事業内容主要製品等会社名称工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物(無錫)有限公司(会社総数４社) 機能材料事業事業内容主要製品等会社名称食品・化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)航空機関連部品、複合材料の製造販売航空機関連部品、複合材料等当社(会社総数１社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社) 不動産・サービス事業事業内容主要製品等会社名称不動産賃貸等－当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)リネンサプライ業－シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送業務－㈱シキボウ物流システム(会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 １ 敷紡貿易(上海)有限公司は、2026年６月８日付で清算が結了しております。 ２ 敷紡(香港)有限公司は、現在休眠中であります。 ３ ㈱マーメイド広海は、2026年４月１日付で、当社に吸収合併されております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。報告セグメント主要製品名等繊維糸、布、ニット、二次製品等産業資材製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等機能材料食品添加物、化成品、航空機関連部品、複合材料等不動産・サービス不動産賃貸、リネンサプライ、配送業等 また、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２繊維産業資材機能材料不動産・サービス計売上高 外部顧客への売上高20,2117,3256,1435,40639,087－39,087 セグメント間の内部 売上高又は振替高5－15429450△450－計20,2177,3256,1595,83639,537△45039,087セグメント利益254208△171,9682,414△1,0681,346セグメント資産21,15511,4769,97734,79177,4018,20985,611その他の項目 減価償却費2784053717711,8261942,021 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3882072,2033383,1382123,350 (注) １ セグメント利益の調整額△1,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額8,209百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２繊維産業資材機能材料不動産・サービス計売上高 外部顧客への売上高24,6447,5296,8885,49244,554－44,554 セグメント間の内部 売上高又は振替高7－9440456△456－計24,6517,5296,8985,93245,011△45644,554セグメント利益474199△1501,8962,420△1,445974セグメント資産29,35411,0629,61934,45984,4959,46893,964その他の項目 減価償却費3123736178142,1181922,311 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5291363384231,4274981,926 (注) １ セグメント利益の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。全社費用には、ユニチカグループからの事業譲受等に係る取得関連費用237百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額9,468百万円には、セグメント間取引消去△64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,533百万円を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計31,7613,4943,83139,087 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計37,2253,4803,84844,554 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計繊維産業資材機能材料不動産・サービス計減損損失－－－88－8 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計繊維産業資材機能材料不動産・サービス計減損損失109－－37147－147 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計繊維産業資材機能材料不動産・サービス計当期償却額8－－－8－8当期末残高178－－－178－178 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、当社がユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲受したこと及び敷紡（上海）国際商貿有限公司がUNITIKA（BEIJING）TRADING CO., LTD.の事業を譲受したことにより、繊維セグメントにて負ののれん発生益を550百万円計上しております。負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。また、グループ全体のリスクを識別し、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。 (2) 個別リスク ① 市況変動に関するリスク当社グループは、繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動に関するリスク当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利変動に関するリスク当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動に関するリスク気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）に記載しております。 ⑨ 自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材の確保に関するリスク当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 政治、地政学変動に関するリスク当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等において生産及び販売活動を展開しているほか、中東地域向けに民族衣装用生地の輸出販売を行っております。そのため、これらの拠点を置く各国及び輸出先における社会情勢の変化、テロ・紛争の発生、各種法令・規制の改廃等は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。これらの国際情勢の変化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物流網の混乱や需要の減退といった事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。当連結会計年度の売上高については、第３四半期にユニチカグループから譲受した事業（※）が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。以上の結果、売上高は445億54百万円（前連結会計年度比14.0%増）、営業利益は９億74百万円（同27.6%減）、経常利益は６億58百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（同4.0%増）となりました。なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。（※）ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、［注記事項］（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．概要をご覧ください。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 (繊維セグメント)原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第３四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。また、利益においても大きく貢献しました。ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は246億51百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は４億74百万円（同86.3％増）となりました。 (産業資材セグメント)ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は75億29百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は１億99百万円（同4.3％減）となりました。 (機能材料セグメント)食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド（混合・小分け）分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億98百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業損失は１億50百万円（前連結会計年度は17百万円の営業損失）となりました。 (不動産・サービスセグメント)不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億32百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は18億96百万円（同3.7％減）となりました。 (2) 財政状態 (資産)流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。 固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。 その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。 (負債) 流動負債の当連結会計年度末の合計は252億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億２百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。 固定負債の当連結会計年度末の合計は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。 その結果、当連結会計年度末の負債は、577億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億67百万円の増加となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、362億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、38.5％となりました。 (3) キャッシュ・フロー (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、９億７百万円の増加（前連結会計年度は21億７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億14百万円、減価償却費23億11百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、46億34百万円の減少（前連結会計年度は27億65百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15億23百万円による減少、事業譲受による支出26億20百万円による減少であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、42億92百万円の増加（前連結会計年度は10億73百万円の増加）となりました。主な要因は、外部借入調達129億64百万円による増加、外部借入返済及び社債償還78億36百万円による減少、配当金の支払い６億33百万円による減少であります。 その結果、資金は５億28百万円の増加（前連結会計年度は５億13百万円の増加）となり、期末残高は63億44百万円（前連結会計年度は58億16百万円）となりました。 (キャッシュ・フローの指標)当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)40.941.138.5時価ベースの自己資本比率(％)16.114.814.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.212.735.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16.38.22.4 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売 ① 生産実績 当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 (経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 (長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。 「Mermaid 2042」 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。 (めざす姿) ①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。 ・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善 ・従業員の成長のための機会の創出 ・多様な人材の確保・育成、機会均等 ・健康推進・職場安全衛生 ②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。 ・安心・安全・快適な製品やサービスの提供 ・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供 ・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供 ③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。 ・環境配慮型商品・サービスの開発・提供 ・気候変動に対応した製品の開発・提供 ・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現 ・資源循環型社会実現への貢献 ・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)中期経営計画「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標（売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円）の見直しをいたしました。同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。 〈 シキボウグループ中期経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する ① 稼ぐ力の向上◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化◆ 生産力・販売力強化◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓） ② 新中核事業の成長・拡大◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進 ③ 経営基盤の強化◆ 資本コストを重視した事業の構造改革◆ ＤＸの推進による業務の効率化◆ 資金効率の改善による財務基盤強化◆ 人的資本経営の推進 ④ サステナビリティ経営への取組み ◆ ＧＨＧ排出量削減◆ サステナブル商材の販売拡大◆ 人権への配慮 (2) 目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。 （経営指標） 2026年３月期 実績2028年３月期修正計画2028年３月期当初計画有利子負債308億円277億円260億円Ｄ／Ｅレシオ0.85倍0.76倍0.72倍自己資本比率38.5％39.3％41.1％総資産939億円924億円875億円ＲＯＡ0.7％2.3％2.4％ＲＯＥ2.7％3.9％3.9％ＲＯＩＣ1.2％2.9％2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況が継続することが想定されます。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げた４つの基本方針及びセグメント別事業戦略を「対処すべき課題」と認識し、取組みを進めております。中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」の取組み状況は次のとおりです。「稼ぐ力の向上」としては、ユニチカグループからの事業譲受等を実施し、グローバル販売体制の拡充を図り、グローバル販売強化を進めてまいります。「新中核事業の成長・拡大」としては、株式会社シキボウ堺に建設した新工場が本格稼働を開始しております。今後、食品・化成品事業の食品分野の販売拡大を進めてまいります。「経営基盤の強化」としては、資本コストを重視した事業の構造改革を掲げ、事業管理指標ＲＯＩＣによる現状分析を進め、資本コストの改善につながる指標の特定及び当該指標の改善に取り組んでおります。また、脱アナログを進めるため継続して基幹システムの更新に取り組み、ＤＸの推進による業務の効率化を図っております。資金効率の改善による財務基盤強化については、ユニチカグループからの事業譲受等に伴う運転資金の増加への対応のため遅れが見られますが、引き続きキャッシュ・フローの改善、棚卸資産の適正化を進めてまいります。人的資本経営の推進としては、エンゲージメントサーベイの継続実施、健康経営の推進などを通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保などの取組みを進めております。「サステナビリティ経営への取組み」としては、尾道事業所及び株式会社シキボウ江南に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。サステナブル商材については、サステナビリティ推進委員会が販売目標を管理し、販売拡大に取り組んでおります。人権への配慮については、人権デュー・デリジェンス実施のため、人権への影響評価の準備を進めております。 セグメント別事業戦略は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。 ① 繊維セグメント・サステナブル素材の販売拡大 ・グローバル販売の拡大・新規顧客・新規市場への販売拡大・海外・国内生産拠点の連携と効率化 ・生産設備強化のための設備投資 ② 産業資材セグメント・国内生産体制の効率化と販売強化・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発・海外事業の販売拡大と収益力アップ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大 ③ 機能材料セグメント＜食品・化成品事業＞・新工場を活用した生産体制の再構築 ・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大＜複合材料事業＞・航空・宇宙分野の新規案件の量産立上げ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注・航空・宇宙分野での業務提携の検討 ④ 不動産・サービスセグメント＜不動産賃貸事業＞・グループ全体の遊休地の有効活用・既存賃貸事業の活性化促進＜リネンサプライ事業＞・生産設備更新による効率化と増産体制の構築・新規取引先の獲得 セグメント別事業戦略に対する取組み状況は次のとおりです。「繊維セグメント」では、国内市場において、原材料・エネルギー費の高騰、物流費の上昇及び円安に伴う輸入コストの増加を背景としたコストアップが継続しており、依然として厳しい事業環境にあります。一方、海外市場においては、原材料・エネルギー費の高騰及び物流費の上昇はあるものの、アジア圏を中心とした人口増加や産業の高度化に伴う規制強化を背景に、高品質・高付加価値繊維製品に対する需要が高まっております。当社グループは、ユニチカグループから譲り受けた事業の早期安定化及び商圏の維持・再編、人材交流による組織融和を最優先課題として取り組んでおります。当社グループとユニチカグループから譲り受けた事業の知見・技術を結集し、従来以上に高付加価値なソリューション提案を推し進めることで、販売の拡大を目指します。また、バイオマス由来繊維『グリーンナチュレ®』や、アップサイクルシステム『彩生®』を中心としたサステナブル商材の販売拡大を加速させ、持続可能な社会の実現と企業価値の

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損損失の認識前連結会計年度 (1) 連結財務諸表に計上した金額 ① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ （単位：百万円） 固定資産帳簿価額減損損失シキボウ㈱駒野賃貸募集地3348 ② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ （単位：百万円） 固定資産帳簿価額シキボウ㈱繊維部門 1,225シキボウ㈱富山工場賃貸募集地208シキボウ㈱八幡工場明日寮25㈱シキボウ江南4,325ジェイ．ピー．ボスコ㈱0敷紡（上海）国際商貿有限公司0 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。なお、上記資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度 (1) 連結財務諸表に計上した金額 ① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ （単位：百万円） 固定資産帳簿価額減損損失シキボウ㈱繊維部門1,232109シキボウ㈱八日市建部寮7237 ② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ （単位：百万円） 固定資産帳簿価額シキボウ㈱駒野賃貸募集地335シキボウ㈱富山工場賃貸募集地208シキボウ㈱八幡工場明日寮25㈱シキボウ江南4,397㈱シキボウ堺5,045㈱マーメイドソーイング秋田25その他1 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画の売上や営業利益に基づいて見積った金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定しております。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積った処分費用見込額を控除しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における将来の売上予測や不動産鑑定評価における面積当たり評価単価となります。また、減損損失の測定にあたって、回収可能価額は主に正味売却価額により算定しております。そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合又は事業計画の前提となった経営環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,8441,395 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ ユニチカトレーディング株式会社からの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定当連結会計年度 (1) 連結財務諸表に計上した金額棚卸資産3,101百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ユニチカトレーディング株式会社から譲受した棚卸資産の時価の算定は、棚卸資産の区分ごとに行っております。販売先が確定している商品については、売価から見積販売経費を控除した正味売却価額により算定しております。売価は、ユニチカトレーディング株式会社が契約していた売価を使用し、見積販売経費は、各部門における過去の販売実績に基づく経費を基礎として算定しております。販売先が確定していない商品については、類似商品の販売実績に基づく平均的な売価と帳簿価額との比率を参考に調整額を加味して算出しております。市場価格が無い仕掛品や半製品等については、再調達原価で時価を算定しております。再調達原価は、製造プロセスの見直しを行った場合に購入又は製造した場合に想定される原価を基礎として算定しております。算定における主要な仮定は、売価、見積販売経費及び再調達原価であります。そのため、経済情勢や市況悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(事業及び株式譲受契約)当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、ユニチカ株式会社（以下、「ユニチカ」といいます。）の連結子会社であるユニチカトレーディング株式会社（以下、「UTC社」といいます。）の衣料繊維事業の一部、UTC社の子会社であるUNITIKA（BEIJING）TRAIDING CO.,LTD（ユニチカ（北京）貿易有限公司）（以下、「U北京社」といいます。）及びUNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD（ユニチカトレーディングベトナム）（以下、「UTCベトナム社」といいます。）の衣料繊維事業、並びにPT.UNITIKA TRADING INDONESIA（ユニチカトレーディングインドネシア）（以下、「UTCインドネシア社」といいます。）の株式を譲受する事業譲渡等契約の締結を決議し、同日付で事業譲渡等契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、同年12月30日付で事業譲受及び株式取得を実施いたしました。詳細については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 (ローン契約に付される財務上の特約)当社の借入金のうち、以下の契約については、財務上の特約が付されており、これに抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。 (1)コミットメントライン契約会社名契約締結日相手方の属性当連結会計年度末の債務残高(百万円)コミットメント期限担保の内容当社2025年９月17日都市銀行、信託銀行、地方銀行、系統金融機関、その他 計15行9,0402028年９月25日無担保 (2)金銭消費貸借契約会社名契約締結日相手方の属性当連結会計年度末の債務残高(百万円)弁済期限担保の内容当社2025年12月24日都市銀行、信託銀行2,8922032年12月29日無担保 上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。 ①各年度の決算期の末尾における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

３ 【配当政策】当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当については、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議31725.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）31825.00 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり25.00円を実施し、期末配当は１株当たり25.00円を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・効率化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。