３ 【事業の内容】当社グループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、金型の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売研磨材事業超精密加工用研磨材フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱生活衣料事業紡績糸編物機能性繊維等フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレルジンタナフジボウコーポレーションフジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司その他車両自動車部品等―フジケミ㈱化成品フジケミ㈱フジケミ㈱金型㈱東京金型㈱IPM㈱東京金型㈱IPM 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「生活衣料事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「生活衣料事業」は、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益19,30713,4746,96739,7503,16242,912―42,912 その他の収益―――――――― 外部顧客への売上高19,30713,4746,96739,7503,16242,912―42,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高1―34―4△4―計19,30913,4746,97039,7543,16242,917△442,912セグメント利益又は損失(△)4,7291,2175866,534△576,476△06,476セグメント資産25,02614,0895,87044,9865,02250,00916,59966,608その他の項目 減価償却費1,8661,1451323,1442203,364―3,364 のれんの償却額――――140140―140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,6282,287515,967906,057876,145 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額16,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,599百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益22,56114,1136,32342,9982,93045,929―45,929 その他の収益―――――――― 外部顧客への売上高22,56114,1136,32342,9982,93045,929―45,929 セグメント間の内部 売上高又は振替高――7707△7―計22,56114,1136,33143,0062,93145,937△745,929セグメント利益又は損失(△)6,3851,4174388,241△988,143△08,143セグメント資産27,26816,6555,48049,4054,02453,43018,38671,816その他の項目 減価償却費1,7751,183963,0552133,269―3,269 のれんの償却額――――140140―140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9854,432467,4645418,005758,081 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額18,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,386百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、情報システム等への設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本その他合計37,4355,47742,912 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計33,0283,74736,776 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事ケミカル㈱8,229研磨材事業三井化学㈱5,874化学工業品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本その他合計40,2535,67645,929 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計36,1635,05741,220 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事ケミカル㈱10,887研磨材事業三井化学㈱6,159化学工業品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計減損損失―1594110300141 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計減損損失011―12600166778 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計当期償却額――――140―140当期末残高――――862―862 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計当期償却額――――140―140当期末残高――――122―122 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事ケミカル㈱8,229研磨材事業三井化学㈱5,874化学工業品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 （１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ① 海外進出によるリスク研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとＢＣＰの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。生活衣料事業の「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのインナーウエアは、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が９割を超えており、日本国内の他、台湾、香港にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ② 為替相場の変動生活衣料事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、主として米ドルに対する円高は、値下げ要求につながる可能性があります。当社グループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （２）重要な契約に伴うリスク生活衣料事業における主力ブランド「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」について、THE B.V.D. LICENSING CORPORATIONと、商標の使用権、日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権の契約を締結しております。当社とTHE B.V.D. LICENSING CORPORATIONは良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （３）特定製品・顧客への依存度研磨材事業において重要な割合を占めるＣＭＰ（半導体）・シリコンウエハー・ハードディスク・液晶ガラス・一般工業品用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。化学工業品事業、化成品事業及び金型事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。 （４）知的財産に関するリスク開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。 （５）法的規制製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当社グループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （６）製造物責任当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （７）自然災害・停電などによる影響当社グループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 （８）新型コロナウイルス等感染症の影響当社グループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。 （９）固定資産の減損当社グループは、土地や建物、製造設備等の有形固定資産、のれんやソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。主力の研磨材事業や化学工業品事業、第４の柱事業として基盤整備を進めている化成品事業において生産能力の増強などを目的とした設備投資を積極的に行う一方、生活衣料事業では事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めております。そのため、生活衣料事業において不採算分野からの縮小撤退を行った場合には、減損損失を計上する可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産41,597百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,612百万円であります。また、買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下などに伴い、回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上する可能性があります。減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、減損処理を行った場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。 （10）気候変動に関するリスク気候変動に関するリスクは、中長期にわたり当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があると認識しております。異常気象の激甚化に伴う操業停止や温暖化による原材料調達コストの上昇が生じ、当社グループの業績に、大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、温室効果ガス削減のための規制が強化され、炭素税の導入や低・脱炭素化を進めるための投資や費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な地球環境の実現に資するも

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、中東・東アジア情勢等の地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画『増強21-25』の基本戦略に基づき、最終年度として「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組みました。事業の柱である研磨材事業は、ＡＩ関連向け先端半導体やデータセンターへの投資需要の増加を背景に、受注が堅調に推移しました。また、化学工業品事業は、電子材料や高機能樹脂など高い成長性を持つ分野が牽引し、受注が好調に推移しました。一方、生活衣料事業は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により厳しい環境が続いています。主力の店頭販売も、気温変化の影響に加え、売場の縮小もあり、買い控えの傾向が見られました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,016百万円(7.0％)増収の45,929百万円、営業利益は1,667百万円(25.7％)増益の8,143百万円、経常利益は1,681百万円(25.2％)増益の8,356百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,135百万円(25.4％)増益の5,612百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ア．研磨材事業世界の半導体市場は、ＡＩやクラウドインフラ、先端電子機器などに対する継続的な需要を背景に、今後も成長が見込まれています。このような中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。この結果、売上高は前年同期比3,253百万円（16.9％）増収の22,561百万円となり、営業利益は1,655百万円(35.0％)増益の6,385百万円となりました。 イ．化学工業品事業機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。米国の通商政策や中東情勢緊迫化の影響を受けることなく、工場の稼働は総じて高い水準を維持しました。この結果、売上高は前年同期比638百万円（4.7％）増収の14,113百万円となり、営業利益は200百万円(16.4％)増益の1,417百万円となりました。 ウ．生活衣料事業繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました。繊維製品は、主力である年間定番品が売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受け、売上が減少しました。また、海外向け販売も日中対立の影響により新規受注が減少しています。一方、アウトドア向け製品では、ＥＣと実店舗を組み合わせた販売戦略を展開し、専門店への卸売や販促活動の強化を進めるなど、積極的な取り組みを行っています。この結果、売上高は前年同期比643百万円（9.2％）減収の6,323百万円となり、営業利益は148百万円(25.3％)減益の438百万円となりました。 エ．その他化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移しました。一方、金型部門においては、自動車用途では業界全体の不透明感が続いており、回復には至っていません。また、事務機器用途では開発案件の端境期にあたるため、売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。この結果、売上高は前年同期比231百万円（7.3％）減収の2,930百万円となり、営業利益は40百万円減益の98百万円の損失となりました。 ② 財政状態の状況（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて5,207百万円増加の71,816百万円となりました。流動資産は528百万円増加の25,580百万円となりましたが、これは売上債権が減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。固定資産は4,679百万円増加の46,235百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて976百万円増加の20,124百万円となりました。流動負債は806百万円増加の13,305百万円、固定負債は170百万円増加の6,819百万円となりました。これは、仕入債務や未払法人税等が減少しましたが、その他に含まれる設備投資に係る負債が増加したことなどによります。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて4,231百万円増加し、51,691百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,638百万円、自己株式の取得などによる減少が656百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が5,612百万円あったことなどによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより10,143百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、6,115百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得や配当金の支払などにより、2,621百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加の9,517百万円となりました。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率69.9%70.3%71.3%72.0%時価ベースの自己資本比率61.8%81.0%83.9%169.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.30.30.10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ350.9210.6422.6923.2 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業19,77019.2化学工業品事業17,3383.1生活衣料事業3,631△5.5その他2,747△1.6合計43,4888.6 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しておりません。２ 上記金額は有償受給取引における原材料等の仕入価格を含めた販売価格によるものであります。 イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)研磨材事業24,56917.05,62028.7化学工業品事業21,10021.35,0406.2その他2,8201.87378.5合計48,49117.811,39916.4 (注) １ セグメント間の取引については消去しておりません。２ 上記金額は有償受給取引における原材料等の仕入価格を含めた販売価格によるものであります。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業22,56116.9化学工業品事業14,1134.7生活衣料事業6,323△9.2その他2,930△7.3合計45,9297.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境当社グループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。米国の通商政策や中東情勢緊迫化の影響を受けることなく、工場の稼働は総じて高い水準を維持しました。生活衣料事業は、インナーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、多くのユーザーから支持されている「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」や、ハイエンド商品を展開する「アサメリー」「エアメリー」などのブランドで、メンズ・レディースに幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました。繊維製品は、主力である年間定番品が売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受け、売上が減少しました。また、海外向け販売も日中対立の影響により新規受注が減少しています。一方、アウトドア向け製品では、ＥＣと実店舗を組み合わせた販売戦略を展開し、専門店への卸売や販促活動の強化を進めるなど、積極的な取り組みを行っています。その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形を行う化成品事業、プラスチック用射出成形金型の設計・制作を行う金型事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車の輸出を行う自動車事業などで構成されています。化成品部門では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、金型部門では、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メンテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移しました。一方、金型部門においては、自動車用途では業界全体の不透明感が続いており、回復には至っていません。また、事務機器用途では開発案件の端境期にあたるため、売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2006年度の中期経営計画『変身06-10』から『増強21-25』に至るまで、５つの中期経営計画を策定し、着実に実行してまいりました。『増強21-25』では、事業ポートフォリオの見直しや重点事業の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に努め、各事業の成長基盤の増強と収益力向上に取り組んできました。その結果、半導体市場の不振による厳しい環境もありましたが、2024年度以降は業績が回復し、2025年度は営業利益・当期純利益ともに過去最高となりました。この期間中、主力の研磨材事業では、生産能力の増強を進めるとともに、壬生川工場に技術開発棟、台湾に研究開発施設の建設を進めました。化学工業品事業では、柳井工場の第５プラント建設、生活衣料事業ではＥＣ推進と高収益製品への注力、その他の事業では、化成品部門で大分工場の成形工場増設を実施しました。また、人事制度面では賃金引き上げ、休日増加、労働時間の統一化など、福利厚生の充実と抜擢型人事の強化にも取り組みました。この『増強21-25』に続き、2026年度から2030年度を計画期間とする中期経営計画『進化26-30』を策定し、2026年４月より実行しております。新たにめざす方向性としては、堅調な成長が期待できる半導体市場を背景に、2035年度での大幅な売上拡大（売上高1,000億円、営業利益200億円の達成）を目標とした飛躍的な成長ステージへの到達をめざしています。本中期経営計画では、事業基盤の進化として、研磨材や化学工業品を中心とした事業体制への更なる転換を図るとともに、機能基盤の強化にも注力し、当社をさらに上のステージへ引き上げてまいります。具体的な施策としては、計画期間の５年間で480億円の設備投資を実施し、新規事業の開発や新たな分野への事業拡大にも積極的に取り組みます。加えて、従業員の成長促進と働きやすい職場づくりを一層強化し、組織全体の総合力と成長力の向上をめざします。計画期間の前半３年間では、『増強21-25』で得られた成果を活かし、営業利益100億円の早期達成を図ります。後半２年間では、新たに構築した基盤をもとに、2030年度での売上高650億円、営業利益130億円の達成に向けて成長を加速させてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産319245（繰延税金負債相殺前）（2,178）（2,332） ２ 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)The B.V.D. Licensing Corporation米国ニット及び布帛製品(Ｂ.Ｖ.Ｄ.商標)１ 商標の使用権２ 日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権2025年10月１日より2030年12月31日まで (注) 上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的に且つ業績に対応した配当を行い、連結配当性向35%を目標とするとともに、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とすることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり75円を実施し、期末配当は１株当たり105円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定であります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議844752026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,180105