３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。また、産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了している。繊維事業：連結子会社である大阪染工㈱は天然繊維及び化学繊維で製造された織編物の染色・捺染・整理加工を行っている。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っている。なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。（注）１．ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。２．尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。３．UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡している。４．PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡している。５．当社の不織布（スパンレース）事業を譲渡している。６．当社の不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡している。７．日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡している。８．THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡している。９．ユニチカテキスタイル㈱は、2025年12月12日に解散を決議し、2026年３月26日に清算結了している。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了している。衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 高分子事業機能資材事業繊維事業計売上高 外部顧客への売上高55,39337,03733,923126,35457126,411－126,411セグメント間の内部売上高又は振替高5,7122,157637,932－7,932△7,932－計61,10539,19433,987134,28757134,344△7,932126,411セグメント利益又は損失（△）6,000298△3575,941△825,859△75,851セグメント資産78,57741,58921,468141,634529142,1647,266149,430その他の項目 減価償却費3,2041,1351734,51354,5197205,240有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4719191042,495202,5153792,894（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。 (2) セグメント資産の調整額7,266百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。 (3) 減価償却費の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 高分子事業機能資材事業繊維事業計売上高 外部顧客への売上高56,39533,69528,399118,49073118,563－118,563セグメント間の内部売上高又は振替高4,5191,726846,331－6,331△6,331－計60,91535,42228,484124,82173124,895△6,331118,563セグメント利益又は損失（△）9,4291,603△51510,518△1810,5004910,549セグメント資産74,48826,9326,602108,022409108,43242,272150,704その他の項目 減価償却費2,116708732,89842,9034643,367有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,862897573,81753,8235694,392（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。 (2) セグメント資産の調整額42,272百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。 (3) 減価償却費の調整額464百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本中国アジアその他合計92,63610,41414,9708,389126,411（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本中国アジアその他合計85,33011,94415,1766,111118,563（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。（表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「中国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示している。この結果、前連結会計年度の「アジア」25,385百万円は、「中国」10,414百万円、「アジア」14,970百万円として組み替えている。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 高分子事業機能資材事業繊維事業その他全社・消去合計減損損失16,81817,7813,279－5137,932 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1）法令等の順守に関するもの当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。 ①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。 ②当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。 (2）財務報告に関するもの当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (3）製品の安全・品質保証に関するもの当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。 (4）情報システムに関するもの当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。 (5）災害・事故等に関するもの当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。 (6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの ①原燃料価格の変動にかかるもの当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。 ②為替・金利レートの変動にかかるもの当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。 ③海外事業にかかるもの当社グループは東アジア、欧米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。 ④貸し倒れにかかるもの当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤固定資産の減損にかかるもの当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑥その他の主な変動要因にかかるもの上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行などが、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移した。円安環境に加え、AI関連需要や設備更新需要を背景として、製造業を中心に生産活動は底堅く、企業の競争力強化や人手不足対応を目的とした設備投資も堅調に推移した。一方、人手不足が深刻化する中、人件費や物流費の上昇が企業収益を押し下げる要因となった。さらに、2026年２月以降は中東情勢が緊迫化した。先行きについては、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化とそれに伴う原材料価格・エネルギー価格の変動、金利や為替相場の変動、米国の金融・通商政策の動向、中国経済の減速懸念などにより、事業環境の不透明な状況が見込まれる。このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2％減収の、118,563百万円となった。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3％増益の10,549百万円となった。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4％増益の10,392百万円となった。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円（前期は24,283百万円の当期純損失）となった。事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。［高分子事業セグメント］高分子事業セグメントでは、電子材料分野の需要が引き続き高かったことから、概ね堅調に推移した。また、前年から継続して注力している高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、コストダウン施策の効果により、収益性が向上した。フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇が続き包装市場が停滞している中、海外品の流入等も背景に販売量は微減となった。ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」の販売は引き続き好調を維持した。工業分野は、電子材料分野の需要が好調を継続したことで販売は堅調に推移した。また、海外では販売戦略の転換と生産性改善の効果により、収益は大きく改善した。この結果、事業全体で減収増益となった。樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、引き続き電気・電子部品用途が好調に推移し、自動車部品用途も堅調に推移したことから、販売は伸長した。機能樹脂は、売上高は横ばいとなったが、ポリエステル関連のコストアップにより、減益となった。関連会社においてもオフィス用途、産業資材用途などで大きく販売が伸長し、事業全体では増収増益となった。以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は56,395百万円（前期比1.8％増）、営業利益は9,429百万円（前期比57.1％増）となった。［機能資材事業セグメント］機能資材事業セグメントでは、幅広い用途・分野で販売が伸長した。また、不採算販売の見直しと価格改定を継続した結果、収益性は改善した。不織布事業、産業繊維事業（モノフィラメント事業を除く）は事業譲渡による撤退を完了した。撤退にあたっては、価格改定など各種対策を講じ、損失の抑制に努めた。活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売が減少したものの、主力である家庭用浄水器用途の販売は国内、海外ともに好調に推移した。ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築資材用途の透明シートの販売が低調だった一方で、テント・シート用途向けの不燃材料は概ね堅調に推移した。電気電子分野は引き続き好調に推移した。電子材料分野は、超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスは、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途に加え、非メモリ用途でも採用が進んだ結果、収益力が大幅に伸長した。ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数が回復せず、海外安価製品との価格競争もあり、販売は減少した。一方、工業用途および反射材用途は海外向けの販売が好調に推移した。不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了した。産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了した。継続事業であるモノフィラメント事業においては、好調な半導体市場を背景に、半導体製造工程における薬液中の異物除去に用いられるナイロン中空糸膜の販売量が増加した。以上の結果、機能資材事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,695百万円（前期比9.0％減）、営業利益は1,603百万円（前期比436.5％増）となった。［繊維事業セグメント］衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了した。産業資材事業では、市況の持ち直しを背景に、土木資材や生活関連用品の販売が好調であったが、事業全体では、事業譲渡等の影響により減収減益となった。以上の結果、繊維事業セグメントは減収減益となり、売上高は28,399百万円（前期比16.3％減）、営業損失は515百万円（前期は357百万円の営業損失）となった。［その他］その他の事業については、売上高は73百万円（前期比28.2％増）、営業損失は18百万円（前期は82百万円の営業損失）となった。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34,194百万円増加し、47,314百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、5,614百万円の資金の増加（前期は6,293百万円の資金の増加）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、34,312百万円の資金の増加（前期は3,146百万円の資金の減少）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,119百万円の資金の減少（前期は435百万円の資金の減少）となった。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業48,262△15.2機能資材事業23,808△11.2繊維事業352△42.1報告セグメント計72,423△14.1その他－－合計72,423△14.1 （注）１．生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。２．当連結会計年度において、繊維事業に著しい変動があった。これは、ユニチカテキスタイル㈱を清算結了したことによるものである。ｂ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っている。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業56,3951.8機能資材事業33,695△9.0繊維事業28,399△16.3報告セグメント計118,490△6.2その他7328.2合計118,563△6.2 （注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績及び財政状態の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,847百万円(6.2％)減収の118,563百万円となった。事業撤退が概ね完了した影響に加え、食品包装分野の食品需要の落ち込みや海外品流入の影響により、減収となった。b.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4,698百万円（80.3％）増益の10,549百万円とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としていたが、2026年３月19日に総額120億円の債務免除を受けた。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等事業再生計画では、 ①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、 ②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、 ③付加価値の高い製品の販売拡大、 ④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてきた。2027年３月期においては、事業再生計画の２年目となるが、引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行っていく。一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図っていく。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年３月期に優先的に対処すべき課題の１つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。２点目は、成長分野への経営資源の集中である。事業再生計画は撤退オペレーションが前倒しで進んだことにより、事業再生計画の２年目は成長のフェーズへと移行していく。高分子事業およびガラス繊維事業を中心に、成長市場向けの高付加価値製品の拡販を一層加速させていく。そのために、生産能力の強化に向けた各種施策の検討を進めるとともに、意思決定のスピードを高め、早期の実行につなげていく。３点目は、全社的なコスト構造改革の継続で、原材料調達の最適化や生産性の向上に加え、物流体制の見直し、販管費の削減などに引き続き取り組み、筋肉質な事業体質の構築を進めていく。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はない。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社株式会社地域経済活性化支援機構東京都千代田区16,203事業再生支援、ファンドを通じた地域経済活性化支援他（被所有）直接 66.7当社への事業再生支援及び取締役等の派遣第三者割当増資（注）１20,000－－資金の借入（注）２12,678長期借入金12,678コミットメントフィーの支払（注）３66－－（注）１．当社の行った第三者割当増資を１株につき173.16円で引き受けたものである。２．借入は、事業再生計画に基づく金融機関の債権の買い取りによるものである。３．資金の借入及びコミットメントフィーは、市場金利を勘案し利率を合理的に決定している。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社地域経済活性化支援機構（非上場）

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産及び繰延税金負債 (1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産1,29395繰延税金負債1748,492 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。２．固定資産の減損 (1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産67,57458,741無形固定資産1,194804投資その他の資産（注）12059（注）「その他」に含まれる長期前払費用である。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を１つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化がある場合等に減損の兆候があるものとしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。

５ 【重要な契約等】（合弁関係）契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHA UPAYA MANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立 資本金10,000千USD 当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金43,800千USD 当社出資比率87.27％）（1995年11月15日P.T.EMBLEM ASIA設立）1995年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間) （第三者割当による種類株式の発行に係る投資契約の締結）当社は、2024年11月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構（住所は東京都千代田区大手町一丁目６番１号。以下「機構」という。）との間で、第三者割当の方法により機構に対して総額20,000,776,536円のC種種類株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」という。）等に関して投資契約（以下「本投資契約」という。）を締結した。なお、本投資契約は有価証券報告書提出日現在有効である。 １．本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響当社は、2014年７月以降、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を行い、一時的に業績及び財務体質は良化したものの、抜本的な構造改革の完遂には至らず、2017年度以降、売上高、営業利益はともに減少基調が継続し、2024年３月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣料繊維におけるコモディティ化による収益低下の影響を受けて、連結決算開始以来、初めての営業赤字を計上し、また減損も実施したことで54億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。このような状況を受け、当社は、将来に亘り持続的な成長をしていくためには、十分な資金調達を行ったうえで構造的に課題を有する事業の見直しや、徹底したコスト削減を含む本社体制の見直し等を含めた抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくため、事業再生計画を策定し、実行することを決意した。もっとも、収益力に比して過大な有利子負債を負担している状況においては、資本の毀損を伴う抜本的な改革を行うことができない事態に陥っていた。当社は、外部からの資本の受け入れを含む財務基盤の強化に向けたあらゆる選択肢を検討する中で、 ①新規の資本出資及び融資が可能であること、 ②事業再生の専門家の支援を受けることが企業価値及び信用力の維持・向上に繋がること、 ③取引金融機関の利害調整等が可能であること等から、機構の再生支援を受けることが最善であると判断し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と協議の上、機構に再生支援を申し込むことにし、機構の再生支援の下で、企業価値の毀損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続により取引金融機関に金融支援を依頼し、機構からの本第三者割当増資による資金調達を得て財務基盤及び信用力の強化を図るとともに、課題事業の構造改革や徹底したコスト削減、さらには、収益事業における収益力強化等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、当社事業の再生を図るためには、機構の支援を受けることが最適と判断した。このような経緯のもと、当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、機構との間で本投資契約を締結し、第三者割当の方法により、総額20,000,776,536円のC種種類株式を発行することを決議した。当社としては、機構による当社経営への寄与により、事業再生計画の迅速かつ適切な遂行及びガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えている。 ２．本投資契約の内容 ①役員候補者指名権に関する合意内容当社は、機構との間で、本第三者割当増資の実行後、機構が、当社の取締役につき、取締役の員数の半数に１を加えた人数以内、当社の監査役につき、２名以内で指名する権利を有することを合意している。 ②事前承諾事項等に関する合意当社は、機構との間で、当社並びに連結子会社である日本エステル株式会社及びユニチカスパークライト株式会社（以下３社を総称して「当社ら」という。）に関して、本第三者割当増資の実行後、機構による事前の承認なく、主として、以下の事項を行わないことを合意している。・定款の変更・株式交換、株式移転、株式交付、合併又は会社分割その他の組織再編・株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行又は処分、自己株式又は自己新株予約権の取得又は消却、その他既存株主の持株比率に影響を与える行為・社債の買入消却又は繰上償還・株式等の分割、併合、無償割当てその他の株主の地位又は権利に影響を及ぼす一切の事項・株主又は潜在株主との投資関連契約（その名称を問わず、事業、運営、統治等又は株式等の譲渡、買収等に関する事項を定める契約を含む。）の締結、変更又は解除・他社の買収、有価証券の取得等の資本取引行為・資本金又は資本準備金の額の増加又は減少・剰余金の配当、中間配当その他の剰余金の処分（但し、機構に対するものを除く。）・第三者に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、第三者からの借入れ・一定の金額以上である資産（不動産を含む。）の売却、賃貸その他処分行為又は譲受け若しくは賃借・一定の金額以上となる設備投資、経費の支払いその他の支出 また、当社は、機構との間で、当社らに関して、本第三者割当増資の実行後、機構派遣取締役（但し、当該取締役会の決議について会社法第369条第２項に基づき議決に加わることができない取締役は除く。）による事前の承認なく、主として、以下の事項を行わないことを合意している。・保有する株式等に基づく権利の行使、保有する株式等の処分・当社グループ間における金銭の貸付・借入れ、担保の提供、保証債務の負担・当社らにおける、一定の金額以上の接待交際費、業務委託費の支出、仕入、設備投資、経費の支払いその他の支出・払込金管理口座からの資金移動・株主総会又は種類株主総会の開催及び議案の決定・当社らにおける代表取締役の選定・当社グループにおける取締役及び監査役の選定・取締役等による免除に関する定款の定めに基づく取締役の責任免除又は責任限定契約に関する定款の定めに基づく責任限定契約の締結（但し、引受人派遣取締役及び引受人派遣監査役に関するものを除く。）・取締役等との間の補償契約又は役員等賠償責任保険契約の締結（但し、引受人派遣取締役及び引受人派遣監査役に関するものを除く。）・取締役による競業取引又は利益相反取引の承認・重要な組織の設置、変更及び廃止・内部統制制度の構築又は変更、社内規則の変更・訴訟、仲裁、調停その他紛争解決手続の提起若しくは申立て、又は司法上若しくは行政上の手続の開始・和解、調停成立その他の判決等又は仲裁判断等によらない紛争解決手続の終結・重要な契約の締結、変更若しくは終了又は変更その他重要な法律行為 （株式譲渡契約）当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本エステル株式会社のポリエステル重合事業及びフィラメント事業、並びに当社スパンボンド不織布事業、産業繊維事業に関する権利義務を、共同新設分割の方法により当社の完全子会社として新たに設立する会社に対し承継させた上で、新たに設立する会社の株式の全てをセーレン株式会社へ譲渡することを内容とする契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結した。なお、2026年１月１日に株式譲渡は完了した。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。当事業年度の普通株式の配当については、当社が現在、事業再生計画の遂行期間にあり、経営資源を再生施策の着実な実行および財務体質の改善に重点的に配分している状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。2025年４月に第三者割当増資により新たに発行したC種種類株式の配当については、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、１株につき2.27円の配当を実施することを予定している。なお、当社は連結配当規制適用会社である。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。C種種類株式の配当金の総額262百万円及び１株当たり配当金2.27円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）C種種類株式2622.27