３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 フ ィ ル ム ：当社グループは、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱等の連結子会社５社と非連結子会社および関連会社７社は、フィルム等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。ラ イ フ サ イ エ ン ス：当社グループは、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact, S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。環 境 ・ 機 能 材 ：東洋紡エムシー㈱等の連結子会社12社と関連会社１社は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、機能フィルター、スーパー繊維、アクア膜、不織布等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。機 能 繊 維 ・ 商 事：当社グループは、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。また、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社３社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。東洋紡せんい㈱等の連結子会社10社と非連結子会社および関連会社３社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社９社は、各種工業品の流通等を行っています。不 動 産 ：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。そ の 他 ：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。東洋紡ロジスティクス㈱等の連結子会社２社と非連結子会社および関連会社２社は、物流サービス等を行っており、当社にもサービス等を提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の５つを報告セグメントとしています。「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産計売上高 外部顧客への売上高166,84234,341110,80798,0624,147414,1997,834422,032－422,032セグメント間の内部売上高又は振替高2,1201288,1731,2111,15812,79014,09526,885(26,885)－計168,96334,469118,98099,2735,305426,98921,929448,917(26,885)422,032セグメント利益6,9202,0107,9615391,77519,20677819,984(3,331)16,653セグメント資産206,03478,745121,253107,11749,163562,31313,184575,49742,302617,799その他の項目 減価償却費9,7283,2584,5062,59853920,62911320,7421,95622,698有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,5829,2796,6353,49153738,5241,30339,8273,33143,158（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。２． (１)セグメント利益の調整額△3,331百万円には、セグメント間取引消去269百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,600百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。 (２)セグメント資産の調整額42,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,524百万円が含まれています。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,331百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産計売上高 外部顧客への売上高175,16934,494110,12689,6124,495413,8977,666421,563－421,563セグメント間の内部売上高又は振替高9491817,7571,4711,16211,52113,03824,558(24,558)－計176,11834,676117,88491,0835,657425,41720,704446,122(24,558)421,563セグメント利益16,638659,7021,2542,04829,7071,12930,836(2,930)27,906セグメント資産217,79087,422124,80699,77448,699578,49114,060592,55235,116627,667その他の項目 減価償却費10,6164,0534,5252,71855122,46320622,6701,96224,631有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0556,8164,7033,26041725,2511,18126,4312,61029,041（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。２． (１)セグメント利益の調整額△2,930百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,135百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。 (２)セグメント資産の調整額35,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,545百万円が含まれています。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,610百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジアその他の地域合計253,49145,74264,69558,105422,032（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．各区分に属する主な国または地域東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等 （２）有形固定資産本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジアその他の地域合計256,70345,94862,63656,277421,563（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．各区分に属する主な国または地域東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等 （２）有形固定資産本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産その他計調整額合計減損損失953－971－5－1,929－1,929 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産その他計調整額合計減損損失130－－252－－382－382 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を設置し、本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用および、リスク管理体制の強化に努めています。 サステナビリティ推進体制 当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2030中期経営計画を策定しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2030中期経営計画では2026年度をスタートとし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの影響については不確定要素が多く、原燃料価格の高止まり、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。加えて、以下の （１）から （15）のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2030中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞ （１）災害・事故・感染症の発生当社グループは、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模地震や風水害などの自然災害、労働災害、火災・流出事故、感染症などが発生した場合を想定した対応手順を策定し、従業員への教育訓練や施設管理の充実などにより被害の拡大を最小限に防ぐよう努めています。これらの自然災害のうち、南海トラフ地震を想定した「東洋紡グループ事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン」を策定し、被災状況の確認・連絡体制・全体を指揮する責任者・復旧作業を行う体制とその役割、優先順位などを定めています。さらに、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努め、調達・物流の代替手段の設定等を進めています。今後も従業員への教育、訓練を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力の向上に努めています。また、当社グループは、2018年９月発生の敦賀事業所第２火災事故、2020年９月発生の犬山工場火災事故を踏まえ、「自分を守る、仲間を守る、気付きを声に出す」をスローガンに掲げ、安全文化の醸成と安全基盤の整備の二側面から再発防止に取り組んでいます。経営の最重要課題である労働安全と保安防災の取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として環境安全防災本部を設置しています。同組織は、安全防災の基本方針、年度毎の重点活動を立案、策定し、サステナビリティ委員会、経営会議で報告、決定します。進捗については、取締役会に適宜報告します。また、各拠点や部門代表をメンバーとする東洋紡グループ環境安全防災会議を主催し、決定された方針や活動内容を共有するとともに、各部門での安全・防災活動の有効性を評価しています。さらに、当社グループでは、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進めており、2026年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点が取得しています。 （２）政治・経済情勢の悪化当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。販売および委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）訴訟等当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかな訴訟等の事案はありません。当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。訴訟等において、当社グループの主張が最終的に認められない場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜中長期的なリスク＞ （４）原材料の購入当社グループの、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品は、石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などが主要な原材料です。「 （１）災害・事故・感染症の発生」および「 （２）政治・経済情勢の悪化」にて記載した、自然災害、事故、感染症や、経営破綻、事業撤退、縮小および深刻なサプライチェーンの混乱などが取引先において発生した場合、必要量の原材料が確保できなくなる可能性があります。また、原油価格や為替の変動、当該原材料等の急激な需給バランスの変動などにより、購入価格が高騰し、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減に努めているほか、適正な取引方針を確立し、仕入先の分散による複数社購買等による原材料調達手段の多様化や、植物由来原料やリサイクル原料の使用を進めるグリーン化の取組みなど、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。また、法令順守、公正な取引、環境配慮、人権尊重などに対応する「ＣＳＲ調達ガイドライン」および環境配慮のための「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。ＣＳＲ調達ガイドラインは、急速にグローバル化が進む社会情勢に対応するため、定期的に見直し、更新することで、特に人権尊重、環境配慮を強化しています。お取引先さまの選定にあたって人権に関する事項（児童労働・強制労働や、あらゆる属性の人々への差別を禁止するなど）を考慮することを明記し、本ガイドラインをご理解いただくことを取引可否の判断基準の一つとして設定し、本ガイドラインに定める事項の順守を主要なお取引先さまを含むビジネス・パートナーに周知しています。 （５）製品の欠陥等当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理規定に基づいて、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不具合が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などにおいて何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながるリスクがあります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しているものの、最終的に負担する損害額は保険によって十分カバーされないリスクがあります。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＰＬ（Product Liability：製造物責任）およびＱＡ（Quality Assurance：品質保証）を統括する品質保証本部会を設けています。品質保証本部会は品質を統括する役員、各事業本部および品質保証本部の品質を統括する部長で構成され毎月開催しています。また、各事業本部の部長クラスを推進委員としたＰＬ／ＱＡ推進委員会を年６回開催しました。また、事業推進から独立した品質保証本部および他部門の品質保証担当者によるＰＬ／ＱＡアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Pro

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策の影響が引き続き懸念されたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が続きました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。以上の結果、当年度の売上高は4,216億円と前年度比0.1％の減収、営業利益は279億円と前年度比67.6％の増益、経常利益は229億円と前年度比116.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円と前年度比457.8％の増益となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 （フィルム）包装用フィルム事業では、食品価格高騰を背景とした消費者の節約志向の定着により、荷動きは全般的に低調に推移しました。一方、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益は改善しました。工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムはＡＩサーバー向けを中心に販売が順調に拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は強い需要に支えられ、引き続き堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比83億円（5.0％）増の1,752億円、営業利益は同97億円（140.4％）増の166億円となりました。 （ライフサイエンス）バイオ事業においては、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移したものの、中国市況の影響により診断薬用試薬の販売が低調となりました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益は悪化しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、新工場の立上げに遅れが生じ、その影響を受けました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益が改善しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（0.4％）増の345億円となり、営業利益は同19億円（96.8％）減の1億円となりました。 （環境・機能材）樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に自動車用途の販売増が寄与し、収益が改善しました。工業用接着剤“バイロン”は、欧米向けおよび国内向けの塗料・接着用途に加え、東南アジア向け電子材料用途の販売が増加しました。環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、ＥＶ市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置の出荷が減少しました。高機能ファイバーは、国内向け販売が堅調に推移しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比7億円（0.6％）減の1,101億円、営業利益は17億円（21.9％）増の97億円となりました。 （機能繊維・商事）衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要に加えて円安の影響もあり、販売を伸ばしました。スポーツ用途は、国内生産拠点の集約を進めました。エアバッグ用基布事業では、日系顧客のアジアでの減産影響を受けましたが、コストダウンを進め、収益性が改善しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比85億円（8.6％）減の896億円、営業利益は7億円（132.4％）増の13億円となりました。 （不動産、その他）不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（1.5％）増の122億円、営業利益は6億円（24.4％）増の32億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、450億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費246億円および税金等調整前当期純利益194億円による資金の増加と運転資本の増加による資金の減少69億円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、271億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出292億円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、165億円の支出となりました。主な内容は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出100億円、配当金の支払額35億円およびコマーシャル・ペーパーの減少30億円と、社債の発行による収入100億円および長期借入れによる収入45億円です。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比27億円増の301億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）フィルム180,5507.3ライフサイエンス35,8615.5環境・機能材118,5093.1機能繊維・商事87,424△12.2その他（うち製造）17,304△8.4合計439,6490.9（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．外注生産を含んでいます。３．不動産の生産実績はありません。 （ロ）受注実績当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。 （ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）フィルム175,1695.0ライフサイエンス34,4940.4環境・機能材110,126△0.6機能繊維・商事89,612△8.6不動産4,4958.4その他7,666△2.1合計421,563△0.1（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態の分析総資産は、前年度末比99億円（1.6％）増の6,277億円となりました。これは主として棚卸資産が増加したことによります。負債は、前年度末比101億円（2.6％）減の3,757億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。純資産は、主として利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことから、前年度末比200億円（8.6％）増の2,520億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末のD/Eレシオは1.22倍（前年度末1.37倍）となりました。 （ロ）経営成績の分析2025中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2025年度経営方針「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもと、2025年度以降の企業価値向上に向けた取組みを行いました。売上高については、バイオ事業において中国市場の影響により診断薬用試薬の販売が低調となったほか、エアバッグ用基布事業強化のためタイへ拠点を集約したことに伴う売上高減少などにより、期初の計画には届きませんでした。営業利益については、バイオ事業における販売減少やメディカル事業における新工場の立上げ遅れの影響を受けましたが、包装用フィルムにおける新設備の生産性の改善や、セラミックコンデンサ用離型フィルムの販売拡大に加え、液晶偏光子保護フィルムが堅調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。 各種指標の実績と目標は以下のとおりです。 2025年度（計画 ※１）2025年度（実績）2030年度目標（2030中計）売上高（億円）4,4004,2165,000営業利益（億円）210279450営業利益率（％）4.86.69.0EBITDA（億円）460525762親会社株主に帰属する当期純利益（億円）45112190ＲＯＥ（％）2.35.5＞8.0ＲＯＩＣ（％）2.83.8＞6.0Ｄ／Ｅレシオ（倍）1.401.22＜1.20Net Debt／EBITDA倍率 ※２5.04.4＜4.0※１ 期初において計画した計画値※２ （有利子負債－現預金）＜期末＞／EBITDA 2025年度の事業環境（当初想定との差異）セグメント事業期初想定期初想定との差異（※）フィルム包装用前年度並みの需要荷動きが鈍化工業用液晶偏光子保護フィルムは前年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）当社グループの企業理念当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年以上にわたり受け継いできました。2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて持続的に成長できる会社となることをめざして、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。 ■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」 （２）サステナブル・ビジョン2030（2022年５月発表）当社グループは、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を発表しました。今後の事業環境の変化や社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会課題とサステナビリティ目標およびアクションプランを設定しています。当社のコア技術をベースにしたイノベーションにより５つの社会課題解決へ貢献していくことで、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。 ■サステナブル・ビジョン2030の全体像 （３）マテリアリティ当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を実現するため、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定しています。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸から、優先度の高い目標を明確にし、「事業を通じて社会課題解決に貢献する」「人的資本」「環境・モノづくり」「事業基盤」の４つの領域に整理しました。 ■マテリアリティマップ （４）2025中期経営計画、および2026年度以降の取組み（2022～2025年度）（2022年５月発表） ① 基本方針「2025中期経営計画（2022～2025年度）（以下、「2025中計」といいます。）」では、2025年を「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点としました。2025中計策定時点において、大規模な火災事故や品質不適切事案など、製造業としての信頼が揺らぐ事案を抱える一方、工業用フィルム事業を除く事業の成長が足踏みしていました。そこで、2022年度から2025年度までの期間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「安全・防災、品質の徹底」「事業ポートフォリオの組替え」「未来への仕込み」「土台の再構築」の４つの施策への取組みを通じて、「サステナブル・グロース」への変革を図りました。 ■基本方針と４つの施策 ② 2025中計の進捗（2022～2025年度）（イ）経営環境2025中計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、インフレ抑制を目的とした金融引締めや相互関税政策の影響がみられたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が継続しました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 （ロ）業績このような経営環境の中、2022年度から2025年度までの2025中計は、「サステナブル・ビジョン2030」の前半、「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、４つの施策に取り組んできました。安全・防災、品質の徹底、事業ポートフォリオの組替え、未来への仕込み、そして土台の再構築など、積極的な設備投資、事業構造改革、組織風土改革を含めた基盤づくりと成長に向けた仕込みを進めました。しかしながら、急激な原燃料高騰など事業環境変化への対応遅れ、大型成長投資の立上げ遅れなどにより、営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなどの財務指標は当初計画に対し未達となりました。2025中計の最初の２年間は、収益が大きく低下しましたが、後半は、価値に見合ったプライシングの徹底、要改善事業への対策、全社プロジェクトによる経費削減などにより、収益の回復、改善を図りました。 ■財務指標 ■稼ぐ力の低下と回復 （ハ）４つの施策の進捗2025中計の４つの施策のうち、「安全・防災、品質の徹底」「未来への仕込み」「土台の再構築」は着実に前進しましたが、「事業ポートフォリオの組替え」に遅れが生じました。i）施策１：安全・防災、品質の徹底安全・防災については、「ゼロ災」をめざして、「安全防災ロードマップ」に沿って、ハード面（安全基盤の整備）、ソフト面（安全文化の醸成）での取組みを進めてきました。2021年度以降、重大インシデント・ゼロを達成しました。具体的な取組みとして、ハード面においては、現場安全防災総点検を実施し、老朽化更新を含む安全・防災投資を進めました。また、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進め、2026年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点が取得しています。ソフト面においては、安全ワークショップの推進や、安全意識調査の実施と結果の活用を進めました。品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化、品質の中核人材育成（Qaceセミナー）（※）を含む製品安全・品質保証教育の充実化や品質不正に関する研修などのコンプライアンス教育の強化、品質保証マニュアルの多言語化（海外拠点への共有）などを進めました。加えて、品質文化の醸成、その基盤となる組織風土改革、安全・安心を最優先するモノづくりを推進しました。過年度に発生した品質不適切事案への対応として、エンジニアリングプラスチック製品においてISO9001認証を2024年５月に再取得し、医薬品製造受託においてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）より受領していたWarning Letterが2023年７月に解除されました。（※） Qace：Qa_assurance Qc_control Qe_ensuranceの頭文字をとったもの ii）施策２：事業ポートフォリオの組替え「収益性」と「成長性」の２軸により、各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、それぞれの位置づけに応じた事業運営を行いました。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率（ＲＯＣＥ）、「成長性」は年平均売上高成長率（ＣＡＧＲ）を指標としました。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5％、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5％を目安として設定しました。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はＲＯＩＣとしましたが、各事業の層別においてはＲＯＣＥを用いました。 ■事業ポートフォリオ（位置づけの変化） ａ．重点拡大事業フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資を計画どおりに実施してきました。一方で、技術難易度の高い新製品の製造設備を含め、大型投資が集中したことから、一部の新設備において立上げ遅れが生じ、収益に影響を与えました。 ｂ．安定収益事業環境・機能材事業は、安定収益事業に位置づけられていますが、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、2023年４月に、三菱商事株式会社との合弁会社である東洋紡エムシー株式会社による事業運営を開始しました。当社のモノづくりと三菱商事株式会社のグローバル経営力により、経営基盤の整備・強化、収益改善施策の実行を進めるなど、順調な立ち上がりを見せました。ｃ．要改善事業2025中計策定当初、要改善事業に位置づけられた衣料繊維事業、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業の３事業は、黒字化ロードマップに従い、収益性は着実に改善しました。しかしながら、包装用フィルム事業と不織布マテリアル事業においては、原燃料価格高騰など事業環境の変化により収益性が低下しました。このことにより、当該２事業の位置づけを2024年度に要改善事業に変更し、それぞれに収益性改善に向けた対策を実行しました。 ■セグメント別 アクションプランの結果 iii）施策３：未来への仕込み４つのコア技術「高分子技術」「バイオ・メディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」を融合させ、リニューアブルポリマー100％を目標とする「新循環プラスチックソリューション」、水・空気などの環境浄化やＣＯ２の回収・利用に貢献する「環境アクティブクリーンソリューション」、人々が健康に寿命を全うできる社会をめざす「Well-Beingソリューション」の３つの領域でイノベーションの創出を進めました。また、気候変

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

（重要な会計上の見積り）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産296,518299,932退職給付に係る資産4,35812,291退職給付に係る負債14,12213,100繰延税金資産21,42718,346 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度および将来の連結会計年度において認識されます。 当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は以下のとおりです。 （１）有形固定資産当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社の包装用フィルム事業については、前期まで継続して営業赤字となっており、当期は黒字であるものの、新機台の収益計画に遅れが生じていることから、引き続き減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否を判定していますが、割引前将来キャッシュ・フローが休止予定資産を除いた有形固定資産の帳簿価額12,162百万円を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画には新機台の収益計画に関する見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）退職給付に係る資産および負債当社グループは、従業員および退職者に対して確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。年金資産および退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しています。退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率（当連結会計年度末において主として3.0％を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。（単位：百万円） 当連結会計年度末における退職給付に係る負債への影響額割引率：0.5ポイントの低下2,170割引率：0.5ポイントの上昇△2,027 （３）繰延税金資産当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得およびタックスプランニング等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としており、当該課税所得の見積りには、当社の包装用フィルム事業の新機台の収益計画に関する見積りが含まれています。課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（東洋紡ＳＴＣ株式会社との合併契約）当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡ＳＴＣ株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日3,53040定時株主総会決議（予定）（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益