３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社11社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。 当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は810店舗（直営店〔国内〕499店舗、フランチャイズ店〔国内〕252店舗、海外59店舗）を有しております。 当社は国内において郊外型大型店を主とする14ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』 「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。『丸源ラーメン』 「熟成醤油ラーメン 肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『二代目丸源』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『熟成醤油ラーメン きゃべとん』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『お好み焼本舗』 「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『魚貝三昧 げん屋』 創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。『しゃぶとかに 源氏総本店』 素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』 牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。『熟成焼肉 肉源』 熟成肉と産地や品種にこだわった豊富なワインを提供する焼肉専門店。個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。『焼きたてのかるび』 「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。『果実屋珈琲』 厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。テークアウトにも対応した郊外型大型店。『濃厚中華そば 餃子 丸福』 「濃厚中華そば」と「丸福餃子」を看板商品とする中華そば専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『熟成肉とんかつ ロース堂』 こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。 また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。 子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。 当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。 なお、連結子会社の１社につきましては、本格的な稼働を2025年10月以降に予定しているため、下記の「事業系統図」には含めていません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業に関するリスクについて ① 市場環境について 外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。 ② ブランドコンセプトについて 当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。 ③ 新規出店計画について 新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。 ④ 原材料の価格高騰について 天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。 (2)法的規制に関するリスクについて食品衛生法への対応について 当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。 (3)財務に関するリスクについて減損損失について 当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した (1) ②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、米国の関税政策の影響やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。 外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の増加も追い風となり、外食需要は堅調に推移しております。一方で、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、労働力供給の減少、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、依然として厳しい経営環境に直面しております。 このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。 また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。また、昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。 新たな市場への進出においては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店や、新業態の開発を進めております。2025年２月に郊外ロードサイド型とんかつ業態『熟成肉とんかつ ロース堂』の初出店に加え、同年４月には、郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の２号店を出店しました。 海外事業については、中国・インドネシア・香港に加え、フィリピンへの進出を果たすなど、展開地域の拡大を図っております。さらに、2025年３月には台湾に現地子会社を設立しました。加えて、同月には米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」を設立し、同社を通じて米国において鉄板焼きレストラン『SHOGUN』を展開する「Shin Nihon Kousan Inc.」など（以下「SHOGUNグループ」という。）を同年４月に子会社化（孫会社化）しました。 中長期的な成長の実現に向けて、多様な理念型人財の積極的な採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。 店舗出店においては、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設内や都市部などの新たなロケーションへの進出も進めた結果、直営出店53店舗、退店２店舗、フランチャイズ出店10店舗、退店２店舗、海外出店38店舗、退店７店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は810店舗（直営499店、フランチャイズ252店、海外59店）となりました（後掲表）。 以上の結果により、売上高123,921百万円（前期比15.6％増）、営業利益9,242百万円（前期比13.1％増）、経常利益9,035百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円（前期比9.1％増）となりました。 （注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 ⅰ.焼肉部門 当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は27店舗の出店（直営19店、フランチャイズ８店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は351店舗（直営223店、フランチャイズ128店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。 ⅱ.ラーメン部門 当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店（直営13店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は232店舗（直営128店、フランチャイズ104店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。ⅲ.お好み焼部門 当連結会計年度中において、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。ⅳ.ゆず庵部門 当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は106店舗（直営90店、フランチャイズ16店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。ⅴ.専門店部門 当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は10店舗の出店（直営10店）、『熟成肉とんかつ ロース堂』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は42店舗（直営42店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。ⅵ.フランチャイズ部門 主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当連結会計年度中においてフランチャイズは10店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗となりました。 以上の結果により、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。ⅶ.その他部門 主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において、38店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は59店舗となりました。 以上の結果により、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。 表 「部門別店舗数の状況」（単位：店） 直営（国内）ＦＣ（国内）海外2025年６月末店舗数焼肉部門223128－351ラーメン部門128104－232お好み焼部門164－20ゆず庵部門9016－106専門店部門42－－42その他部門－－5959合計49925259810 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し535百万円増加し、12,338百万円（前期比4.5％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は11,839百万円（前期比11.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,838百万円、減価償却費5,042百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は13,954百万円（前期比51.0％増）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,915百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,221百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,707百万円（前期比23.0％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入6,287百万円、長期借入金の返済による支出2,274百万円、配当金の支払額1,299百万円などによるものです。 （生産、受注及び販売の実績）当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。 ⅰ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）生麺（百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。 今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。 （２）経営環境 外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。 新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。 これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。 （４）目標とする経営指標 ①中期経営計画「物語ビジョン2025」の振り返り 当社グループは、2019年６月に2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「物語ビジョン2025」を策定し、目標達成に向けて様々な施策を展開してまいりました。コロナ禍においても、既存店の継続成長と新規出店により売上高・経常利益ともに増加して、「物語ビジョン2025」の中で掲げていた数値目標を１年前倒しで達成することができました。（2024年６月期に達成）主要な財務指標の達成状況の振り返りは以下のとおりです。※2019年６月期通期決算説明会資料における期初計画※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。※ROAの分子は経常利益・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。※ROA・ROEの計算式のそれぞれの分母は、期中平均の数値を採用しています。※ROIC＝税引後経常利益／（自己資本＋有利子負債） ②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本 ・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 ３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）外食事業に係る店舗固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）有形固定資産31,29338,143無形固定資産229271合計31,52338,414 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店539店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は４店舗であります。 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。 当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び費用低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。 施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）フランチャイズ加盟契約 当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。 ① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容 フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。 ② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項 加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料『焼肉きんぐ』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目～９店目 3.00％10店目～19店目 2.80％20店目～29店目 2.60％30店目以降 2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『丸源ラーメン』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目 5.00％２店目 4.80％３店目 4.60％４店目 4.40％５店目 4.20％６店目～９店目 4.00％10店目～19店目 3.80％20店目～29店目 3.60％30店目以降 3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『二代目丸源』１店目 500万円２店目以降 250万円400万円１店目 5.00％２店目 4.80％３店目 4.60％４店目 4.40％５店目 4.20％６店目以降 4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『お好み焼本舗』 500万円200万円 5.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目～９店目 3.00％10店目～19店目 2.80％20店目～29店目 2.60％30店目以降 2.40％なし （注）『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』および『お好み焼本舗』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。 ③ 契約期間に関する事項 『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『二代目丸源』『お好み焼本舗』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』契約期間 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。 (2）SPICE MONOGATARI FOOD CORP.との「エリアフランチャイズ契約」 ① 相手方の名称SPICE MONOGATARI FOOD CORP.（フィリピン法人） ② 契約品目エリアフランチャイズ契約 ③ 契約の内容 フィリピン国内におけるに『YAKINIKU KING』と『NIKU NIKU OH!! KOME』の商標及びノウハウ、システムを使用した店舗展開の許諾（任意の組み合わせで合計10店舗まで店舗展開を許諾）。 ④ 契約日2025年１月30日 ⑤ 契約の期間契約日より10年間 ただし、双方合意による更新の規定があり。 ⑥ 契約条件・権利金：契約締結時に一定金額・ロイヤリティ：エリア内店舗の月間売上高の一定料率 (3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」 ① 契約の内容 ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。 フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。 ② 契約の期間契約日から５年間 ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 (4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」 ①「継続的商品取引基本契約書」ⅰ．契約の内容 株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。ⅱ．契約の期間契約日から１年間 ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 ②「継続的売買基本契約書」ⅰ．契約の内容 株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。 株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。ⅱ．契約の期間契約日から５年間 ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 (5）金銭消費貸借契約 当社は2025年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 ①資金の用途米国子会社によるSHOGUNグループ株式取得に係る転貸資金 ②借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ③期末残高3,765百万円 ④借入実行日2025年４月１日 ⑤適用利率年4.8％ ⑥借入期間2025年４月１日～2035年３月26日 ⑦返済方法元金均等返済（20回分割返済）2025年９月25日を第１回として、その後、６カ月ごとの各応当日に分割返済 ⑧担保の有無無担保、無保証 ⑨財務制限条項有※※財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり18円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり36円00銭（中間配当18円00銭、期末配当18円00銭）となり、当事業年度の連結配当性向は22.0％になる予定であります。 次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり40円00銭（中間配当20円00銭、期末配当20円00銭）を予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月10日69318取締役会決議2025年９月26日69318定時株主総会決議（予定）