３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。 当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。 （１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。 ①買取・製造販売買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。 ②受託販売受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。 （２）LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。 （３）LYSTファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。 （４）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 （５）広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。 （６）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。なお、ZOZOオプションについては2025年９月をもって契約を終了しております。 [事業系統図]

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 （１）方針・体制当社では、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営及びその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤の監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングを行うと共に必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。なお、リスクマネジメント委員会の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ②リスク管理」の図をご参照ください。 （２）個別のリスク投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 リスク項目リスクの概要と影響主な対応策サイバー攻撃・システムインシデントリスク当社グループはECサイトの運営を主力事業としており、注文受付から配送に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しているため、外部からの攻撃、内部不正、自然災害（地震・津波・火災）、事故、停電などの予期せぬ事象が発生した場合、設備や通信ネットワークが障害を受ける等のシステムトラブルの発生は事業活動に深刻な影響を及ぼします。また、サーバーの作動不能や欠陥が原因で取引が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。システムトラブルの発生可能性を低減させるため、当社グループでは以下の取り組みを実施しています。 ① ECサイトの安定運用を目的としたシステム強化 ② 不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化 ③ サーバーやデータセンター、通信手段の冗長化 ④ バックアッププランの用意 ⑤ 適切なアクセス権限管理 ⑥ 負荷変動を前提としたキャパシティ設計や負荷分散 ⑦ オートスケール等の仕組みを含めたシステム構成の見直しやクラウド活用による冗長化 このような対策を講じることで、システムトラブル発生時の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 特定の業務に関する依存度の高い委託先の機能停止リスク当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務、商品の配送業務等について協力会社に委託しており、データセンターやデータベース等のシステム基盤において他社サービスを利用しております。提出日現在において、これらの特定の機能を担う委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、また、予期せぬ事態により委託先の機能が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業モデルを支える委託先との良好な関係の維持に努めており、各社の経営状況について継続的なモニタリングを実施しています。また、システムサービスにおいては、以下の対策を講じております。 ① サーバーやデータセンターの冗長化 ② バックアッププランの用意 このような対策を講じることで、特定の機能が停止する可能性や停止した場合の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 事業継続リスク当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県及び茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、または当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える事態が発生した場合には、基幹システムや設備の機能停止により当社の物流が停滞する可能性や、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があります。また、大規模なシステム開発が想定外のトラブルで遅延、または中断した場合、「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」で記載したリスクが顕在化した場合、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本社及び主要物流拠点が千葉県及び茨城県に所在していることを踏まえ、自然災害や人為的脅威による事業運営への影響を最小限に抑えるための対策を講じております。 ① 物流拠点のバックアップ方針の整備 ② 有事発生時の対応マニュアルの整備 ③ 防災・防犯対策の強化 ④ 継続的な防災訓練の実施 ⑤ 感染症対策の強化 ⑥ 「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」に記載の対策 これらの対策を通じて、当社グループは事業継続リスクに備え、サービス品質の維持と経営の安定性向上に努めてまいります。機密・個人情報漏洩リスク当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託や「ZOZOMETRY」を通じて保有する個人情報を管理しており、国外においては、米国等でのZOZOSUITの販売と「ZOZOFIT」サービスの提供を通じて保有した会員の個人情報を管理しております。これらの事業においては、「個人情報の保護に関する法律」及び欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制が定める義務を課されております。個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2021年５月に情報セキュリティ基本方針を定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。システム面においては、個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。これらの対応は適宜外部専門家の助言を得ながら行っており、今後も継続的なセキュリティ強化及び法令遵守の取り組みを進め、事業の信頼性向上に努めます。許認可/法規制違反リスク当社グループは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」及びSNSサービス「WEAR」の運営において、「電気通信事業法」や「古物営業法」などの法的規制を受けております。これらの法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの法規制に関する最新動向を把握し、法務部門と事業部門との連携を強化するとともに法規制への対応を行っており、事業の安定性と信頼性を確保してまいります。 コンプライアンス・レピュテーションリスク当社グループは、事業運営において「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等をはじめとする法令や業界規制、社会的要請の遵守を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、グループ内外に起因するコンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であり、万が一、重大な事案が発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ［表１］前年同期比（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比 商品取扱高614,361(106.9％)666,035(103.1％)8.4％ 商品取扱高（その他商品取扱高除く）574,666(100.0％)646,162(100.0％)12.4％ 売上高213,131(37.1％)228,373(35.3％)7.2％ 売上総利益198,312(34.5％)213,000(33.0％)7.4％ 営業利益64,756(11.3％)69,366(10.7％)7.1％ EBITDA(注)269,788(12.1％)76,924(11.9％)10.2％ 経常利益64,888(11.3％)69,261(10.7％)6.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益45,346(7.9％)47,926(7.4％)5.7％ (注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における国内ファッション市場は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の底堅さを示した一方で、恒常的な物価上昇や気候変動による消費意欲の低下リスクを抱えています。さらに、地政学リスクや為替変動など、世界経済は不透明さを増しており、先行きの見通しは依然として不確実な状況にあります。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2025年５月15日～25日の11日間、同年10月31日～11月９日及び11月12日～16日の15日間）、夏の本セール期間（2025年６月25日～８月31日）、ブラックフライデー期間（2025年11月20日～30日の11日間）ならびに冬の本セール期間（2026年１月１日～２月23日）にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。また、当社ならではの付加価値提供としては、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連のデータを用いた当社独自のAIエージェントの開発等を進めております。LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2025年５月17日～18日、同年６月15日、同年７月26日～27日、同年９月20日～21日、同年10月19日、同年11月29日～30日、同年12月14日、同年12月21日、2026年１月１日、同年１月25日、同年２月15日、同年３月21日～22日の17日間）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。また、海外展開として、2025年４月18日付でファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTD（以下、LYST）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これに伴い、LYSTは2025年５月より連結対象としております。今後はLYSTを主軸に据えつつ、グローバル市場における非連続な成長を目指してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は666,035百万円（前期比8.4％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は646,162百万円（同12.4％増）となりました。売上高は228,373百万円（前期比7.2％増）、売上総利益は213,000百万円（同7.4％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は33.0％となり、前期と比較して1.5ポイント低下いたしました。商品取扱高については、第４四半期連結会計期間において、集客が好調に推移し、セール在庫も潤沢であったことから、冬の本セール販売が伸長しました。その結果、第３四半期連結累計期間における不足分を補う成長を実現し、ZOZOTOWN事業およびLINEヤフーコマースの合算では計画を上回って着地しました。一方で、LYSTは欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景に計画を下回り、全体では計画未達となりました。売上高については、主にLYSTの連結に伴う事業構成比の変化により、前期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を下回る水準となりました。LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率（対商品取扱高）が低い事業となります。粗利率低下の主な要因は、売上高について記載のとおり、LYSTの連結に伴う事業構成比の変化によるものです。販売費及び一般管理費は143,634百万円（前期比7.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.2％と前期と比較して1.0ポイント低下しております。LYSTの連結に伴い商品取扱高が拡大した一方で、LYSTはアフィリエイトモデルの事業形態であることから、物流関連費、荷造運賃、代金回収手数料が発生せず、また賃借料等の計上額も限定的であるため、連結上の販管費率（対商品取扱高）は総じて低下しております。項目別の増減要因は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。・低下（改善）要因 ① 連結範囲拡大及び配送効率改善の取り組みの結果、2025年10月より配送委託先との経済条件が改善されたことから、荷造運賃（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。 ② 連結範囲拡大及び物流拠点の作業効率の改善等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。 ③ 連結範囲拡大に伴い、代金回収手数料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。 ④ 連結範囲拡大に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。・上昇（悪化）要因 ① LYSTの連結に伴い、のれん償却額（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。 ② LYST単体での費用計上（LYST単体の販管費のうち広告宣伝費に占める割合が大きい）及びZOZOTOWNにおけるWEB広告費用の増加等により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。以上の結果、当連結会計年度のEBITDAは76,924百万円（前期比10.2％増）、EBITDAマージンは対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.9％となり、前期と比較して0.2ポイント低下いたしました。営業利益は69,366百万円（前期比7.1％増）、経常利益は69,261百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47,926百万円（同5.7％増）となりました。なお、当連結会計年度において、MS（マルチサイズ）等の当社グループが商材を発注・生産する事業及びブランド商材の生産を支援する事業（Made by ZOZO）については、今後の事業性を総合的に検討した結果、当該事業の終了を決定いたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として329百万円、事業整理損失として397百万円、合計727百万円の特別損失を計上しております。 ［表２］通期連結業績予想比（単位：百万円） 当連結会計年度（業績予想）当連結会計年度（実績）予想比商品取扱高673,900(103.1％)666,035(103.1％)△1.2％商品取扱高（その他商品取扱高除く）653,700(100.0％)646,162(100.0％)△1.2％売上高231,500(35.4％)228,373(35.3％)△1.4％営業利益69,200(10.6％)69,366(10.7％)0.2％EBITDA(注)276,700(11.7％)76,924(11.9％)0.3％経常利益69,100(10.6％)69,261(10.7％)0.2％親会社株主に帰属する当期純利益47,800(7.3％)47,926(7.4％)0.3％ (注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額 2025年７

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営方針当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が228,373百万円であるのに対し、商品取扱高は666,035百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。当連結会計年度のROEは46.6％（前年同期実績49.4％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は72.1％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（2024年３月期以降の概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。 ［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結業績の推移 商品取扱高(百万円)508,876544,317574,373614,361666,035商品取扱高（その他商品取扱高除く）(百万円)462,175501,108536,907574,666646,162売上高(百万円)166,199183,423197,016213,131228,373売上総利益(百万円)156,172171,341183,147198,312213,000営業利益(百万円)49,65656,42160,07964,75669,366経常利益(百万円)49,65556,71659,76464,88869,261親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,49239,52644,34145,34647,926包括利益(百万円)34,61539,43444,80145,80651,025EBITDA(注)１(百万円)52,12559,04664,18369,78876,924期初計画 商品取扱高(百万円)472,800543,800580,881609,200673,900売上高(百万円)162,600181,300200,700214,400231,500営業利益(百万円)47,80051,50060,00064,20069,200経常利益(百万円)47,80051,50060,00064,20069,100親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)33,30035,90042,00045,20047,800連結財政状態 総資産(百万円)127,276155,742161,862187,810198,260負債(百万円)72,17779,04877,11789,09091,470純資産(百万円)55,09976,69384,74498,719106,789自己資本(百万円)54,93276,55684,74498,719106,789連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)39,89536,67142,58960,11452,531投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,283△10,588△9,879△6,285△28,897財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,823△17,738△37,138△32,081△45,830現金及び現金同等物の期末残高(百万円)65,52074,14569,74891,48669,422１株当たり情報 １株当たり純資産（BPS）(注)２、４(円)61.0885.1095.13110.81120.76１株当たり当期純利益（EPS）(注)２、４(円)38.3443.9449.4050.9054.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)２、４(円)38.34－－－－発行済株式数（自己株式を除く）(注)２、４（株）899,411,454899,570,343890,852,793890,861,922884,325,031期中平均株式数 (注)２、４（株）899,675,967899,513,971897,642,881890,870,670885,648,046安全性に関する指標 流動比率（％）154.6171.0180.4184.6161.5固定比率（％）45.542.145.740.963.6自己資本比率（％）43.249.252.452.653.9成長性に関する指標 商品取扱高 前年同期増減率(注)３（％）13.38.47.17.012.4営業利益 前年同期増減率（％）12.513.66.57.87.1経常利益 前年同期増減率（％）11.914.25.48.66.7当期純利益 前年同期増減率（％）11.514.612.22.35.7収益性に関する指標 対商品取扱高 売上総利益率(注)３（％）33.834.234.134.533.0対商品取扱高 営業利益率(注)３（％）10.711.311.211.310.7対商品取扱高 経常利益率(注)３（％）10.711.311.111.310.7対商品取扱高 当期純利益率(注)３（％）7.57.98.37.97.4対商品取扱高 EBITDAマージン(注)３（％）11.311.812.012.111.9自己資本 当期純利益率（ROE)（％）62.560.155.049.446.6総資産 経常利益率（ROA）（％）39.340.137.637.135.9配当に関する情報 中間配当 (注)２(円)22.024.049.053.019.0期末配当 (注)２(円)36.041.055.054.020.0配当総額(百万円)17,38719,49031,03631,77434,488配当性向（％）50.449.370.270.172.1純資産配当率（DOE）（％）31.829.638.534.633.7株価に関する情報 期末株価(円)3,2853,0153,8064,2991,105株式時価総額(百万円)984,855904,0681,130,1951,276,605977,179時価ベースの自己資本比率（％）773.8580.5698.2679.7492.9株価収益率（PER）（倍）28.622.925.728.220.4株価純資産倍率（PBR）（倍）17.911.813.312.99.2 (注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。４ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。 (３) 優先的に対処すべき課題当社グループの当面の課題は、 ①ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出 、 ②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制、 ③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応が必要であると考えております。 ① ZOZOTOWNの更なる成長な

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社LINEヤフー㈱東京都千代田区250,128インターネット上の広告事業イーコマース事業会員サービス事業等51.5％役務の受入決済代行サービスの利用（注）―売掛金5,885親会社の子会社㈱SBペイメントサービス東京都港区6,075決済サービスカード・ポイントサービス集金代行サービス送金サービス等―役務の受入決済代行サービスの利用（注）―売掛金29,793 (注) 売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社LINEヤフー㈱東京都千代田区252,134インターネット上の広告事業イーコマース事業会員サービス事業等51.9％役務の受入決済代行サービスの利用（注）１―売掛金4,832親会社の子会社㈱SBペイメントサービス東京都港区6,075決済サービスカード・ポイントサービス集金代行サービス送金サービス等―役務の受入決済代行サービスの利用（注）１―売掛金31,953 (注)１ 売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）Aホールディングス㈱（非上場）LINEヤフー㈱（東京証券取引所に上場）Zホールディングス中間㈱（非上場） 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）Aホールディングス㈱（非上場）LINEヤフー㈱（東京証券取引所に上場）Zホールディングス中間㈱（非上場）

(重要な会計上の見積り)会計上の見積もりにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 LYST LTDに係るのれんの評価 １. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん―21,395 ２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当社の連結子会社ZOZO U.K. LIMITED（当社がLYSTの買収のため新たに英国に設立した連結子会社）を通じて株式を取得したLYST LTDの超過収益力として識別したのれんの未償却残高21,395百万円を、連結貸借対照表に計上しております。当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額として計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、LYST社に係るのれんを含む資産グループについて減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。当該事業計画は、LYST社のビジネスに関連するアクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率（LYSTが運営するサイト内で決済まで完了するビジネスモデル）の向上によるビジネス構造改革等の主要な仮定に基づいて作成されております。これらの見積もりにおいて用いた主要な仮定が、将来の事業計画や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）借入に関する契約当社は、2026年３月13日付でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 契約形態シンジケート方式組成金額12,500百万円コミットメント期間2026年３月31日～2027年３月30日（１年ごとの延長オプション最大４回）アレンジャー㈱三井住友銀行エージェント㈱三井住友銀行参加金融機関㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行 （２） 企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約 ① 当該契約の概要ⅰ．相手方の名称LINEヤフー㈱ⅱ．相手方の所在地東京都千代田区紀尾井町１－３東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワーⅲ．契約締結日2019年９月12日ⅳ．合意の内容a．相手方は提出会社の取締役のうち、監査等委員でない取締役２名を指名する権利を有することへの合意b．以下の事項を行う場合には、相手方の書面による承諾を取得することへの合意イ．定款の変更ロ．大幅な利益減少を伴う事業計画の策定または変更ハ．合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等のM&A取引や第三者との資本提携（一定の場合）ニ．解散、清算、倒産手続きの申立て ② 当該合意の目的本業務提携の趣旨を踏まえ、提携後は円滑かつ安定した経営体制を構築し、両社の協力を通じて企業価値の最大化を図るものです。本提携における合意内容は、提携パートナーとして一定の関与を持ちつつ、経営の一体性やシナジーの創出を図ることを目的としております。ただし、取締役候補者の選任については、当社の指名・報酬委員会による適切な判断および株主総会決議を前提としており、議決権の行使についても法的拘束力はなく、独立した判断が尊重されております。さらに、当社の経営の独立性や少数株主の利益を不当に損なう事がないよう、重要な意思決定に関する事前承諾義務についても、対象は限定され、合理的に拒絶しないことを前提に運用されております。これらの枠組みにより、両社の企業価値の向上と、少数株主を含む全ての株主の共同の利益の確保が図られるものと考えております。 ③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、本取引に関する当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から提供された法的助言およびフィナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証券株式会社から提供された本取引の交渉・評価に関する専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、本合意の締結を決定いたしました。これらの合意は、資本業務提携に基づく協働体制の構築と、企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置づけられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的かつ軽微であると判断しております。 （３）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約 ① 当該契約の概要ⅰ．相手方の名称LINEヤフー㈱ⅱ．相手方の所在地東京都千代田区紀尾井町１－３東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワーⅲ．契約締結日2019年９月12日ⅳ．合意の内容a. 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社の事前の承諾を要する旨の合意b. 当該契約が終了した場合に、当該提出会社が当該株主に対しその保有する当該提出会社の株式を当該提出会社（当該提出会社が指定する者を含む。）に売り渡すことを請求することができる旨の合意 ② 当該合意の目的当該合意は、当該株主との資本関係が当該株主の意思のみにより一方的に変更されることを防止することを目的とするとともに、契約終了時には過去の提携関係に基づく株主の影響を適切に整理・排除することで、将来の経営戦略や資本政策における柔軟性を確保することを目的としたものです。 ③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、本取引に関する当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から提供された法的助言およびフィナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証券株式会社から提供された本取引の交渉・評価に関する専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、本合意の締結を決定いたしました。

３ 【配当政策】当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向70％を目安に、１株当たり期末配当金20円であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議16,802192026年５月19日取締役会決議17,68620