３ 【事業の内容】当社グループは、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産・米国産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。そして2022年７月に子会社化した株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向け製造ラインでさらなる商品向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。さらに、愛知県下で「かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。当社グループは、2025年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府12県下でステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」直営店146店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」１店舗のグループ合計161店舗を展開しております。「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 外食業界の動向について 当社グループの属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。 当社グループといたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 原材料価格の高騰について 当社グループは豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 店舗展開について ① 新規出店について 当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区、九州地区の１都２府12県下に161店舗を展開しております。当社グループは、今後も成長を継続させていくために関東・関西・九州地区への出店を強化するとともに、新たなエリアへの出店拡大にも取り組む方針であります。今後の出店において、当社グループの出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 差入保証金について 当社グループは、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。 当社グループは、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。 しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗に係る損失について 当社グループは退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。 また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 「ブロンコビリー」業態への依存について 当社グループの主力カテゴリーは、ステーキハウス「ブロンコビリー」の運営であり、今後も同業態を中心に規模を拡大していく方針でありますが、一方で、「ブロンコビリー」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、当社グループが提供する商品や展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループのコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 人材について ① 人材の確保と育成について 当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充 実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。 しかしながら、人材の確保及び育成が当社グループの計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人件費について 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社グループの出店エリアにおいて労働者数の減少や同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社グループは時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。 当社グループは、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるために労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化によって人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や社会保険料等の負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 商品表示について 外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社グループは、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 特定地域に対する依存度について ① 災害リスクについて 当社グループは、主として東海地区、関東地区、関西地区、九州地区において、事業活動を行っております。いずれの地区も、今後その発生が予測されている南海トラフ地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症リスクについて 感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経済的ダメージによる消費環境の悪化について 上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等について ① 食品衛生法について 当社グループのファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。 しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。 当社グループは、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。 しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ パートタイマーについて 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。 当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）の経営環境は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国政策や為替相場の動向、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましても、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 こうした状況下、当社におきましては、原材料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入や新たな価値提案としての激辛メニューの期間限定販売を通じ、高付加価値商品の魅力を提供してまいりました。そして、販促面でも140店舗突破大感謝祭を開催し、お客様への感謝の気持ちとして特定期間中に平日ディナーメニューをお得にご利用いただけるようにすることで多くのお客様の来店へつなげることができました。 また、「かつ雅」等のとんかつ専門店を展開しております子会社の株式会社レ・ヴァンでは、かつ雅創業30周年大感謝祭を開催しました。地元に密着したブランド力と実績が当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループの成長を目指してまいります。 さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗では拡張された当社向けの製造ラインなどにより、新たに常温保存のステーキソースやドレッシングのブロンコビリー店頭販売化をはじめ、松屋栄食品本舗全体での当社店舗向けの製造割合は６割を超え、更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を強化しております。 店舗面では既存店強化に取り組むとともに、「ブロンコビリー」を群馬県に３店舗（太田店、伊勢崎店、高崎店）、埼玉県に２店舗（羽生noNIWA店、小仙波店）、大阪府に１店舗（吹田岸部店）、兵庫県に１店舗（姫路神屋店）、福岡県に１店舗（古賀店）を開店し、１店舗を閉店しました。その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」146店舗、とんかつ業態の「かつひろ」、「かつ雅」等の14店舗、居酒屋業態の「信貴や」１店舗のグループ合計161店舗となっております（2025年12月末日現在）。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は267億15百万円（前連結会計年度末245億20百万円）となり、21億94百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が15億26百万円、新規出店等により有形固定資産が４億69百万円、売掛金が３億28百万円増加し、原材料及び貯蔵品が２億45百万円減少したことなどによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は49億97百万円（前連結会計年度末44億46百万円）となり、５億51百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が３億35百万円、契約負債が１億15百万円、買掛金が１億４百万円増加したことなどによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は217億17百万円（前連結会計年度末200億74百万円）となり、16億42百万円増加し、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末81.6％）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が15億97百万円増加したことなどによるものであります。 b. 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高302億19百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益29億30百万円（同15.8％増）、経常利益30億25百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億69百万円（同14.8％増）となりました。 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加し、当連結会計年度末には88億62百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は33億66百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を27億60百万円計上、減価償却費が９億32百万円、減損損失が２億61百万円及び法人税等の支払額が８億59百万円あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は14億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億27百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は４億３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が３億73百万円あったこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）飲食事業（百万円）8,925110.7合計8,925110.7（注）金額は、仕入価格によっております。 b. 受注実績当社グループは一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。なお、当社グループは一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。地域別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）直営店 東海地区13,561112.3関東地区10,564115.7関西地区4,903114.8九州地区660106.6その他528101.1合計30,219113.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 経営成績等 財政状態の状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照下さい。 経営成績の状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照下さい。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （店舗有形固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針 当社グループの企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社グループのコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全て直営店舗で、161店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。 そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。 (参考） 目標経営指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高経常利益率(%)9.85.27.39.810.0※2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期以前は個別ベース、2023年12月期以降は連結ベースの財務数値により計算しています。 (４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する外食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。また、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰や配送費の増加が見込まれ、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境の下、お客様に愛される店舗や業態および商品サービスの価値づくりを通じて、「ご馳走カンパニー」のコンセプト実現を目指します。そして、企業価値をより一層高めていくため、以下の施策を重要施策として取り組んでまいります。 ① 新規出店 出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、ステーキ業態の関東、関西、九州地区への出店を継続していくとともに、新たな出店地域への事業展開にも取り組んでまいります。また、とんかつ業態の出店拡大と高付加価値モデルへの転換にも取り組んでまいります。 ② 新業態開発 既存業態以外の新たな事業の柱を育てていくため、海外進出も視野に入れた業態開発をすべく体制を構築し、新業態開発への取り組みを強化してまいります。 ③ 人材確保と人財育成 社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応して、採用と定着のバランスを適切にとり、将来の人的資源の確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用後の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。 ④ 店舗力の強化 着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。また、接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため、発注精度と食材管理を強化し、高付加価値経営の深化を行い、成長してまいります。 ⑤ 商品開発力の強化 気候変動等による国内外の肉原料や農作物の価格高騰含めた調達リスクをコントロールすべく、食材仕入先の開拓を継続し、また、高付加価値化ならびに生産性の変革を行うべくファクトリー（自社工場）と子会社（株式会社松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、「ご馳走カンパニー」としての新たな加工技術や原料の研究開発の為の投資を行い、商品開発力を強化してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の減損損失 会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,642百万円11,112百万円うち株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産6,829百万円7,282百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる時には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識されます。 当社グループは原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候が認められるとしていますが、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候は認められないと判断しております。 また、資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、営業損益がマイナスとなっている店舗が一部存在していますが、翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであり、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである場合に該当しない店舗については、減損の兆候は認められないと判断しております。 減損の兆候の有無に関する検討は、事業計画を基礎として実施しており、事業計画における売上高、売上原価及び人件費の予測は、過去の実績及び将来の市場動向を考慮しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、有効投資する予定であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株につき13円を実施しました。また、当期末配当につきましては、１株につき新経営体制発足記念配当の２円を加え、15円の配当を実施しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は21.2％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年７月23日19313取締役会決議2026年１月20日22315取締役会決議