３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。(マリン・環境機器事業)当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。(サイエンス事業)当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 (サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 用語解説＊１ パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４ 温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５ フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６ プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８ 振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９ セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社１社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「ＳＩ事業」および「サイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エレクトロニクス事業」においては、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心とした海外メーカー製エレクトロニクス機器、電子材料および当社製装置を販売しております。「マリン・環境機器事業」においては、主に救命艇、小型船昇降装置および海外メーカー製舶用クレーンなどの舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。「ＳＩ事業」においては、主に試験・計測分野でのシステム・インテグレーションおよびプログラミングに関する教育サービスを提供しております。「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製計測機器および中古機器を販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計エレクトロニクス事業マリン・環境機器事業ＳＩ事業サイエンス事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,563,936645,643621,912138,4423,969,934 外部顧客への売上高2,563,936645,643621,912138,4423,969,934 セグメント間の 内部売上高又は振替高1,673－13,276－14,949計2,565,609645,643635,189138,4423,984,884セグメント利益又は損失（△）291,935182,902△27,2274,396452,006セグメント資産1,695,990245,790583,75870,8832,596,423その他の項目 減価償却費16,41012511,7441,50329,785 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,048－49－4,098 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計エレクトロニクス事業マリン・環境機器事業ＳＩ事業サイエンス事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,604,4481,056,867694,835166,2814,522,433 外部顧客への売上高2,604,4481,056,867694,835166,2814,522,433 セグメント間の 内部売上高又は振替高783－31,187－31,971計2,605,2321,056,867726,022166,2814,554,404セグメント利益又は損失（△）285,913438,03174,474△16,531781,887セグメント資産1,925,29349,454675,16628,5342,678,448その他の項目 減価償却費16,22431411,21513927,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額48,90912,7672,191－63,867 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,984,8844,554,404セグメント間取引消去△14,949△31,971連結財務諸表の売上高3,969,9344,522,433 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計452,006781,887セグメント間取引消去△2,491△443全社費用(注)△172,913△194,753連結財務諸表の営業利益276,602586,690 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,596,4232,678,448セグメント間取引消去△6,391△2,934全社資産(注)424,439653,632連結財務諸表の資産合計3,014,4713,329,146 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費29,78527,894△26△21729,75827,676有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,09863,86714,33832,69618,43696,564 (注) １ 減価償却費調整額は、主にセグメント間取引消去に係るものです。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、新基幹システムの構築および本社の設備増強によるものです。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジアヨーロッパその他合計3,596,06157,709241,45274,711－3,969,934 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジアヨーロッパその他合計4,203,12935,141222,90761,254－4,522,433 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位： 千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社794,433マリン・環境機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社合計エレクトロニクス事業マリン・環境機器事業ＳＩ事業サイエンス事業計減損損失－－－3,9653,965－3,965 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位： 千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社794,433マリン・環境機器事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。 (2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売しております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。 (3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の通商政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、重点課題である「半導体テストソリューションの強化」、「FA装置分野の強化」、「舶用機器販売の強化」、「試験・計測システムインテグレーションの強化」および「理化学機器の販売強化」に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、特にマリン・環境機器事業が好調であり、売上高は4,522,433千円(前連結会計年度比13.9％増)、営業利益は586,690千円(前連結会計年度比112.1％増)、経常利益は603,191千円(前連結会計年度比90.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,655千円(前連結会計年度比94.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ① エレクトロニクス事業 当事業においては、有望な商材である半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化および自社開発装置と輸入商材の相互補完によるFA装置分野の強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、おおむね順調に案件の検収が進み、売上高は2,604,448千円(前連結会計年度比1.6％増)、営業利益は285,913千円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。 ② マリン・環境機器事業 当事業においては、有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売に注力してまいりました。これらの舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器の納入が予定どおりに進み、売上高は1,056,867千円(前連結会計年度比63.7％増)、営業利益は438,031千円(前連結会計年度比139.5％増)となりました。 ③ ＳＩ事業 当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進み、売上高は694,835千円(前連結会計年度比11.7％増)、営業利益は74,474千円(前連結会計年度は27,227千円の営業損失)となりました。 ④ サイエンス事業 当事業においては、海外メーカー製ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、有望な引き合いはあり、増収ではあるものの、利益面においては低調に推移し、売上高は166,281千円(前連結会計年度比20.1％増)、営業損失は16,531千円(前連結会計年度は4,396千円の営業利益)となりました。 仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ① 仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業1,771,243＋36.7マリン・環境機器事業515,414＋33.5ＳＩ事業168,476△4.9サイエンス事業125,592＋25.9合計2,580,728＋31.7 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ② 受注状況当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業3,182,388＋44.31,337,813＋75.7マリン・環境機器事業274,662＋5.3424,306△64.8ＳＩ事業692,546＋5.8267,495△1.2サイエンス事業166,135＋36.610,140△1.5合計4,315,732＋33.12,039,756△9.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,604,448＋1.6マリン・環境機器事業1,056,867＋63.7ＳＩ事業694,835＋11.7サイエンス事業166,281＋20.1合計4,522,433＋13.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱重工業株式会社－－794,43317.56 （注）前連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は3,329,146千円(前連結会計年度末比10.4％増)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は69.5％(前連結会計年度末比4.6ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,310円06銭となりました。 資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。 ① 資産当連結会計年度末の総資産は、3,329,146千円(前連結会計年度末比314,674千円の増加)となりました。これは主に、電子記録債権の減少353,900千円および前渡金の減少144,604千円の一方で現金及び預金の増加275,786千円、商品の増加266,309千円および受取手形、売掛金及び契約資産の増加98,839千円などによる流動資産の増加210,377千円、ならびに有形固定資産の増加51,738千円および繰延税金資産の増加32,812千円などによる固定資産の増加104,297千円によるものです。 ② 負債当連結会計年度末の負債合計は、1,016,046千円(前連結会計年度末比42,730千円の減少)となりました。これは主に、固定負債の増加15,314千円の一方で、短期借入金の減少210,000千円および買掛金の減少63,496千円などによる流動負債の減少58,044千円によるものです。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産は2,313,099千円(前連結会計年度末比357,405千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加350,857千円によるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、725,118千円(前連結会計年度末比275,786千円の増加)となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、606,589千円の収入(前連結会計年度は、336,029千円の支出)となりました。これは、主な支出要因である棚卸資産の増加312,335千円の一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益605,712千円を計上、売上債権の減少274,198千円、前渡金の減少144,604千円などがあったことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、60,957千円の支出(前連結会計年度は、20,469千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入19,014千円の一方で、有形固定資産の取得による支出55,908千円、無形固定資産の取得による支出18,137千円および保険積立金の積立による支出7,021千円などによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、272,512千円の支出(前連結会計年度は147,534千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出61,767千円および短期借入金の返済による支出210,000千円によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの存在意義は、「日本のモノづくりを輝かせる」ことであり、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準としております。当社は、これまで注力してきた商社ビジネスだけでなく、モノづくりを通じた顧客への提供価値拡大を目指し、長期的な目標であるVisionの見直しを実施しました。新Vision「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」を経営の基本方針とし、顧客に対する付加価値拡大を図ることで、Visionの実現を目指してまいります 。 (2) 中長期的な会社の経営戦略（経営環境及び優先的に対処すべき課題）当社グループ全体を取り巻く経営環境は、世界経済の先行き不透明感が高まる中、複雑性を増しております。国家間の対立や紛争の長期化といった地政学リスクの増大、主要国における金融政策の方向性の違いから生じる急激な為替変動など、当社を取り巻く環境は多様化・複雑化しております。また、国内においては生産年齢人口の減少を背景とした労働力不足が深刻化しているほか、脱炭素社会への移行や人権尊重、ガバナンス強化といったサステナビリティ対応への要請も一層高まっております。当社が展開する事業領域においては、AIの社会実装の本格化に伴うデータセンター需要の拡大や、自動車産業におけるCASEの進展、第5世代移動通信システム（5G）の普及など、あらゆる分野で活用される半導体の市場全体での中長期的な成長が期待されております。また、エレクトロニクス製品の高度化・複雑化、労働力不足やDXの潮流を背景に製造工程の自動化・省人化ニーズの加速も見込まれます。このような市場環境に対し、事業間連携のさらなる強化により当社が強みを持つ計測・検査技術やFA（ファクトリーオートメーション）技術を付加したソリューションの提供に注力することで、顧客のさらなる生産性向上や品質管理高度化に貢献し、提供価値の拡大を図ります。また、防衛産業については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、防衛関連予算の増額や海上保安能力強化等、国内における防衛力強化機運は年々高まっております。このような動向に対し、これまで注力してきた官公庁船向け舶用機器の提供に加え、メンテナンスサービスに新たに着手することで、防衛産業に対する提供価値を拡大し、着実な事業成長を目指します。 （中期経営計画）経営環境の急速な変化に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、当社グループは2026年11月期から2028年11月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、中期ビジョン「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」を掲げ、長期的な目標である「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」の達成に向けた基盤強化期間と位置づけております。中期ビジョン実現に向けて、当社の強みである卓越した目利き力や高度なエンジニアリング力等を深化しつつ、事業間連携の一層の強化による全社的なシナジーを追求することで、顧客に対する付加価値向上に取り組みます。当社グループが目標とする経営指標では、本中期経営計画最終年度である2028年11月期に売上高5,400百万円、営業利益490百万円以上、ROE10%以上を掲げ、各種目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。また、当社グループは本中期経営計画で掲げる中期ビジョンや目標とする経営指標の達成に向けて、 ①事業横断による提案力の強化、 ②エンジニアリング力の深化、 ③組織力向上に向けた基盤整備の3つの基本方針を設定しております。顧客に対するさらなる付加価値向上を目指し、事業横断での連携による提供製品・ソリューションの拡大に取り組むほか、当社の強みである“エンジニアリング力”の深化、今後の企業成長に向けた組織力向上を見据えた基盤整備に取り組んでまいります。さらに、当社が展開する4つの事業において、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業は当社の基盤として成長市場での事業拡大と安定的な収益確保の役割を担います。サイエンス事業は中長期的な成長に向けた育成準備を進め、SI事業は当社収益の第三の柱を見据えた成長の加速を図る位置付けとしております。本中期経営計画では各事業の位置付けを踏まえ設定した事業方針をベースに、具体的な取り組みを推進することで、中期ビジョンや目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】(販売代理店契約) 契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke & Soffa Pte, Ltd.(旧Orthodyne Electronics Corp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)Deweyl Tool Company, Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)Advanced Integrated Technologies, Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)New Logic Research, Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMI Industries SA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)Diener Electronic GmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、当事業年度および中長期の収益見通しならびに財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当を年１回または中間配当を含めた年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であり、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり35円の期末配当を実施することを予定しております。内部留保につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための人材確保、自社製品開発への投資、有力企業との提携等に有効に活用する方針です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。株主総会決議予定日2026年２月26日配当金の総額61,797千円１株当たりの配当金額35円