３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社９社及び非持分法適用関連会社１社の計34社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。また、中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な事業内容マツモトキヨシグループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給ココカラファイングループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給アンドカンパニー事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営管理サポート事業・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、派遣・紹介業、 生命保険・損害保険の販売代理業 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※2026年３月31日現在、当社グループは、当社のほか33社（連結対象会社23社、非連結対象会社９社、非持分法適用関連会社１社）で構成されております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、株式会社新生堂薬局の連結子会社化に伴い新設した「アンドカンパニー事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、第３四半期連結会計期間より、株式会社新生堂薬局が連結子会社となったことに伴い、同社及び当連結会計年度において新設した中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高666,958390,979－3,6881,061,626－1,061,626セグメント間の内部売上高又は振替高26846－651,453651,768△651,768－計667,226391,026－655,1421,713,395△651,7681,061,626セグメント利益57,95223,805－20,185101,942△19,86082,082セグメント資産472,552364,279－677,3041,514,136△801,355712,780その他の項目 減価償却費7,0465,511－3,67916,237△11616,121のれんの償却額936,384－－6,478－6,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,7752,685－5,47115,931△2915,902 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△19,860百万円には、セグメント間取引消去△19,860百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△801,355百万円には、投資と資本の相殺消去△343,087百万円、債権債務消去等△458,268百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△116百万円は未実現損益の調整に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円はセグメント間取引消去額であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高711,030389,92612,9473,5341,117,440－1,117,440セグメント間の内部売上高又は振替高382500680,050680,484△680,484－計711,413389,97712,948683,5851,797,924△680,4841,117,440セグメント利益60,81823,45620017,137101,613△16,67784,935セグメント資産514,191359,70130,330702,2231,606,447△850,615755,831その他の項目 減価償却費7,3405,1222254,39317,081△9616,985のれんの償却額916,405178－6,675－6,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,4653,644586,25621,425△7321,351 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△16,677百万円には、セグメント間取引消去△16,677百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△850,615百万円には、投資と資本の相殺消去△336,429百万円、債権債務消去等△514,186百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△96百万円は未実現損益の調整に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73百万円はセグメント間取引消去額であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計外部顧客への売上高666,958390,979－3,6881,061,626 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計外部顧客への売上高711,030389,92612,9473,5341,117,440 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計減損損失5271,744－－△62,265 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計減損損失723865103－△101,682 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計当期償却額936,384－－－6,478当期末残高26398,995－－－99,259 （注）ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん97,486百万円が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計当期償却額916,405178－－6,675当期末残高16993,0285,111－－98,308 （注）１．ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん91,197百万円が含まれております。２．第３四半期連結会計期間において、株式会社新生堂薬局を連結の範囲に含めたことにより、アンドカンパニー事業においてのれんが5,154百万円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計外部顧客への売上高711,030389,92612,9473,5341,117,440

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。 （１）事業環境に関するリスク ① 競合状況の発生、競争の進化について当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、ＰＢ（プライベートブランド）商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。 ② インバウンド需要について各国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制等による訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制についてⅰ）許認可・免許等に関する規制等について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」に基づき、医薬品、医療機器等を販売するための店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可等が必要であり、医薬品等の販売や陳列等についても広く規制されております。介護事業については、介護保険法に基づく居宅介護支援事業者指定、訪問介護（介護予防）指定等を受けております。その他にも労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制の改正及び予期し得ない処罰・訴訟の提起による対応コストの増加、社会的信用の低下等により当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）出店に関する規制等について当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 薬剤師等の確保について医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師又は医薬品登録販売者が行わなければならないとされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。 ⑤ 人材の確保と育成について代表取締役をはじめとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行できない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員については、事業拡大に応じた、人材の確保、育成、教育を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 調剤の事業環境について調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格（薬価）と調剤報酬は法令により定められています。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来の社会保障、法改正を見据え「専門医療機関連携薬局」への対応や「地域包括ケアモデル」の拠点拡大を進めます。 ⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク中東情勢不安に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、それに起因する原材料・物流コストの上昇による仕入価格等の変動により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域におけるサプライチェーンの混乱や世界的な景気後退は、当社の調達・販売活動に支障をきたす恐れがあります。これらに対し在庫確保等の対策を講じておりますが、事態の深刻化によっては影響を完全に回避できない可能性があります。 （２）事業運営に関するリスク ① 医薬品の販売について当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム導入等の万全な管理体制の下、調剤過誤の発生防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、正しい服用方法、濫用防止に努めています。しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけでなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の安全性について近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の生産・流通に問題が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。 ③ ＰＢ商品について当社は、ＰＢ商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。しかしながら、当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合や、ＰＢ商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗展開について出店候補地については、同業のドラッグストアだけでなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生し、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」に基づく届出の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合、出店遅延や出店計画の変更などの発生により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあります。与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金や保証金、建設協力金等を回収できなくなることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報漏えい、システム障害等について当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報の取り扱いに係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しているため、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 保有資産の価値の変動について当社グループは、店舗をはじめとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進いたしました。 ① 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢtoＢを含む事業領域の拡張を推進いたしました。 ② 投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への投資を実施いたしました。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に行いました。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店を強化するとともに、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年８月１日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進したことで、2026年３月末現在における当社グループの国内店舗数は3,618店舗（うち調剤薬局数1,112店舗）となりました。ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大としてマレーシアでの事業を開始したほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。 ③ 社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2026」において63位にランクインし、2026年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 セグメントの業績概況について＜マツモトキヨシグループ事業＞マツモトキヨシグループ事業では、１億6,955万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進いたしました。ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、「matsukiyo」誕生10周年の節目として、初の体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」の開催や、業界初となる人気コスメブランドとのスペシャルコラボレーションを実施するなど、ブランド認知度及び価値の向上に努めてまいりました。 また、「INJESK（インジェスク）」に続き、高品質な新スキンケアブランド「MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）」の展開を開始するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用した、市場ニーズを捉えた高付加価値な商品開発を推進しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売、「ARGELAN（アルジェラン）」や「RECiPEO（レシピオ）」など既存ブランド商品のリニューアルやラインナップの拡大も継続的に進め、独自性の高い商品提供を通じて、収益性の向上とブランド価値の最大化を図ってまいります。また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、６店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ渋谷Part1店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、大型ＬＥＤサイネージによる空間演出で期待感を醸成する情報発信基地「SHIBUYA SCRAMBLE FLAG」をオープンいたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2026年３月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,970店舗（うち調剤薬局数481店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は313店舗まで拡大いたしました。また、マレーシアに新規出店し、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で20店舗、香港で18店舗、グアムで１店舗、マレーシアで１店舗の合計100店舗となりました。マツモトキヨシグループ事業では、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加や、訪日外国人観光客の需要動向を取り込み、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。 ＜ココカラファイングループ事業＞ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進いたしました。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ＆ビルドを推進いたしました。2026年３月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,536店舗（うち調剤薬局数538店舗）となりました。 ＜アンドカンパニー事業＞アンドカンパニー事業は、2025年10月１日に、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化したことにより、第３四半期より新たに報告セグメントとして追加しております。同社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図ってまいります。シナジー創出に向けて、商品調達やシステムの統合など具体的な検討及び施策を推進しております。2026年３月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は112店舗（うち調剤薬局数93店舗）となりました。 ［国内店舗の出店・閉店の状況］国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。（単位：店舗） 2025年３月31日現在の店舗数子会社化等出店閉店2026年３月31日現在の店舗数マツモトキヨシグループ事業1,938－66341,970ココカラファイングループ事業1,561－26511,536アンドカンパニー事業-11200112合計3,49911292853,618 ＜管理サポート事業＞管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。 これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）マツモトキヨシグループ事業売上高667,226711,41344,1866.6 セグメント利益57,95260,8182,8664.9 ココカラファイングループ事業売上高391,026389,977△1,049△0.3 セグメント利益23,80523,456△348△1.5 アンドカンパニー事業売上高－12,94812,948－ セグメント利益－200200－ 管理サポート事業売上高655,142683,58528,4434.3 セグメン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、創意工夫を凝らし、新たな常識を創ることで様々な価値をお客様に提供してきたことに加え、地域におけるヘルスケアネットワークを構築するという想いで、お客様の「健康でいたい」、「美しくありたい」という想いに対してお応えし続けてまいりました。今後も、当社ならではの魅力的な商品・サービス、価値や体験を通して、お客様の想いを実現することが当社の役割であると考え、経営の基本方針として、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、更に深めて実現していく姿と捉え、変更せずに継続して以下のように設定しております。 （２）目標とする経営指標当社は、「価値を共創し分かち合う」を基本的な考え方として、持続的な成長のために、その事業が持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、あらゆるステークホルダーと価値を共創し、その事業で獲得した収益を還元することを基本的な考えと捉えております。この考えに基づき、アジアＮｏ.１のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションの確立を目指すべく、グループ経営目標を以下のように設定しております。 （３）経営環境 ① 市場環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ② 競合他社の状況ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。 ③ 顧客動向少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、お客様のライフスタイルや嗜好・ニーズも常に変化し、多様化しております。そのような状況において、当社は、美と健康に対する感度の高いお客様に多くご利用いただいており、大都市圏を中心とした店舗とアプリ・ＥＣを通して、高い価値を提供しております。インバウンドに関しましては、国際情勢の変化に伴い変動はあるものの、大都市圏の店舗を中心に海外のお客様に多くご利用いただいております。また、訪日されていない海外のお客様についても、各国に展開する当社店舗や越境ＥＣをご利用いただいております。 ④ 法改正今後、定期的に実施される調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）の改定により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き調剤併設化の推進や技術料の獲得を進めることで、調剤事業の拡大と影響の最小化に努めております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、物価上昇による消費動向の変化や競合企業の新規出店・Ｍ＆Ａによる規模拡大など、厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況に対処するため、３つの重点戦略を更に推進し、深めていくことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜ 重点戦略 ＞当社は、物価上昇や各種コスト上昇圧力の高まりや、業界で続く再編加速など、変化の激しい経営環境に対し、「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた３つの重点戦略を以下のとおり設定しております。 当社を取り巻く経営環境は、国内の人口減少や価値観の多様化のほか、競合他社の再編加速や激しい出店攻勢など、依然として厳しい環境にあります。このような状況においてもお客様に選ばれ続ける企業を目指すべく、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値を提供し、お客様のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指してまいります。そのために、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして1.6億超のお客様接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を進めてまいります。 当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図ってまいります。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化とＭ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、大きく変化する経営環境における当社の取り組むべき課題として、４つのマテリアリティを特定しております。その取り組みとして、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行ってまいります。特定したマテリアリティは次のとおりです。 目指す姿 ：人々の美と健康に対する課題を解決し、地域医療をはじめとする社会に大きな安心と喜びを届ける会社非財務ＫＰＩ：グループ会員4,500万人 目指す姿 ：従業員の身近で大切な人にも、働いてほしいと思ってもらえるような、魅力的な会社非財務ＫＰＩ：従業員意識調査 3.94pt 目指す姿 ：事業活動により排出するＣＯ２排出量を実質ゼロにし、エシカル社会に貢献する会社非財務ＫＰＩ：ＣＯ２排出量40％削減（2022年３月期比）、ＰＢ商品環境配慮型比率 60％以上 目指す姿 ：規律ある経営を実現するマネジメントシステムを確立し、ステークホルダーと向き合う経営を実践する会社非財務ＫＰＩ：独立社外取締役比率 50％以上 ＜ キャッシュアロケーションの基本方針 ＞中期経営計画の実現に向けたキャッシュアロケーションについて、2031年３月期までに獲得した営業キャッシュフローのうち、運転資本増加額を除くキャッシュを次の割合に基づき配分してまいります。 ・成長投資（割合45％）出店・改装、中小型Ｍ＆Ａ、人的資本・無形資産投資、海外事業、気候変動対応等更なる成長に向けて、既存事業の拡充として、出店・改装、中小型Ｍ＆Ａのほか各種アライアンス、新規事業、ＤＸ、人的資本、海外展開、気候変動対応などに優先して投資を実行してまいります。 ・株主還元（割合45％）配当、自己株取得等当社の配当政策については、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向（連結）50％、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））６％を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施してまいります。 ・財務基盤強化（割合10％）有事対応等既存事業拡大及び成長戦略への投資を支え、安定した収益基盤の構築を図るべく、投資規模や事業リスク拡大に応じて安定的に資金を確保します。 また、当社は引き続き、オーガニックグロースによる成長だけでなく、連合体構想の実現による規模拡大を図っており、その際には負債活用による資金調達も視野に入れて検討を進めてまいります。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員松本南海雄－－当社取締役会長被所有2.2%－ 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)19－ － 役員松本清雄－－当社代表取締役社長被所有1.8%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)19－ － 役員塚本厚志－－当社代表取締役副社長被所有0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)15－ － 役員松本貴志－－当社代表取締役専務被所有1.8%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)12－ － 役員小部真吾－－常務取締役被所有0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)10－ － 役員石橋昭男－－常務取締役被所有0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)10－ － （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員松本南海雄－－当社取締役会長被所有2.2%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)18－－役員松本清雄－－当社代表取締役社長被所有1.9%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)18－－役員塚本厚志－－当社代表取締役副社長被所有0.1%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)14－－役員松本貴志－－当社代表取締役専務被所有1.9%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)12－－役員小部真吾－－常務取締役被所有0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)10－－役員石橋昭男－－常務取締役被所有0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の割当(注)10－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円) 役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等㈱南海公産千葉県松戸市40不動産の管理スポーツクラブ等の経営（被所有）直接 3.2％店舗・事務所等の賃借役員の兼任建物の賃借(注)45敷金及び保証金25役員が議決権の過半数を所有している会社等㈱73千葉県松戸市50不動産の管理被所有0.0%店舗・事務所等の賃借建物の賃借(注)118敷金及び保証金44役員の近親者松本恵子－－当社取締役会長の実弟の配偶者被所有0.7%店舗・事務所等の賃借建物の賃借(注)66敷金及び保証金15 （注）賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円) 役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等㈱南海公産千葉県松戸市40不動産の管理スポーツクラブ等の経営（被所有）直接 3.2％店舗・事務所等の賃借役員の兼任建物の賃借(注)38敷金及び保証金23役員が議決権の過半数を所有している会社等㈱73千葉県松戸市50不動産の管理被所有0.0%店舗・事務所等の賃借建物の賃借(注)118敷金及び保証金44役員の近親者松本恵子－－当社取締役会長の実弟の配偶者被所有0.7%店舗・事務所等の賃借建物の賃借(注)66敷金及び保証金15 （注）賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

（重要な会計上の見積り）（株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれんの評価） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん（注）97,48691,197のれん償却費（注）6,2896,289 （注）株式会社ココカラファイングループに係る金額を記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、株式会社ココカラファイングループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率を考慮して決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。 （固定資産の減損損失） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産（注）１110,878115,919無形固定資産（注）１128,036129,629長期前払費用（注）１3,6383,430減損損失（注）２2,2651,682 （注）１．このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は105,621百万円（有形固定資産102,213百万円、無形固定資産1,534百万円、長期前払費用1,872百万円）であります。 ２．当連結会計年度における減損損失はすべて店舗の固定資産の減損によるものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、経営環境が著しく悪化した資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の認識及び判定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％の割引率で割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は、主要な資産の経済的残存使用年数を見積期間としております。また、将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業利益を見積もったうえ、必要な項目を加減算する方法で行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。・既存店の売上高及び売上総利益は、過去の趨勢に基づき予測しており、2027年3月期以降も2026年3月期と同様の傾向が継続することを前提に、個別店舗の特性も考慮して決定しております。・新店の売上高及び売上総利益は、当社グループにおける他店舗の過去実績に基づき予測しており、一定の成長率や個別店舗の特性を考慮して決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アンドカンパニー（本社：東京都文京区。以下、「アンドカンパニー」といいます。）が、株式会社新生堂薬局（本社：福岡県福岡市。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これを受けてアンドカンパニーは、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式譲渡契約） 当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アンドカンパニー（本社：東京都文京区。以下、「アンドカンパニー」といいます。）が、ユニバーサルドラッグ株式会社（本社：東京都北区。）の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これを受けてアンドカンパニーは、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営の最重要項目と位置付けております。現在の財務資本戦略では、累進配当を基本とし、2031年３月期のDOE（純資産配当率（連結））６％、配当性向（連結）50％達成に向けた段階的な引き上げを目指しております。キャッシュアロケーションにおいては、成長投資と株主還元への最適配分により、株主の皆様への総合的なリターンの最大化を図ります。内部留保金は、既存事業の拡充やDX、M&A等の機動的な投資に有効活用し、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり50円（うち中間配当金24円）と予定しております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は35.7％となる予定です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,363百万円及び１株当たり配当金26円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議9,566242026年６月19日定時株主総会決議（予定）10,36326