３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業内容（日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ） ㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他） Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱が行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （２）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社 （持分法適用会社）として２社となります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社を持株会社とする当社グループは２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。 「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。 「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。 「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。２．「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他計売上高 小売53,15838,9915,12197,271-97,271卸売44847,0751,55649,080-49,080その他762,363302,470-2,470顧客との契約から生じる収益53,68388,4316,708148,822-148,822その他の収益------外部顧客への売上高53,68388,4316,708148,822-148,822セグメント間の内部売上高又は振替高1,6026675,0437,313△7,313-計55,28689,09811,751156,136△7,313148,822セグメント利益又は損失（△）4,3314,3131,1259,769△1719,597セグメント資産57,41766,81410,259134,491△258134,232その他の項目 減価償却費1,5602,4535894,60304,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5333,0771936,80466,810（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用 等である配賦不能営業費用950百万円及びセグメント間取引消去779百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であります。４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他計売上高 小売55,63542,1614,783102,580-102,580卸売53751,7811,70854,027-54,027その他872,401502,539-2,539顧客との契約から生じる収益56,26096,3446,541159,147-159,147その他の収益------外部顧客への売上高56,26096,3446,541159,147-159,147セグメント間の内部売上高又は振替高1,6607915,2687,721△7,721-計57,92197,13611,810166,868△7,721159,147セグメント利益又は損失（△）4,4654,7521,17310,392△24110,150セグメント資産56,35571,2159,695137,266△747136,519その他の項目 減価償却費1,6202,5145284,66314,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3834,4082247,01727,019（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△241百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用 等である配賦不能営業費用990百万円及びセグメント間取引消去748百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であります。４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他全社・消去合計減損損失3191835-508 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 日本レストランシステムグループドトールコーヒーグループその他全社・消去合計減損損失49714456-697 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 ① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動 当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。 ② 法的規制等について 当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。 ③ 大規模自然災害・感染症等による影響について 当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンが分断した場合や、新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症等が感染拡大した場合、従業員が出勤できない等の事情が発生し正常な運営を継続できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。 ④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について 当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、2026年２月末時点で、当社グループで202億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。また、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。 ⑤ 出店政策について 当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 これらリスクに対して、当社グループでは、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店を図っています。 ⑥ 減損会計の適用について 当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。 ⑦ 情報管理について 当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。 ⑧ 海外における事業展開について 当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート及び必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当たることで海外展開におけるリスクを低減しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことに加え、インバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は安定した推移となりました。 一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化をはじめとした地政学リスクの増加に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな不確実性から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。 外食業界におきましても、コロナ後の新たな生活習慣が定着し、コロナ禍に拡大したデリバリー需要が大きく低下するなど、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。 このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で67店舗（直営店38店舗、加盟店24店舗、海外５店舗）を新規出店しました。 既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、メニューの改定を行うなど、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、コッペ田島において「コッぺの日」に加え、「たまごの日」「焼きそばの日」を展開するなどさまざまな施策を講じております。その結果、当連結会計年度における既存店の売上高前年比の増加が継続しており、売上高は過去最高水準になるなど、順調な推移となっております。 卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなどのドライ商品が、通信販売やスーパーなどの量販店において新規取引先を増加させ大きく拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げております。 販売管理費においては、コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が顕著となったものの、着実なコストコントロールを行った結果、ほぼ計画通りの水準で着地することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,591億47百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益101億50百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益106億15百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益72億34百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。（日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステムグループでは、穏やかな経済の回復基調の中、インバウンド需要の増加も相まって売上高は着実に回復してきましたが、物価上昇や物流コスト並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は継続しております。 新規出店につきましては、多ブランド業態を持つ強みを生かし厳選した立地へ24店舗（直営店20店舗、加盟店４店舗）を新規出店致しました。昨年３月には中・四国最大の都市である広島においてＪＲ広島駅ビルにブランド別に３店舗を同時出店しております。また、本年２月に「洋麺屋五右衛門」のフランチャイズ展開を再開し、「イオンモール武蔵村山」に出店を果たし、更に、昨今の顧客ニーズの変化を捉えた戦略とした業態変更を７店舗実施しております。 販売戦略につきましては、「星乃珈琲店」の郊外店を中心に毎月１日を「珈琲の日」、毎月15日を「シニアＤＡＹ」とした施策に続き、本年１月より毎月10日を「パンケーキの日」として新たな顧客を取り込むべく、幅広い施策を実施しております。また、商品戦略としては、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かしたコスト管理を行っており、他方、増加する人件費や仕入原価、光熱費を始めとした経費については、徹底した運営管理を実施しております。 以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は562億60百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は44億65百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 （ドトールコーヒーグループ） ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンド消費を伴って人流が回復したことにより、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は引続き上昇傾向となりました。定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が徐々に改善し、売上の拡大に繋がっております。 店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。当期においてはコーヒー飲料に加え、フローズンドリンクやソーダ系ドリンク、ティーカテゴリーの商品などを強化し、新規顧客の獲得に注力したほか、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して実施することにより、リピーターの確保に努めました。更に、ドトールコーヒーショップでは45周年を記念した復刻メニューを展開するなどさまざまな施策を講じております。 卸売事業においては、原材料価格の高騰から卸売価格を変更したものの、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーにおいて、新規取引先を伴った通信販売や量販店での販売が大きく拡大、継続した新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努めました。また、コンビニやスーパー向けチルド飲料においては、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。 以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は963億44百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は47億52百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 （その他） その他事業においては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となり、とりわけ「コッペ田島」のフランチャイズ展開（累計９店舗）を加速しております。 以上の結果、売上高は65億41百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は11億73百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ121億68百万円減少し、268億22百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益99億29百万円、減価償却費46億65百万円、法人税等の支払額33億67百万円等により、70億21百万円の収入となりました。（前期は123億51百万円の収入）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出50億95百万円、定期預金の預入による支出46億円、敷金及び保証金の差入による支出５億73百万円等により、108億12百万円の支出となりました。（前期は62億31百万円の支出）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億16百万円や自己株式の取得による支出50億円等により、84億23百万円の支出となりました。（前期は29億33百万円の支出）。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）ドトールコーヒーグループ（百万円）12,450142.8 （注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.受注実績当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）56,260104.8ドトールコーヒーグループ（百万円）96,344108.9その他（百万円）6,54197.5合計（百万円）159,147106.9 （注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。２．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略 しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （１）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位 ： 百万円） 前連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）有形固定資産50,72752,000無形固定資産791646減損損失508697 上記の固定資産は主に当社の連結子会社である、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものであり、減損損失も主にこれらの会社の直営店舗に関連するものです。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高の成長率の将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。 なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位 ： 百万円） 前連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）1,9933,011 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】国内フランチャイズ契約 ① 「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約 （ａ）契約の本旨 ㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者 （加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。 （ｂ）契約内容 （イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。 （ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。 （ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。 （ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項 加盟金：チェーン加盟金 150万円（新規加盟時のみ） 出店準備金 150万円（店舗出店時） 保証金：チェーン保証金 150万円（新規加盟時のみ） 出店保証金 150万円（店舗出店時） ロイヤリティ 売上高の２％ 設計管理料 店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円 研修費 20万円（１名分） （ｃ）契約期間 契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。 ② 「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約 契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記 ①「ドトールコーヒ ーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。

３ 【配当政策】 当社グループでは、高収益と成長を両立させ、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向30％～40％を目処に利益還元を行っております。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、当連結会計年度末の配当金は１株につき30円とし、この結果、既に実施しております中間配当金の１株当たり27円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は57円といたしました。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月14日取締役会決議1,134272026年５月27日定時株主総会決議（予定）1,26030