３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成され、衣料品等事業、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の３事業を展開しております。 当社は、2025年６月２日付で持株会社体制へ移行しており、グループ会社の経営管理及びこれに付随する業務を行うほか、系統用蓄電池事業を自ら運営しております。 (事業に係る位置づけ)・衣料品等事業 当社は、2025年６月２日付の新設分割により、衣料品の企画、製造及び販売に係る事業を新設連結子会社「株式 会社SPIC」及び「Enshin株式会社」に承継いたしました。 株式会社SPICは、高価格帯のメンズブランド衣料「TORNADO MART」及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブ ランドショップを全国展開しております。 Enshin株式会社は、中価格帯のカジュアルウェアブランド「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨ブランド 「流儀圧搾」のほか、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド及びキャラクターブランド等を中心とし た衣料品等を企画・販売しております。 株式会社チチカカは、エスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国展開しております。 株式会社MF6は、アンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。・系統用蓄電池事業 当社は、系統用蓄電池システムに係る用地調達、建設、販売及び保有を行っております。・GPUサーバー等事業 スターシーズデジタル株式会社は、GPUサーバー及びAI基盤関連機器の調達及び販売、並びに関連サービスの提 供を行っております。 また、MF6株式会社は、2026年３月２日付で株式譲渡を実施し、翌連結会計年度より当社グループから外れております。「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 (報告セグメントの変更について) 当社グループは、持株会社体制への移行及び事業ポートフォリオの再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「衣料品雑貨等小売事業」及び「ビルメンテナンス事業」から、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」「GPUサーバー等事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。事業区分事業内容会社名衣料品等事業衣料品の製造・企画・販売衣料品の仕入販売雑貨・小物の仕入販売Enshin株式会社株式会社SPIC株式会社チチカカ株式会社MF6系統用蓄電池事業蓄電所の開発・運用蓄電所の仕入販売蓄電所システム・部材の仕入販売スターシーズ株式会社GPUサーバー等事業GPUサーバー関連商品の仕入販売スターシーズデジタル株式会社 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度において、株式会社ミヤマの全株式を譲渡したことから当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しており、「ビルメンテナンス事業」セグメントを廃止しております。 また、当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。 なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない「その他」に含めていたDXコンサルティング事業は、当社グループの業容拡大や事業構成の変化に伴い、区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントの「衣料品等事業」に含めております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 （１）前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1連結財務諸表計上額（注）２ 衣料品等事業ビルメンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高4,744,523363,4855,108,0092,1705,110,179セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,744,523363,4855,108,0092,1705,110,179セグメント利益又は損失（△）△282,772830△281,941△92△282,034セグメント資産1,893,500344,0162,237,51726,4192,263,937その他の項目 減価償却費1,7991,6783,4773,5807,057のれん償却額3601,0381,3981,5392,938有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,253052,25330,00082,253（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で あります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 （２）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） 衣料品等事業系統用蓄電池事業GPUサーバー等事業計売上高 外部顧客への売上高5,246,0752,234,0802,902,26010,382,417-10,382,417セグメント間の内部売上高又は振替高------計5,246,0752,234,0802,902,26010,382,417-10,382,417セグメント利益又は損失（△）△124,765477,82361,283414,341△229,534184,807セグメント資産1,740,3021,573,4691,517,9364,831,7081,639,2246,470,933その他の項目 減価償却費2,390-9513,3422,6906,033のれん償却額4,590--4,590-4,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,554480,00015,985513,540800514,340（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．セグメント利益の調整額は、事業セグメントに帰属しない全社費用によるものです。全社費用は主に 親会社の一般管理費です。 ３．セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない全社資産によるものです。全社資産は主に 親会社の現金及び預金です。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高(単位：千円)日本アジア合計7,648,9502,733,46710,382,417(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める香港（中国）の売上高 2,007,308千円が含まれております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント騰雲智算有限公司(Tenyun Intelligent Computing Co., Limited)2,007,308GPUサーバー等事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 衣料品等事業ビルメンテナンス事業その他合計減損損失46,962－－46,962 当連結会計年度（自2025年３月１日 至 2026年２月28日） (単位：千円) 衣料品等事業系統用蓄電池事業GPUサーバー等事業合計減損損失4,647－－4,647 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 衣料品等事業ビルメンテナンス事業その他合計当期償却額3601,0381,5392,938当期末残高－9,34429,41238,756（のれんの金額の重要な変動） 2024年８月９日付けで（株）ミヤマの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い10,382千円の増加、2024年８月９日付けで（株）ゼアーの事業を譲受したことに伴い15,399千円の増加、2025年１月20日付けで（株）ＭＦ６の株式60％を取得し連結の範囲に含めたことに伴い15,553千円の増加となり、当連結会計年度においてのれんが41,335千円増加しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至 2026年２月28日） (単位：千円) 衣料品等事業系統用蓄電池事業GPUサーバー等事業合計当期償却額4,590--4,590当期末残高15,182--15,182

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント騰雲智算有限公司(Tenyun Intelligent Computing Co., Limited)2,007,308GPUサーバー等事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。 （グループ経営に関するリスク） (1) 持株会社体制に関するリスク 当社は、2025年6月に持株会社体制へ移行いたしました。本体制への移行により、グループ経営の効率化や意思 決定の迅速化等を図っております。しかしながら、各事業子会社間の連携が十分に機能しない場合や、グループガ バナンス・内部統制体制が有効に働かない場合には、期待したシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 子会社管理に関するリスク 当社は、持株会社として傘下の事業子会社を統括・管理しておりますが、各子会社の事業領域は、アパレル小売 事業、GPUサーバー事業、系統用蓄電池事業等、多岐にわたっております。当社は定期的な報告や会議体を通じて 管理体制の強化に努めておりますが、各子会社の事業運営において、当社の管理・監督が十分に及ばない場合や、 法令違反・不正行為等が発生した場合には、当社グループ全体の信用が毀損され、業績及び財政状態に影響を及ぼ す可能性があります。 （系統用蓄電池事業に関するリスク） (3) エネルギー政策・法規制の変更に関するリスク 系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事 業収益が大きく依存しております。国や行政の動向を注視し対応を進めておりますが、これらの政策・制度の予期 せぬ変更や、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制の導入等が行われた場合には、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 電力市場価格の変動に関するリスク 本事業においては、電力卸売市場（JEPX）等における電力価格の変動が事業収益に直結します。電力需給の安定 化、燃料価格の下落、市場参加者の増加等により、電力価格のボラティリティ（変動率）が低下した場合や、想定 したアービトラージ（裁定取引）収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。 (5) 系統連系に関するリスク 本事業においては、一般送配電事業者との系統連系が不可欠です。事前の協議や準備を綿密に行っております が、送配電網の混雑による系統連系工事の遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等によ り、想定した事業収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま す。 （GPUサーバー等事業に関するリスク） (6) 技術革新及び市場変化に関するリスク GPUサーバー事業においては、AI・機械学習分野における技術革新が急速に進展しております。当社グループは 常に最新技術の動向注視に努めておりますが、GPU製品の世代交代や新技術の登場により、取り扱う製品・サービ スが想定より早く陳腐化するリスクがあります。また、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急激な変化により、 想定した需要が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク 本事業においては、GPU等の半導体部品の安定的な調達が事業運営上不可欠であります。AI半導体はグローバル な需給バランスや各国の政策動向に強く影響を受けます。そのため、世界的な需給逼迫、主要サプライヤーの供給 停止、地政学的緊張（米国等の輸出入規制の強化等）、物流の混乱等が発生した場合には、製品の供給遅延や調達 コストの高騰が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定取引先への依存に関するリスク 本事業においては、足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があります。当社グループは新規顧客の開拓によ る取引先の分散化を進めておりますが、当該主要取引先との取引方針の変更、取引先の業績悪化や信用状況の変化 等により、売上の減少や債権回収に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。 （アパレル小売事業に関するリスク） (9) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気動向による個人消費の低迷や競合環境の 変化に加え、ファッショントレンドの移り変わりなど、消費者の嗜好の変化による影響を強く受けます。商品企画 やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気象状況などによるリスク アパレル商品は気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお ります。しかし、酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない異常気象により、本来大きな売上を見込ん でいる需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)在庫管理に関するリスク アパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。当社グ ループは適切な在庫コントロールに努めておりますが、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影 響により過剰在庫が生じた場合、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)出退店に関するリスク 出店につきましては、収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も 踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店を厳選して行っております。しかしながら、商業施設の計画変更 による出店機会の喪失や、新規店舗の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 があります。 退店につきましては、店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、 固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。 また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により 契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意向により再契約ができず、優良店舗の退店 を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （共通リスク） (13)人材の確保・育成に関するリスク 当社グループの事業運営にては、各事業分野における専門人材の確保・育成が重要であります。特にGPUサーバ ー事業や系統用蓄電池事業においては高度な技術・営業人材が、持株会社体制においては法務、経理財務、経営企 画、内部統制等の管理部門の専門人材が不可欠です。採用活動の強化や労働環境の整備に努めておりますが、人材 の確保が困難となった場合や、キーパーソンの流出が発生した場合には、事業展開に支障をきたし、当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)為替変動に関するリスク 当社グループは、GPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入 等において、外貨建取引が発生しております。為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状 態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)資金調達及び金利変動に関するリスク GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。当社グループは 金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等に より、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。また、今後の金利上昇により資金調達コストが 増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)継続企業の前提に関する重要事項等について 当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及 びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第４四半期に案件 が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ ーのマイナスは解消することを見込んでおります。 以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま す。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ、42億６百万円増加いたしま した。これは主に、現金及び預金15億50百万円、売掛金10億95百万円、商品４億30百万円、未収入金３億77百 万円、建設仮勘定４億80百万円等の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は36億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ、19億58百万円増加いたしま した。これは主に、買掛金９億20百万円、前受金４億32百万円、預り金７億11百万円等の増加、並びに１年内 返済予定の長期借入金２億10百万円等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は28億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億48百万円増加いたし ました。これは主に、資本金10億97百万円、資本剰余金５億81百万円、利益剰余金５億74百万円等の増加によ るものであります。 b.経営成績当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新など、明るい兆しが見られました。一方で、円安長期化の影響による原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたこと等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するために、2025年６月２日を効力発生日として経営体制を持株会社体制へ移行し、セレクト衣料品等販売事業をEnshin株式会社へ、ブランド衣料品等販売事業を株式会社SPICへ、それぞれ承継させる新設分割をおこないました。また、従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。具体的な取り組みは、以下のとおりであります。 （株式会社SPIC） 都心部のファッションビルや百貨店において高価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面において、上期は認知拡大および新規顧客の獲得を目的として、横浜FCへの衣装提供、ユニセックスウェアの新規投入及び廉価なジャケットとボトムのセットアップの展開を実施しました。また、夏季の長期化傾向を踏まえ、秋色カラーを用いた夏素材商品を投入しました。下期は定番商品の拡充に加え、ブランドを支持する会員顧客向けの商品ラインナップを強化しました。また、暖冬傾向を考慮し、商品投入時期および品揃えの見直しを行いました。 販売面においては、顧客還元施策を定期的に開催し、実店舗・EC（電子商取引）双方での来店・購買促進を図るとともに、顧客基盤の維持・拡大に努めました。また、自社スタッフのモチベーション向上を目的とした社内インセンティブキャンペーンを実施しました。加えて、自社ブランド未出店の商業施設において期間限定ショップを展開し、新規顧客層の開拓および認知向上を図りました。 これらの施策の結果、上期においては各施策が認知拡大に一定の効果をもたらしたものの、一般消費者の大幅な拡大には至りませんでした。下期においてはブランド会員による売上比率がさらに向上し、顧客満足度の改善につながりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は７店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」８店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」５店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計17店舗となりました。 （Enshin株式会社） 郊外のショッピングセンターやモールを中心に中価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面において、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド、キャラクターブランドを中心とした品揃えを強化しました。「METHOD」においても和柄ブランドを拡充し、ブランドの世界観訴求を強化しました。また、オリジナル和柄ブランドの販売拡大により、一部店舗において粗利率の改善を実現しました。その他、店頭集客を目的として、動物モチーフのデザイン商品や複数点をまとめて購入できるセット販売商品を継続的に投入しました。 販売面においては、来店客数の確保が厳しい環境下での客単価の向上による補完施策として、９月から１月にかけて翌月使用可能なクーポン券を発行しました。さらに、同クーポンの半券を一定数収集した顧客を対象とした抽選プレゼント企画を２月に実施し、リピーター獲得を図りました。また、週２回のライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）を定期実施したことで、閉店店舗の優良顧客の維持及び新たな販路確保に貢献しました。加えて、訪日外国人（インバウンド）需要の取り込みを目的として、和柄商品・アニメコンテンツ商品を活用したポップアップイベントを秋葉原や新千歳空港等で継続的に開催し、新規出店候補地の開拓も進めました。今後は、自社オリジナル和柄ブランドの認知拡大と在庫効率の向上に向けた出店強化を推進してまいります。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」９店舗、「流儀圧搾」３店舗の合計12店舗となりました。 （株式会社チチカカ） 郊外のショッピングセンターやモールにおいてエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面において、過去に人気を博した商品を現代的にアレンジした復刻商品の企画・生産を衣料・雑貨ともに実施し、品揃えの多様化を図りました。しかしながら、為替変動や原材料費の上昇等の影響から小売価格が全体的に高く設定されたことに加え、従来商品との価格差が想定を上回ったため、販売数量は計画を下回りました。一方、ゴールデンウィークに向けては価格の見直しを実施し、一部商品では販売改善の成果が得られました。 また、20代から30代を主要ターゲットとし、チチカカよりも２段階程度低い価格帯に設定した新ブランド「オラレ」を立ち上げ、８月より店頭展開を開始しました。「オラレ」は既存顧客に加え、これまで来店機会のなかった新規顧客層の取り込みにも一定の効果をもたらしました。上期は客単価向上施策、下期は客数増加施策を重点的に実施し、部分的に成果が得られましたが、全体としては事業計画を下回る結果となりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」28店舗、アウトレット１店舗の合計29店舗となりました。 （株式会社MF6） 希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）事業を展開する株式会社MF6では、販売面において、市場規模の大きいジュエリー分野での販売強化に取り組みました。これを担う販売担当者の増員及び新規配信アカウントの育成が奏功し、販売金額・客単価・配信回数のいずれも前期実績を上回りました。 商品面においては、積極的な在庫仕入に加え、配信回数の増加に応じた商品点数の確保及び品揃えの多様化を図りました。しかしながら、消化仕入取引は利益率が低く、また限られた運転資金のもとで在庫の早期回転を優先した結果、利益率は目標を大きく下回りました。 業務面においては、販売数量の急増に伴い一時的に発送体制がボトルネックとなりましたが、人員の補強により速やかに対処し、売上高の進捗遅れを解消しました。 （スターシーズデジタル株式会社） AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバー（多数の画像処理プロセッサを搭載し、大規模なAI処理を高速かつ効率的に実行するサーバー機器）等の販売を主たる事業として展開するスターシーズデジタル株式会社では、2025年９月の設立以来、IBカード（AIデータセンターにおける高速・大容量データ通信を実現するネットワークアダプター）、AIクラスター用サーバー（複数のGPUを搭載し、大規模なAI学習・推論処理を分散実行するために最適化された専用サーバー）、汎用サーバー等の販売を行っております。仕入先及び販売先は、国内外のデータセンター関連企業並びにコンピューター周辺機器販売企業であり、販売先の需要を的確に把握したうえで、仕入先との迅速かつ有利な条件での契約獲得に努めました。 第３四半期連結会計期間より本格的稼働を開始した「系統用蓄電池事業」及び新規事業である「GPUサーバー等事業」における売上高及び損益の計上が、第４四半期連結会計期間に集中したものの、2027年２月期にずれ込んだ案件もあったこと、並びに「衣料品等事業」の異常気象及び物価上昇に起因する来店・購入客数の減少により、想定した利益確保には至りませんでした。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は103億82百万円（前年同期比10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 中期的な経営方針・経営戦略 多様な事業ポートフォリオの進化と、AIインフラ企業への転換による持続的成長 当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業価値の持 続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。 具体的には、基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境 に適応した筋肉質な収益体制を構築いたします。 これと並行して、脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固 たる事業の柱へと成長させてまいります。 また同時に、「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを 最重要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU）とそれ に最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支え、企業価値の飛躍 的な向上を目指してまいります。 (２) 現状の認識について（経営環境） （衣料品等事業）国内アパレル市場におきましては、経済活動の正常化に伴い実店舗への客足が回復傾向にある一方、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりから、衣料品に対する厳格な選別消費や低価格志向は依然として根強い状況にあります。また、長期化する為替の円安水準や原材料費・物流費の高騰により、調達コストの上昇が恒常化しております。加えて、近年の気候変動に伴う酷暑や暖冬など予期せぬ天候不順が季節商品の販売動向に多大な影響を与えており、事業環境の不確実性は一段と高まっております。消費者の購買行動におきましては、ECチャネルの利用定着やファッショントレンドの短期化に加え、サステナビリティ（環境配慮やリユース等）に対する関心が高まるなど、価値観の多様化が進んでおります。このような環境下において安定的な収益を確保するためには、従来の手法にとらわれない事業モデルの改革が急務であり、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力、天候等の変化に迅速に対応する機動的な在庫管理、ならびに環境に配慮した付加価値の提供がこれまで以上に求められております。 （系統用蓄電池事業） 系統用蓄電池市場におきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源 化に伴い、天候による発電出力の変動吸収や、電力需給の安定化を担う重要インフラとして、その役割が急速に高 まっております。政府におきましても、導入支援補助金の拡充や「長期脱炭素電源オークション」の開始など、国 策として系統用蓄電池の普及拡大に向けた強力な支援体制が敷かれております。 また、電力システム改革の進展により、電力卸売市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場といった複数の電力市 場（マルチマーケット）が整備されたことで、蓄電池の最適な運用による収益機会の多様化と中長期的な事業予見 性の向上が図られております。こうした良好な事業環境と高い市場ポテンシャルを背景に、異業種を含む新規参入 が相次いでおり、当該市場は加速度的な成長局面にあります。 一方で、急速な市場拡大の反動として、事業化に向けた課題も顕在化しております。参入業者の増加に伴う事業 用地確保の競争激化に加え、一般送配電事業者への系統連系の申込みが全国的に集中していることから、接続検討 や連系工事に長期間を要するケースが増加しており、案件開発のリードタイムが長期化する傾向にあります。さら に、世界的な蓄電池需要の増加を背景とした設備調達コストの動向等、注視すべき経営課題も存在しております。 （GPUサーバー等事業） GPUサーバー市場におきましては、生成AIの用途拡大や社会実装の進展に伴い、膨大なデータ処理を可能とする 計算資源（GPU）への需要が加速度的に拡大しており、市場は持続的な成長が見込まれております。 また、地政学的な課題やセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各国のデータ主権 （ソブリンAI）の重要性が高まっております。これにより、国内においても急増するAI処理に対応できる高度なAI インフラの構築と、国内での安全な計算資源の確保が強く求められております。 一方で、当該市場の高い成長性を背景に、同業他社や異業種からの新規参入が増加しており、GPUサーバーや計 算資源の提供を巡る競争環境は激化の様相を呈しております。 (３) 当面の対処すべき課題 （衣料品等事業） ① 仕入コストの上昇への対応 円安や原材料費の高騰により、海外からの商品仕入コストが上昇しております。当社グループにおきまして は、仕入先との価格交渉の強化、調達先の多様化、為替リスクの適切な管理等を通じて、コストコントロールの 徹底を図るとともに、価格転嫁と商品価値のバランスを意識した価格戦略の構築が課題であると認識しておりま す。 ② 需給管理の適正化と在庫コントロール ファッション商品はトレンドや気象状況により需要が変動しやすく、需給予測の精度向上が収益性に直結いた します。当社グループにおきましては、販売データの分析強化や商品投入サイクルの最適化を通じて、適正在庫 の維持と過剰在庫の抑制に努め、評価損や値引き販売による利益率低下の回避に取り組んでまいります。 ③ 販売チャネルの最適化 消費者の購買行動が多様化する中、実店舗とECの最適なバランスを追求することが重要な経営課題でありま す。実店舗につきましては、収益性を重視した出店先の厳選と不採算店舗の整理を進め、店舗ポートフォリオの 収益性向上に努めてまいります。同時に、成長を続けるEC市場への対応として、自社ECサイトの機能強化やECモ ールとの連携拡大等を通じて、オンライン販売の拡充を推進してまいります。 ④ 商品企画力の強化とブランド価値の向上 低価格競争が激化する市場環境において、価格以外の付加価値による差別化が不可欠であります。当社グルー プにおきましては、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力の強化、各ブランドの独自性の明確化、ならびに環 境配慮型素材の採用等によるブランド価値の向上に取り組み、市場における競争優位性の確立を目指してまいり ます。 （系統用蓄電池事業） ① 系統連系の確保と案件開発の推進 系統用蓄電池事業においては、電力系統への接続が事業の前提となります。現在、系統連系の申込みが全国的 に集中しており、接続検討から連系までに長期間を要するほか、想定を上回る接続負担金が発生するケースも生 じております。当社グループにおきましては、系統連系の確度が高い案件の厳選と、送配電事業者との早期協議 を通じて、着実な案件開発を推進することが課題であると認識しております。 ② 電力市場価格の変動への対応 系統用蓄電池事業の収益は、電力卸売市場や需給調整市場における取引価格に連動するため、市場価格の変動 が事業収益に直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきましては、複数の市場を組み合わせた収益モデル の構築や、適切な運用戦略の策定を通じて、市場価格変動リスクの分散と収益の安定化に努めてまいります。 ③ エネルギー政策・制度変更への対応 系統用蓄電池を取り巻く電力市場の制度やルールは、エネルギー政策の進展に伴い頻繁に変更される可能性が あります。制度変更は事業の収益性や運用方法に影響を及ぼすことから、当社グループにおきましては、政策動 向や制度改正に関する情報収集を強化し、環境変化に柔軟に対応できる事業運営体制の構築が課題であると認識 しております。 ④ 蓄電池設備の調達と初期投資への対応 系統用蓄電池事業においては、蓄電池本体や関連設備の調達に多額の初期投資を要します。設備コストの低減 に向けて、国内外のサプライヤーからの最適な調達を検討するとともに、補助金制度の活用や多様な資金調達手 法の検討を通じて、投資採算性の確保と機動的な事業展開を図ってまいります。 （GPUサーバー等事業） ① 最先端ハードウェアの安定調達とコスト対応 世界的なAI需要の急増に伴い、GPUをはじめとする最先端半導体・サーバー機器はグローバルベースで需給が 逼迫しております。また、為替相場の変動が調達コストに直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきまし ては、主要ベンダー・サプライヤーとの強固な関係構築を図り、タイムリーかつ安定的な機材調達網を維持する とともに、為替リスクの適切な管理によるコストコントロールの徹底が課題であると認識しております。 ② データセンター事業者との連携強化 高度なGPUサーバーを安定稼働させるためには、膨大な電力を供給でき、かつ高発熱に対応できる冷却システ ムを備えたデータセンターインフラが不可欠であります。当社グループにおきましては、顧客のAI基盤構築を支 援するため、AI処理に最適化されたデータセンター事業者との連携を強化し、顧客ニーズに応じた最適なインフ ラ環境の提案・確保に努めてまいります。 ③ 競争激化に伴う差別化と収益性の維持 GPUサーバー関連事業への新規参入業者の増加に伴い、価格競争による収益性の低下が懸念されます。当社グ ループにおきましては、単なる機材の価格競争に陥ることなく、顧客ニーズに合わせた最新世代GPUの迅速な提 供、柔軟な提供スキームの構築、なら

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） （１）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社大和エコテックソリューションズ株式会社（注１）東京都葛飾区20,000清掃・管理業務－営業上の取引清掃・管理業務129,694売掛金47,878重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社ビジネスカウンシル・甲信越（注１）長野県岡谷市10,000清掃・管理業務－営業上の取引清掃・管理業務30,039売掛金33,043（注）１．当社の連結子会社である株式会社ミヤマの代表取締役須藤信由氏が、議決権の過半数を所有しております。２．取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。 （２）法人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（会社等）株式会社Blue lagoon東京都台東区1,000不動産株式等保有（被所有）19.45%(注)-新株予約権の行使（注）18,540--（注）１. 2025年２月19日の株式譲渡により株式会社Blue lagoonの議決権被所有割合は、22.94％から19.45％と なり、その他の関係会社から主要株主に変更されました。２．上記金額のうち、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載し ております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） （１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社L＆Sパートナーズ（注１）神奈川県横浜市中区30,000内外物資の輸出入業、仲立業及び販売、コンサルティング－資金の貸付資金の貸付157,280－－資金の回収157,280－－利息の受取（注２）1,563－－（注）１．当社の連結子会社であるスターシーズデジタル株式会社の取締役黒木明氏が、議決権の全てを所有しております。 ２．貸付金の金利につきましては、当社の借入金利を参考にして合理的に決定しております。 （２）法人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（会社等）サステナブルエナジー投資事業有限責任組合東京都杉並区800,200有価証券投資保有（被所有）19.10%(注5)-新株予約権の行使（注）1,000,000-－主要株主（会社等）株式会社Blue lagoon東京都台東区1,000不動産株式等保有（被所有）11.07%(注)-新株予約権の行使（注）60,000--（注）上記金額のうち、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載して おります。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（2025年２月28日） （１）棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の事業年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度商品 767,218 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。 収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2026年２月28日） （１）衣料品事業に係る棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の事業年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度商品 1,197,282 （注）上記のうち、衣料品等事業に係る商品は805,933千円（67.3％）であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの衣料品等事業では、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化に伴う正味売却価額の下落を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。定番品として継続して販売するアパレル商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に評価損を算定しております。 市場環境の変化や、それに伴う収益性低下の兆候の有無等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における損益に重要な影響を与える可能性があります。 （２）スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産 24,524繰延税金負債 － 上記のうち、スターシーズ株式会社に係る金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産 13,267繰延税金負債 － （注）当連結会計年度において、スターシーズ株式会社は連結財務諸表に固有の一時差異に関する繰延税 金負債17,441千円を繰延税金資産と相殺しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ・算出方法 将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画を基礎としており、これに基づいて繰延税金資産の回収可能性を合理的に判断しております。 ・主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる翌年度の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、系統用蓄電池の販売見込案件数及び当該案件に係る原価率であります。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業環境等の変化により、主要な仮定である系統用蓄電池の販売見込案件数及び当該案件に係る原価率に重要な変更が生じた結果、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）、（重要な後発事項）」をご参照下さい。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に連動した配当を実施することを配当政策といたします。また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すことにより、株主への利益還元を実施してまいります。内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための事業投資に充当いたします。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。2026年２月期の配当につきましては、７期ぶりに営業利益・経常利益が黒字転換したことを踏まえ、系統用蓄電事業及びGPUサーバー関連商品販売事業の開始を記念するとともに、株主さまへの感謝の意を表するため、期末配当につきまして１株当たり５円の記念配当を実施いたします。これにより2026年２月期の剰余金の期末配当は、１株当たり10円（普通配当５円＋記念配当５円）とさせていただきます。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日8310.00定時株主総会決議