３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当連結会計年度から、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。また、「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （1）飲食事業 当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。 当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。 （2025年６月30日現在） 業態 コンセプト店舗数 Casual Dining KICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。29店舗 新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。７店舗 いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。37店舗 ＶＥＧＥＧＯ「VEGEGO」は Vegetable Go の造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。19店舗 その他モダンジャパニーズダイニング、オムライス、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、Plataran Resort＆Restaurant44店舗（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI （2）ＤＸコンサルティング事業ＤＸコンサルティング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「ＤＸコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。 この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。（主な関係会社）当社、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ 事業系統図は、以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「ＤＸコンサルティング事業」の２つとしております。 当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「韓国料理業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「ＤＸコンサルティング事業」では、「ＤＸ事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更） 当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。（報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注２） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高13,348,561398,48813,747,050－13,747,050セグメント間の内部売上高または振替高－42,58242,582△42,582－計13,348,561441,07013,789,632△42,58213,747,050セグメント利益653,757131,189784,946－784,946その他の項目 減価償却額274,47141,625316,097－316,097（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して おります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注２） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高14,583,350473,17715,056,528－15,056,528セグメント間の内部売上高または振替高－75,72775,727△75,727－計14,583,350548,90515,132,255△75,72715,056,528セグメント利益467,434114,393581,827－581,827その他の項目 減価償却額318,89327,376346,270－346,270（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して おります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計減損損失40,16156,43196,592 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計減損損失16,232－16,232 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計当期償却費－14,16014,160当期末残高－36,95036,950 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計当期償却費－13,04113,041当期末残高－23,90823,908

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、136店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について ①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は1,010百万円となっており、当社グループの総資産の14.3％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で42.2％（有利子負債額2,991百万円/総資産額7,091百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。 (11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,056百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益581百万円(前年同期比 25.9％減)、経常利益552百万円(前年同期比24.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円(前年同期比 21.0％増)となりました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称の変更をしており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び名称に基づいて記載しております。・飲食事業 当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。このような状況の中、当社グループは、モール・郊外型レストラン業態を中心に、全国へ店舗展開しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,583百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は467百万円（前年同期比28.5％減）となりました。・ＤＸコンサルティング事業 ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は548百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は114百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,091百万円となりました。 流動資産合計は3,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して900百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が857百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産合計は3,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して450百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が398百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,985百万円となりました。 流動負債合計は2,573百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が112百万円増加、未払法人税等が65百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債合計は2,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して758百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が734百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が225百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、2,125百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は738百万円（前連結会計年度は936百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益541百万円及び減価償却費346百万円等によるものが要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は782百万円（前連結会計年度は711百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出644百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は805百万円（前連結会計年度は295百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出775百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。(b)受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。(c)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）4,321,665112.9ＤＸコンサルティング事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）4,321,665112.9合計4,321,665112.9(注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）14,583,350109.4ＤＸコンサルティング事業（千円）473,177118.7 報告セグメント計（千円）15,056,528109.7合計15,056,528109.5(注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。当社グループにおいては、安全・安心を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。 当連結会計年度においては、売上高営業利益率3.8％、ROE16.7％、配当性向27.3％となり、引き続き剰余金の配当を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。資本の財源についての分析は、「 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。という企業精神のもと事業を展開しております。 （2）経営戦略 当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくＤＸコンサルティング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。 （4）経営環境 当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。 ① 競合優位性について 当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。 ② 人材確保及び教育について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。

【関連当事者情報】 財務諸表提出会社の子会社前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)子会社株式会社レストランＸ東京都23区内10,000飲食業所有直接100.0役員の兼任資金の貸付 資金の貸付利息の受取 100,00098 関係会社長期貸付金 100,000 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)子会社株式会社レストランＸ東京都23区内10,000飲食業所有直接100.0役員の兼任資金の貸付 資金の貸付利息の受取 100,000223 関係会社長期貸付金 100,000 (注)１．上記取引金額については消費税等は含まれておりません。２．株式会社レストランＸの資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,771,149千円2,169,470千円無形固定資産97,168千円58,283千円投資その他の資産180,941千円201,610千円減損損失96,592千円16,232千円 (注) １．投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。２．上記のうち、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の帳簿価額は2,241,344千円（前連結会計年度は1,898,227千円）であり、減損損失の計上額は16,232千円（前連結会計年度は40,161千円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗのＤＸコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。 ① 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定しています。減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ②株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗの固定資産ＤＸコンサルティング事業において、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。 ③ その他の事業の固定資産その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。２．非上場株式の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券53,579千円53,579千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 重要な契約（フランチャイズ加盟契約） 当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。 ① 契約の内容 当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。 ② 契約期間 契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。 ③ 契約更新 契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。 (2) 当社グループと株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (3) 当社グループと株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (4) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、機動的な配当政策を行うことを目的に、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。 内部留保資金については、人材育成及び教育、将来の事業展開に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、2025年６月期の期末配当金は、上記方針に基づき１株当たり5.0円といたします。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月12日28,3112.5取締役会決議2025年９月３日56,4985.0取締役会決議