３ 【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ、株式会社サンモール）の計４社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を行っており、両社の主要得意先は当社となってります。また、株式会社サンモールは、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開しております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等食料品…………………………食料品全般、生鮮食料品、加工肉酒類……………………………酒類全般その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商品調達と価格変動について当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて増産体制が定着し「ジェーソン」店舗等への安定供給を実施しておりますが、メーカーサイドからの流通量減少や総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の減少等により低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化について当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ＥＣ市場等の異なる業態と重複するものも多く、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店計画について当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店117店（千葉県34店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県18店、群馬県６店、栃木県４店）及びＦＣ店１店となっております。現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産等について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＰＢ商品について当社グループは、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。今後、外部への製造委託やＭ＆Ａを通じて新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品停止やＰＢ商品の販売不振・依存度上昇等のリスクが潜在しております。製造機械の定期メンテナンス等の徹底や新規ＰＢ商品に関する情報収集の強化など対策を講じておりますが、不測の事態が発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る「ジェーソン」店舗等での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴへの依存について当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保等について当社グループでは、今後の事業拡大を図るため、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化等に伴い、小売業界においても優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。賃上げ等による従業員への処遇改善や中途採用を含め多様な採用を進めるなど対策を講じておりますが、採用計画の未達や商品仕入等に係る優秀な従業員の退職等が発生した場合には、募集費用の増加や商品仕入の停滞等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) エネルギーコストについて当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、円安の長期化等により電気料金や燃料費等が高騰しており、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策を講じておりますが、今後、更にエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)Ｍ＆Ａについて当社は、将来の業容拡大の一環としてＭ＆Ａを有効な手段の一つとして位置づけ、当連結会計年度においても株式会社サンモールを連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生するリスクが潜在しております。Ｍ＆Ａを実施する場合には、対象会社の経営計画、財務内容、契約関係等について十分なデューデリジェンスの実施や当社グループが営む事業とのシナジーを検証するなど対策を講じておりますが、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模自然災害等について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗等、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗等の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活発化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。当連結会計年度の業績は、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与し、前年同期比若干の増収となりました。一方、収益面では、Ｍ＆Ａ関連費用や車輛購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、前年同期比減益となりました。出店状況については、2025年３月31日（みなし取得日は2025年５月31日）に株式会社サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛冶町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計６店舗の運営を引き継いだ事に加え、シナジー創出の一環として、2025年９月に「沼田鍛冶町店」を「サンモール鍛冶町店」の店内にオープンするなど、初の共同店舗化を実施したほか、2025年12月に千葉県香取郡多古町の「香取多古町店」を開店しました。これにより、ジェーソン直営店舗数は117店舗（共同店舗を含む）、サンモール店舗数は６店舗となりました。この他、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、当社全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に引き続き寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、管理体制の強化を推進しつつ、両社間で相互に商品の供給を実施するなど、一定のシナジー効果は創出してきましたが、主力店舗が属する地域における競合他社との競争激化に伴う集客数の鈍化等により、当初想定していた収益計画に乖離が生じました。このため、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定の結果、減損損失を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,604,828千円（前期比1.1％増）、営業利益は200,884千円（同62.7％減）、経常利益は247,882千円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となりました。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ15,758千円増加し、10,875,017千円（前期比0.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が305,686千円減少したものの、商品及び製品が133,101千円、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が88,657千円および売掛金が60,639千円増加したこと等によります。負債合計については、前連結会計年度末に比べ384,106千円増加し、4,943,362千円（同8.4％増）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が239,143千円および買掛金が155,609千円増加したこと等によります。純資産合計については、前連結会計年度末に比べ368,348千円減少し、5,931,655千円（同5.8％減）となりました。これは、利益剰余金が368,348千円減少したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776,833千円減少し3,019,184千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは271,335千円の収入（前年同期は589,417千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、減損損失の計上が324,983千円、減価償却費の計上が238,897千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が171,682千円、税金等調整前当期純損失の計上が77,100千円あったこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは693,187千円の支出（前年同期は454,218千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が367,466千円あったものの、定期預金の預入による支出が591,387千円、有形固定資産の取得による支出が319,553千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143,246千円あったこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは354,981千円の支出（前年同期は266,501千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が390,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が495,187千円、配当金の支払額が166,417千円、リース債務の返済による支出が61,377千円あったこと等によります。 ④ 仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門の名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)仕入高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア345,70986.6日用品・家庭用品4,214,35291.3食料品15,323,440104.4酒類1,186,450111.1小売事業小計21,069,953101.5その他営業費用71,752397.9合計21,141,705101.8 当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門の名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア507,68881.3日用品・家庭用品5,703,37589.6食料品20,017,295104.9酒類1,346,198110.6小売事業小計27,574,558101.1その他営業収入1,030,270101.3合計28,604,828101.1 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域の名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）千葉県7,924,94594.7東京都6,610,38897.6埼玉県6,240,37896.0茨城県3,673,05594.4群馬県2,147,127274.4栃木県978,663101.3小売事業小計27,574,558101.1その他営業収入1,030,270101.3合計28,604,828101.1 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、当連結会計年度より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ307,129千円増加し、28,604,828千円（前期比1.1％増）となりました。売上原価については、ＪＶ商品を含めた仕入が減少する中、株式会社サンモールにおける売上原価を計上した結果、前連結会計年度に比べ199,169千円増加し、21,188,497千円（同0.9％増）となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ107,959千円増加し、7,416,330千円（前期比1.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、7,215,446千円（同6.6％増）、売上高に占める比率

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。（※１）バラエティ・ストア地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。 (2) 経営戦略当社が属する小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活性化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」、「ビジネスをサイエンスし、未来へと進化し続けること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。科学的、合理的な視点で当社のビジネスを観察した結果、「ＩＴ」、「物流」、「製造」の３つに係るコストについては、自社において内製化できると判断、店内での品出し等の作業時間を合理的に管理し商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジ、物流センター２拠点における倉庫内オペレーション及び商品配送システム、更に、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」に係る製造工場を株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＭ＆Ａによって取得し、ジェーソンオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の開発へと発展させました。これらのベースとなるのがデジタルテクノロジーや自社で構築した業務システムであると強く確信しており、今後も絶え間なく進化するＩＴデジタルテクノロジーとともに成長していく所存です。また、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により実現できる「ＪＶ商品」（※３）や株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入を強化することで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しているほか、居抜き物件を主体としたローコスト出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店や退店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討した上で店舗のスクラップ＆ビルドを決定しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は原則実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「オリジナル商品」、「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。なお、当連結会計年度より新たに株式会社サンモールを子会社化しており、食品スーパーマーケット事業をグループに加えることにより、相互供給による商品力の強化および多様化を実現し、上記記載のベーシックなオペレーションシステムを愚直に実施し、改善を積み重ね、ステークホルダーの皆様と企業利益の両立を目指します。 （※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中核業態であるバラエティ・ストア「ジェーソン」は今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは引き続き、不確実な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。 「新規ＰＢ商品の開発等」当社は、引き続きオリジナル商品やＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、取扱量拡大と適正な粗利確保に努め更なる飲料分野のラインナップ拡大に着手していく所存です。特にオリジナル商品「尚仁沢の天然水」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて更なる設備投資を行い、増産体制を強化する事に加え、株式会社サンモールとの商品補完を加速させ、シナジー創出に注力してまいります。また、更なるＰＢ商品を開発し、商品構成・プライスゾーンの再構築と商品集荷の統制によって粗利益の改善を図ってまいります。 「店舗のスクラップ＆ビルド等」当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえでローコスト出店を行っていく所存です。また、各店舗ごとの収益管理を徹底しつつ、低収益店舗については退店を検討し、次の居抜き物件へと経営資源を投入していくほか、株式会社サンモールについては営業体制を抜本的に見直し、収益力の改善を目指してまいります。 「経営効率の向上」当社は、引き続きＡＩをはじめとするＩＴの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、バックオフィスを含めた全業務のログを収集し、自動化や効率化を図ることで、人的リソースの最適な再配置を進めていく所存です。また、店舗運営においては、業務の多くを占める品出しやレジ対応の工数をデータで詳細に可視化し、客観的な分析に基づいた適正な人件費の統制と改善を継続し、更なるローコスト経営を目指してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ立上直後の店舗に係る固定資産の計上額は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産220,128167,791 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記のとおり有形固定資産全体の7.0％を占めており金額的重要性があります。特に事業立上時に該当するものとした開店後一定期間内の店舗につき、減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該判定に際して、経営者の主観が介在する余地があります。また、減損の兆候があると判断した店舗につき、減損損失の認識の要否の判定を行うに当たっては店舗の過去の実績をもとに客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、不確実性を伴うことから、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化等のための内部留保を確保しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、原則として年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり13円（配当総額166,552千円）の配当支払いを2026年５月27日開催の定時株主総会において決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来の大きな投資への備えと店舗開発等に有効活用していくこととしております。また、当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただき当社のファンとなっていただくことを目的として、2025年２月期において拡充した株主優待制度、保有株式数500株以上で且つ保有期間１年以上の株主様を対象にした長期保有優待を継続しております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。