３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社ＣＣＨ）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。 なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 (3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。 業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎをテーマに、個室にこだわった新和風ダイニングレストラン隠れ庵 忍家40益益多彩なお料理を気の合う仲間と楽しむ、個室タイプのダイニング風レストランご馳走本舗 益益2もんどころ美味を味わい尽くす茨城の地産地消の和食処常陸之國 もんどころ6うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむダイニング牛たん うま囲6大釜もつ煮 五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込の大衆酒場大釜もつ煮 五右衛門3チェゴ!!韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉焼肉とスンドゥブチェゴ!!4ボンジョルノ食堂本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアンボンジョルノ食堂2まるも厳選された和牛もつ鍋専門店博多もつ鍋 まるも1四〇屋地場市場直送鮮魚と地酒にこだわった大衆酒場四〇屋3ごろりコスパとボリュームにこだわった逸品料理ごろり1エンペラーステーキ世界で名高い「神戸牛」と食のライブ体験エンペラーステーキ1肉とそば肉丼とそば専門店肉とそば1赤から名物赤から鍋と焼肉の二刀流赤から9らぁ麺 ふじ田「素材とうまさ」にこだわった本格派ラーメンらぁ麺 ふじ田2 (注) 店舗数は2025年11月30日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3北関東エリア首都圏エリア東北エリア売上高 外部顧客への売上高2,156,2351,809,588804,366―4,770,191―4,770,191 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計2,156,2351,809,588804,366―4,770,191―4,770,191セグメント利益又はセグメント損失（△）247,033229,23539,502―515,771△316,093199,677セグメント資産384,088306,730139,496―830,3152,188,3863,018,702その他の項目 減価償却費20,40712,9315,464―38,8039,57248,375 減損損失5,678―13,718―19,396―19,396 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40,27520,8336,837―67,94628,63296,578 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3北関東エリア首都圏エリア東北エリア売上高 外部顧客への売上高1,502,4601,245,254472,362―3,220,077―3,220,077 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計1,502,4601,245,254472,362―3,220,077―3,220,077セグメント利益又はセグメント損失（△）218,957135,85052,140△5,481401,466△252,193149,273セグメント資産381,373390,480114,46137,133923,4492,559,3103,482,759その他の項目 減価償却費16,62315,8862,2958634,8919,37544,267 減損損失1,0811,4121,992―4,486―4,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,13579,4455,81932,985142,3847,912150,296 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存エリア外に設置予定の店舗に関するものであります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△252,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 感染症拡大に伴う営業被害について新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外食産業の動向及び競合の激化について 当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。 このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。 しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗展開について ① 店舗展開の基本方針について 当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。 その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3％と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)北関東エリア2,156,23545.11,502,46046.7首都圏エリア1,809,58837.91,245,25438.7小計3,965,82383.12,747,71585.3東北エリア804,36616.9472,36214.7合計4,770,191―3,220,077― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 ② 敷金・保証金・建設協力金について 当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。 したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。 ③ 主要業態への依存及び新業態の開発について 現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。 したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)忍家2,621,84155.01,642,85051.0もんどころ408,1108.6298,3519.3うま囲360,5617.6280,6538.7その他640,39213.4562,12317.5オリジナル4,030,90584.52,783,97986.5赤から622,59813.1358,10511.1その他116,6872.477,9932.4フランチャイズ739,28515.5436,09813.5合計4,770,191―3,220,077― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 (4) 人材の育成及び確保について 当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格の高騰について 商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。 (6) 食品の安全性について ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品表示について 外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について 当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2025年11月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は93.7％(前事業年度90.7％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社か

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（2025年11月30日）現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当社は、2025年６月27日に開催された第43期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期を11月末日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は８ヵ月間となっているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、不安定な国際情勢も継続しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,220,077千円、営業利益149,273千円、経常利益159,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,926千円となりました。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度対前期増減金額構成比金額構成比金額増減率売上高4,770,191千円 3,220,077千円 ―千円―％販売費及び一般管理費3,301,090千円69.2％2,248,863千円69.8％―千円―％営業利益199,677千円4.2％149,273千円4.6％―千円―％経常利益180,500千円3.8％159,255千円4.9％―千円―％親会社株主に帰属する当期純利益175,313千円3.7％180,926千円5.6％―千円―％ セグメント別の業績は次のとおりであります。 売上高営業利益金額対前期増減金額対前期増減北関東エリア1,502,460千円―千円218,957千円―千円（―％）（―％）首都圏エリア1,245,254千円―千円135,850千円―千円（―％）（―％）東北エリア472,362千円―千円52,140千円―千円（―％）（―％）その他―千円―千円△5,481千円―千円（―％） （―％）調整額―千円―千円△252,193千円―千円（―％）（―％） ① 北関東エリア 当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。当期は、「うま囲」業態１店舗の出店、不採算の「まるも」業態及び「うめっちゃん」業態についてそれぞれ１店舗を閉鎖しております。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は38店舗と、前連結会計年度末から１店舗減少しております。 ② 首都圏エリア 当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。当期は、新たにカジュアルイタリアン業態「ボンジョルノ食堂」１店舗、インバウンド需要に対応した業態として「エンペラーステーキ」１号店を出店し、今後の主力業態へと育てる計画です。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は31店舗となり、前連結会計年度末から２店舗増加しております。 ③ 東北エリア 当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。当期は、「忍家」業態について不採算店舗２店舗と賃貸借契約満了の１店舗を閉鎖しております。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は12店舗と、前連結会計年度末から３店舗減少しております。 ④ その他 その他は、各セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ⑤ 調整額 調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及び、未実現利益消去等であります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県311,250―栃木県70,004―群馬県49,783―北関東エリア431,038―東京都85,583―埼玉県140,499―千葉県70,441―神奈川県50,213―首都圏エリア346,738―福島県71,571―宮城県51,295―山形県14,041―東北エリア136,908― 調整額△49,616―合計865,068― ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県1,076,459―栃木県251,273―群馬県174,727―北関東エリア1,502,460―東京都288,957―埼玉県506,183―千葉県265,067―神奈川県185,045―首都圏エリア1,245,254―福島県239,530―宮城県186,250―山形県46,581―東北エリア472,362―合計3,220,077― (2) 財政状態 総資産は、3,482,759千円となりました。前連結会計年度末に比べ464,057千円(15.4％)増加いたしました。当連結会計年度における各項目別の状況は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、2,439,230千円となり前連結会計年度末に比べ275,942千円(12.8％)増加いたしました。これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加241,627千円及び「売掛金」の増加5,679千円及び「原材料及び貯蔵品」の増加41,818千円であります。 ② 固定資産 固定資産は、1,024,753千円となり前連結会計年度末に比べ169,338千円(19.8％)増加いたしました。これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加93,485千円等によるものであります。 ③ 流動負債及び固定負債 流動負債は、1,994,751千円となり前連結会計年度末に比べ79,491千円(3.8％)減少いたしました。これは主に、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。固定負債は、411,068千円となり前連結会計年度末に比べ15,994千円(3.7％)減少いたしました。 ④ 純資産の部純資産合計は、1,076,939千円となり前事業年度末に比べ559,543千円(108.1％)増加いたしました。これは主に、2025年４月の第三者割当により、「資本金」32,550千円および「資本準備金」32,550千円増加したこと、当連結会計年度の新株予約権の行使により、「資本金」177,318千円および「資本準備金」177,318千円増加したことによります。なお、当連結会計年度に「資本金」209,868千円を減少し、同額を「その他資本剰余金」に振替えております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,405,734千円となり前連結会計年度に比べ361,616千円(34.6％)増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは137,317千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「税金等調整前当期純利益」140,571千円 ・「減価償却費」44,267千円 ・「株主優待引当金の増減額」21,002千円 ○主な減少要因 ・「賞与引当金の増減額」26,402千円 ・「棚卸資産の増減額」41,818千円 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは10,684千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「定期預金の払戻しによる収入」420,000千円 ○主な減少要因 ・「定期預金の預入による支出」304,000千円 ・「有形固定資産の取得による支

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。 成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。 お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。 (3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界につきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めて参りました。 今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ③業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けるなど厳しい経営環境にありました。今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。 ④人事制度・教育体制の充実 アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。 ⑤営業エリアの選定 当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。 ⑥店舗網の拡充 これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。 ⑦管理体制の確立 当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。 ⑧自然災害への対処 我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。 ⑨新たな感染症への対応 新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。

(関連当事者情報)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ホリイ物流茨城県東茨城郡茨城町30,000卸売業(所有)直接20.0酒類及び食料品の仕入飲食料の購入274,973―― （注） １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２ ㈱ホリイ物流は2024年６月30日をみなし取得日として連結子会社となっており、資本金、議決権所有割合、取引金額は連結子会社となる前までの数値を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 株式会社ＣＣＨ(非上場)(注) 2025年10月１日に株式会社シティクリエイションホールディングスから株式会社CCHに商号を変更しております。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産212,789306,274 無形固定資産1,3742,121 長期前払費用92811,470 合計215,092319,867 前連結会計年度において、固定資産の減損損失を19,396千円計上いたしました。当連結会計年度において、固定資産の減損損失を4,486千円計上いたしました。 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれております。なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産75,785112,805 合計75,785112,805 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。翌連結会計年度の利益計画については、「(固定資産の減損)」の記載と同様の仮定を前提としております。課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約） 会社名相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ホリイ物流日本2012年３月30日契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

３ 【配当政策】当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。 配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 2025年11月期におきましては、財務基盤の安定化及び今後の成長投資に備えるものとして、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが無配とさせていただきます。なお、次期の配当につきましては、引き続き上述の方針に基づき実施する予定でありますが、同期間における業績予想が困難なことから未定としております。