３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社45社（連結子会社36社、非連結子会社９社）、当社の持分法適用関連会社３社及び持分法を適用しない関連会社８社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めておりますが、同社は当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 区 分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Research & Technology Ltd.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V.計測機器計測機器の開発・製造及び販売グラフテック株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Graphtec Europe B.V.岩崎通信機株式会社情報通信情報通信システム等の開発・製造及び販売岩崎通信機株式会社岩通ソフトシステム株式会社電通サービス株式会社東通工業株式会社株式会社ナカヨNYCソリューションズ株式会社株式会社エヌティシステム設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社Social Area Networks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社株式会社アイグリーズInnovation Farm株式会社株式会社ティエスティ岩崎通信機株式会社岩通ケミカルクロス株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の６つを報告セグメントとしております。 「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。「計測機器」は、計測機器の開発・製造及び販売を行っております。「情報通信」は、情報通信機器の開発・製造及び販売を行っております。「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。 ２．報告セグメントの区分変更当連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めておりますが、同社は当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業計売上高 外部顧客への売上高14,2173,02716,2341,993－5,57841,0528,76049,812－49,812セグメント間の内部売上高又は振替高1194814－－5188162351△351－計14,3373,07516,2491,993－5,58341,2408,92350,164△35149,812セグメント利益5,8978081,425673－5759,3794819,861△89,853セグメント資産5,1252,49214,4102,124－4,28128,43414,56943,00350,89793,901その他の項目 減価償却費及びのれんの償却額1833046441－838042931,0973091,406有形固定資産及び無形固定資産の増加額160141,25843－1081,5854842,0691362,205 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業計売上高 外部顧客への売上高15,2013,10513,4925,00411,8255,56654,19612,00066,197－66,197セグメント間の内部売上高又は振替高8576－－2101280382△382－計15,2873,11213,4985,00411,8255,56954,29812,28166,579△38266,197セグメント利益6,1508314628266784729,4211639,584△6948,889セグメント資産4,9281,56912,7613,76628,9354,29056,25226,19382,44558,460140,906その他の項目 減価償却費及びのれんの償却額6527822125357871,4857002,1862212,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額11816345102342761,0012,3213,3224623,785（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△48△672全社費用※40△22合計△8△694※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。 （３）その他の項目の調整額減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州その他合計米国その他33,7547,4881433,0095,41749,812（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱ＨＣキャピタル株式会社6,245セキュリティ機器・その他 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州その他合計米国その他52,7286,0241322,5914,71966,197（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱ＨＣキャピタル株式会社6,572セキュリティ機器・その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業その他（注）全社・消去合計当期償却額2070－－－109－183当期末残高31176－－－1,669－1,778 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業その他（注）全社・消去合計当期償却額2071－－－114－188当期末残高280－－－－1,555－1,584 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年７

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱ＨＣキャピタル株式会社6,572セキュリティ機器・その他

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、買収先企業が価値算定時に期待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (2）製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向の変化及び革新的技術の登場を含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (3）カントリーリスク及び為替変動に関するリスク当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (4）外部生産委託及び購入製品に関するリスク当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (5）自然災害に関するリスク当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルに渡っております。大規模な自然災害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (7）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (8）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (9）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (10）訴訟・係争等に関するリスク当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用・所得環境および企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスク等があり、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は661億９千７百万円（前期比32.9％増）となり、営業利益は88億８千９百万円（前期比9.8％減）、経常利益は90億８百万円（前期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は212億８千万円（前期比35.7％増）となりました。なお、負ののれん発生益を計上しており、内訳は岩崎通信機株式会社より第１四半期に142億９千６百万円、株式会社ナカヨより第４四半期に36億６千万円となっております。a. セグメントごとの経営成績（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、マンション向けは、分譲リプレイスや新規賃貸が好調に推移したことに加え、法人向け販売も金融機関や工場などから大型案件を取り込めたことから、売上高は152億１百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は61億５千万円（前期比4.3％増）となりました。（カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向けはリプレイスが堅調に推移し、金融機関向けではキャッシュカード即時発行機の大口受注があり、その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤ事業では増設ニーズを着実に取り込み、売上高は31億５百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は８億３千１百万円（前期比2.8％増）となりました。（情報機器）情報機器につきましては、業務用は、新製品投入もあり順調に推移しましたが、個人向けは、主力の北米市場において個人消費の厳しい冷え込みの影響があり、売上高は134億９千２百万円（前期比16.9％減）、セグメント利益は４億６千２百万円（前期比67.6％減）となりました。（計測機器）計測機器につきましては、グラフテック株式会社の計測事業と、当連結会計年度より連結子会社となりました岩崎通信機株式会社の電子計測事業により、売上高は50億４百万円（前期比151.0％増）、セグメント利益は８億２千６百万円（前期比22.7％増）となりました。（情報通信）情報通信につきましては、当連結会計年度より連結子会社となりました岩崎通信機株式会社のビジネスホン事業により、売上高は118億２千５百万円、セグメント利益は６億７千８百万円となりました。（設計事業）設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し、売上高は55億６千６百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は４億７千２百万円（前期比17.8％減）と堅調に推移しました。（その他）その他につきましては、売上高は120億円（前期比37.0％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前期比66.2％減）となりました。 b. 当連結会計年度の財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて470億４百万円増加し、1,409億６百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金89億７千１百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産98億５千８百万円増加、原材料及び貯蔵品47億３千５百万円増加、固定資産における建物及び構築物（純額）31億６千２百万円増加、土地182億３千２百万円増加、関係会社株式105億６千６百万円減少等であります。その増減理由としては、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨが連結子会社になったことに伴い、資産の受入を行ったことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて154億５千２百万円増加し、288億４千万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金28億９千万円増加、固定負債における退職給付に係る負債29億５千３百万円増加、繰延税金負債52億５千９百万円増加等であります。その増減理由としては、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨが連結子会社になったことに伴い、負債の引受を行ったことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて315億５千１百万円増加し、1,120億６千５百万円となりました。主な要因は、岩崎通信機株式会社との株式交換に伴う資本剰余金106億９千万円増加、及び自己株式30億３千万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益212億８千万円の計上、配当金45億２千８百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は77.7％となり、前連結会計年度末の85.2％より減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して87億６千９百万円増加し447億９千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は76億４千７百万円（前連結会計年度は84億３千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212億１千７百万円、減価償却費22億１千９百万円、段階取得に係る差損益47億１千４百万円等の増加要因に対して、負ののれん発生益179億５千６百万円、法人税等の支払額39億１千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は70億８千４百万円（前連結会計年度は64億２千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入88億４千９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入66億９千４百万円、有形固定資産の取得による支出33億８百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47億４千２百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は53億８千４百万円（前連結会計年度は46億７千５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額45億８千５百万円の支出があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）80.681.283.285.277.7時価ベースの自己資本比率（％）155.697.3135.9119.888.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,938.21,997.13,830.31,425.1189.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）カード機器及びその他事務用機器－－情報機器3,973160.8計測機器4,304250.9情報通信7,513－設計事業5,58999.7報告セグメント計21,381218.4その他3,210565.1合計24,592237.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器3,267121.2カード機器及びその他事務用機器1,066105.0計測機器510－情報機器2,98849.2情報通信6,341－報告セグメント計14,174148.3その他5,956120.1合計20,130138.7（注）１．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設計事業9,782170.28,918188.4情報通信11,711－1,349－計測機器3,016－815－その他5,507－2,540－（注）１．金額は契約価格によっております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。そのような全般的な経営環境の下、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要をベースに、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心の高まりや「見える化」ニーズの増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステム化・AIの活用など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄構業界向けの専用CADソフト販売がゼネコン向けBIM（Building Information Modeling）を含めて堅調な需要が見込まれております。一方、カード機器事業においては、病院向け事業は、診察券即時発行機のリプレースに安定した需要があり、金融機関向け事業等においては、キャッシュカード即時発行対応等の地域金融機関のサービス強化に伴う新規投資需要が見込まれております。情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンの、主に海外市場における販売拡大が見込まれます。足元では欧米諸国の個人消費の冷え込みの影響等により厳しい環境にありますが、引き続き新製品開発と新たな販路の拡大に注力することで業績拡大を図ります。設計事業につきましては、構造設計の強みを活かして公共、民間ともに安定した受注を獲得しております。 （５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業、脱炭素システム事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響といった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレース・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けの小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地があると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びを見せております。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。また、今後の成長分野として、脱炭素システム事業を開始しております。革新的な節電・省エネシステムとして大変好評を得ており、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、機器の開発・製造、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。新たに、昨年９月に当社グループの100％子会社となった「岩崎通信機株式会社」と今年４月に子会社となった「株式会社ナカヨ」のビジネスホン事業の統合を早期に進めて、グループシナジーを実現させることが重点課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）前連結会計年度（2024年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 非上場株式 1,675百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。 のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,778百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。 当連結会計年度（2025年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 非上場株式 3,452百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー見通し等を勘案し判定しております。事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。 のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,584 百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能額は、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案し算定しております。そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向50％以上を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針といたしております。なお、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨからの会計上発生する負ののれん発生益については、一時的なものであるため、配当性向を算出する際に当期純利益から控除しております。内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を55円とし、１株当たりの中間配当金45円とあわせ年間配当は１株当たり100円といたしました。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月14日2,39745取締役会決議2025年９月26日2,93055定時株主総会決議