３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 (1) インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。 インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。 取 扱 品 目主 な 販 売 商 品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器／デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等 [ＥＣプラットフォーム] (注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。 (2) ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。 (3) その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図] (注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。このうち、「インターネット通販事業」に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。報告セグメント主要な事業内容インターネット通販事業家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業及びレンタル事業ビューティー＆ヘルスケア事業 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業その他事業各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高29,058,868870,479367,62630,296,973―30,296,973 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,1016,66346,64354,408△54,408―計29,059,969877,143414,27030,351,382△54,40830,296,973セグメント利益又は損失（△）566,72277,683△7,141637,265△376,599260,666セグメント資産4,641,156628,40684,3505,353,913951,3536,305,266その他の項目 減価償却費142,29630,4814,036176,8147,503184,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額155,0798,692―163,77112,764176,536 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,599千円は、セグメント間取引消去874千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント資産の調整額951,353千円は、セグメント間取引消去△296,660千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,248,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高31,583,089823,469368,35132,774,910―32,774,910 セグメント間の内部売上高 又は振替高548,28244,14952,486△52,486―計31,583,143831,751412,50032,827,396△52,48632,774,910セグメント利益638,66726,5091,701666,877△385,092281,785セグメント資産4,707,322604,79571,6905,383,8081,341,9556,725,764その他の項目 減価償却費146,42815,9023,040165,3716,940172,311減損損失1,67224,965―26,638―26,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額173,98217,781―191,7631,031192,795 (注) １．セグメント利益の調整額△385,092千円は、セグメント間取引消去△385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント資産の調整額1,341,955千円は、セグメント間取引消去△272,093千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,614,049千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について ① フランチャイズ契約について当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の94.2％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。 ② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)におけるわが国経済は、家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格の高騰、生活必需品の物価高騰が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況ａ．経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）増減率（％）売上高30,29632,7748.2営業利益2602818.1経常利益24028016.5親会社株主に帰属する当期純利益4150― 当連結会計年度の売上高は32,774百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益281百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益280百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント売上高 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業29,05931,5838.7ビューティー＆ヘルスケア事業877831△5.2その他事業414412△0.4計30,35132,8278.2調整額△54△52―売上高30,29632,7748.2 (注) その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 セグメント利益又は損失 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業56663812.7ビューティー＆ヘルスケア事業7726△65.9その他事業△71―計6376664.6調整額△376△385―セグメント利益又は損失（△）2602818.1 インターネット通販事業における売上高は31,583百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益638百万円（前年同期比12.7％増）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は831百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益26百万円（前年同期比65.9％減）となりました。その他事業における売上高は412百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益１百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。 ｂ．財政状態 (単位：百万円) 前連結会計年度（2025年１月31日）当連結会計年度（2026年１月31日）増減額資産6,3056,725420負債3,3923,744352純資産2,9132,98168 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、6,725百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,744百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,981百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー943914△28投資活動によるキャッシュ・フロー△273△18686財務活動によるキャッシュ・フロー△424△256167現金及び現金同等物の期末残高8951,367471 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは914百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは186百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から471百万円の増加となり、1,367百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期自己資本比率36.946.647.645.643.8時価ベースの自己資本比率42.148.549.945.144.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率167.8450.4―91.075.3インタレスト・カバレッジ・レシオ26.213.6―80.1136.9 (注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。４．2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を主力に、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業27,068＋10.0ビューティー＆ヘルスケア事業202△3.2その他事業231△2.5合 計27,502＋9.8 (注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)前期比(％)家電12,491＋1.4パソコン4,943＋20.3周辺機器／デジタルカメラ8,891＋20.1ソフト151△23.3その他590＋3.1合 計27,06810.0 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業31,583＋8.7ビューティー＆ヘルスケア事業831△5.2その他事業412△0.4合 計32,827＋8.2 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)前期比(％)家電14,631＋0.8パソコン5,732＋19.0周辺機器／デジタルカメラ10,148＋18.0ソフト197△21.7その他873＋0.4合 計31,583＋8.7 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)における国内の家電小売業界におきましては、パソコン、周辺機器、気候要因によるエアコン等の季節商品やスマートフォン等が好調に推移いたしました。このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ヘッドフォン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度に関しましては、主力事業であるインターネット通販事業においては、「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」等の外部サイトの売上高はポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ヘッドフォン、エアコン、電子レンジ等を中心に好調に推移いたしました。他方、ビューティー＆ヘルスケア事業に関しましては、会員向けビジネスは、計画をやや下回る結果となりましたが、卸販売においては、訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。 ① コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させることにより、サイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。 ③ システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、又、セキュリティ対策についてもＥＤＲの導入等を行ってきましたが、今後も引き続き強化してまいります。 ④ 新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるよう会話、ストーリー、画像、動画、音楽等の新しいコンテンツやアイデアを作成できる生成ＡＩ等の新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、当社運営の「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいては、お客様がお探しの商品や商品の利用方法について生成ＡＩを活用して案内する『ＡＩチャット』サービスを導入しておりますが、それ以外の用途についても継続的に適宜対応してまいります。 ⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいてコミュニケーション能力が高く、コストパフォーマンスを意識しながら各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、引き続き社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主㈱ヤマダデンキ群馬県高崎市100,000家電小売業（被所有）直接 20.5商品仕入先当社のフランチャイザー商品仕入23,115,746(注)買掛金1,529,771販売手数料271,208(注)未払金24,559営業保証金―差入保証金200,000(注) (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。 (2) 当社は、㈱ヤマダデンキとフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約に おいて決定しております。 (3) 営業保証金については、当社と㈱ヤマダデンキにおけるフランチャイズ契約において決定しております。当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主㈱ヤマダデンキ群馬県高崎市100,000家電小売業（被所有）直接 20.5商品仕入先当社のフランチャイザー商品仕入25,720,135(注)買掛金2,094,514販売手数料300,080(注)未払金29,602営業保証金―差入保証金200,000(注)売掛金及び商品の担保提供2,124,116(注)―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。 (2) 当社は、㈱ヤマダデンキとフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約に おいて決定しております。 (3) 営業保証金については、当社と㈱ヤマダデンキにおけるフランチャイズ契約において決定しております。 (4) 当社の㈱ヤマダデンキからの商品仕入等に係る買掛金及び未払金について、担保提供しております。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産26,66028,434 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響上記の仮定は、消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称基本合意書契約内容１ 業務提携 ① フランチャイズ契約の締結２ 資本提携 ① ㈱ストリームの普通株式12,540株を取得 ② 取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日2005年８月10日 (2)フランチャイズ契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称フランチャイズ契約契約内容１ 商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２ 保証金の預託契約期間2023年９月１日から2026年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新 (3)集合動産譲渡担保契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称集合動産譲渡担保契約契約内容㈱ストリームは㈱ヤマダデンキを通じて仕入れた全商品の支払債務を担保するために、同社から仕入れた対象商品を一括して同社に譲渡すること契約期間動産譲渡登記日である2025年６月18日より10年間契約日2025年５月29日 (4)集合債権譲渡担保契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称集合債権譲渡担保契約契約内容㈱ストリームは㈱ヤマダデンキを通じて仕入れた全商品の支払債務を担保するために、同社から仕入れた対象商品に係る当社売掛金を一括して同社に譲渡すること契約期間債権譲渡登記日である2025年９月17日より10年間契約日2025年９月１日

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年１回の期末配当とすることを基本方針としております。配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針の下、業績の動向及び財務状況並びに今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、１株当たり３円として2026年３月13日開催の取締役会において決定いたしました。内部留保資金の使途については、今後の事業展開等への備えとして投入していくこととしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月23日82,9093定時株主総会決議（予定）