３ 【事業の内容】当社は、子会社の設立及びM＆Aによる事業の多角化を推進し、当期連結会計年度より事業ポートフォリオの大幅な見直しを行いました。婦人靴の実店舗から撤退し不採算店舗の固定費削減、「361°（スリーシックスティワン）」ブランドでの開業及び、リカバリーウエア販売開始が順調に進み売上を確保しています。また、連結子会社のGold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを、確信しております。 さらに、連結子会社JB サステナブルにおける蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も順調に推移しております。 (1) 事業について当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、ライフスタイル事業、ロジスティク事業、サステナブル事業、エンターテインメント事業を営んでおります。セグメントの構成は、従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に当連結会計年度より変更しております。 「ライフスタイル」セグメントは、当社株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。 (ライフスタイル事業)ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。 (その他事業）その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であります。 事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ ［セグメント別売上構成比］ セグメントの名称売上構成比第35期自：2024年２月１日至：2025年１月31日第36期自：2025年２月１日至：2026年１月31日金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ライフスタイル831,619100.03,519,62698.0その他事業 ― 71,2732.0合計831,619100.03,590,899100.0

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業の内容により区別されたセグメントから構成されております。 報告セグメントの変更等に関する情報 当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ライフスタイルその他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益831,619―831,619―831,619外部顧客への売上高831,619―831,619―831,619計831,619―831,619―831,619セグメント損失（△）△45,693―△45,693△474,282△519,975その他の項目 減価償却費―――197197減損損失―――16,73916,739 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント損失（△）の調整額△474,282千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額197千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。 (3) 減損損失の調整額16,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)４ライフスタイルその他事業(注)１計売上高 顧客との契約から生じる収益3,517,37971,2733,588,652―3,588,652その他の収益（注）３2,247―2,247―2,247外部顧客への売上高3,519,62671,2733,590,899―3,590,899計3,519,62671,2733,590,899―3,590,899セグメント利益又は損失（△）377,96838,949416,918△450,685△33,767その他の項目 減価償却費6,930―6,930―6,930のれん償却額24,827―24,827―24,827減損損失4,357―4,357―4,357のれん未償却残高763,184―763,184―763,184負ののれん発生益5,191―5,191―5,191 (注)１．報告セグメントの「その他事業」には、エンターテイメント事業及びサステナブル事業等が含まれます。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額 △450,685千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。５．「ライフスタイル事業」において、株式会社Gold Star、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エスアイシステム1,579,103ライフスタイル株式会社日本アクセス411,174ライフスタイル 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エスアイシステム1,579,103ライフスタイル株式会社日本アクセス411,174ライフスタイル

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8％増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。 （事業領域拡大）これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。 ・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開 ・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始 ・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得 ・エンターテインメント事業の推進 ・ＳＤＧｓ関連商品等の販売上記の多角化戦略も順調に推移しております。 （コスト構造改革）物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。 （財務施策）当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 (2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について当社グループが扱う婦人靴、スポーツシューズ、アイスクリームなどは、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、流行や気候・気温の変動により特定のブランド及び事業の業績が悪化した場合でも別の事業で補うべく、事業の多角化展開を行っております。 (3) 個人情報保護について直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 仕入取引について 中国及び韓国からの仕入について商品は、中国及び韓国メーカー(直接輸入)、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、を通じて調達しております。このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国及び韓国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権等について ① 商標権の使用についてブランドは重要な知的財産であるとの観点から、事業展開上、必要な商標権を取得しております。しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。そうした事象が発生した場合、ブランド使用許諾(ライセンス)の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟の可能性について販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の拡大について2019年12月以降の世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制により、世界各国は深刻な経済危機に陥りました。今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、こうした感染症が拡大、継続した場合には、店舗の休業等による消費への影響に加え、プロモーション、生産スケジュール等へ影響し、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品の製造委託当社グループは、既存の靴及びアイスクリームの製造を外部に委託しております。当社グループは、製造委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）再生可能エネルギー事業について当事業においては、再生重油を燃料とした自家発電設備の販売の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人靴業界におきましては、消費者のニーズが大きく変わりつつあり、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費は、より慎重なものに変化し、健康ブームを反映したスポーツシューズやランニングシューズへの需要へシフトするとともに、ファッション性の高まりから商品のライフサイクルが短くなるなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いておりますこのような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。これらの結果、売上高3,590百万円(前年同期比331.8％増)、営業損失33百万円(前年同期は519百万円の営業損失)、経常損失63百万円(前年同期は532百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失242百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円)となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 報告セグメントの変更等に関する情報当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。 (ライフスタイル事業)ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。この結果、売上高は3,519百万円(前年同期比323.2％増)、セグメント利益は377百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。 (その他事業）その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。この結果、売上高は71百万円、セグメント利益は38百万円となりました。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,752百万円(前連結会計年度末614百万円)となり、4,137百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（265百万円から1,022百万円へ757百万円増）、売掛金の増加（70百万円から1,244百万円へ1,174百万円増）、商品の増加（155百万円から1,292百万円へ1,137百万円増)、前渡金の増加(80百万円から727百万円へ647百万円増)であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,893百万円(前連結会計年度末は14百万円)となり、1,878百万円増加しました。主な理由は、建物及び構築物の増加（０百万円から66百万円へ66百万円増)、のれん増加(763百万円へ763百万円増)、差入保証金の増加（10百万円から378百万円へ368百万円の増）、出資金の増加（4百万円から504百万円へ500百万円増)であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,511万円(前連結会計年度末は247百万円)となり、1,264百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(33百万円から233百万円へ199百万円増)、前受金の増加（23百万円から372百万円へ348百万円増）、未払金の増加(58百万円から297百万円へ239百万円増)、未払法人税等の増加（15百万円から248百万円へ233百万円増）であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、202百万円(前連結会計年度末は175百万円)となり、27百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から183百万円へ35百万円増)、退職給付に係る負債の減少（26百万円から18百万円へ8百万円減）であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、4,931百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、4,725百万円増加しました。主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ2,422百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上242百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し、1,022百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は2,459百万円(前年同期は621百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失94百万円、売上債権の増加額1,122百万円、棚卸資産の増加額1,037百万円及び前渡金の増加額530百万円に対して、前受金の増加額300百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,795百万円(前年同期は１百万円の支出)となりました。これは主に、貸付けによる支出180百万円、差入保証金の差入による支出377百万円、出資金の払込による支出850百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出586百万円に対し、出資金の回収による収入350百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は5,012百万円(前年同期は574百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入2,936百万円、新株予約権の発行による収入195百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,830百万円に対し、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(仕入実績)当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)ライフスタイル事業3,256,893733.9その他事業－―合計3,256,893733.9 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度におけるライフスタイル事業の仕入実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ライフスタイル事業3,519,626323.2その他事業71,273―合計3,590,899323.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度におけるライフスタイル事業の販売実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)イ 売上高当連結会計年度の売上高は3,590百万円(前年同期比331.8％増)となりました。セグメントごとに見ると、ライフスタイル事業で3,519百万円(前年同期比323.2％増)であり、増加の主な要因は連結子会社の増加によるものであります。 ロ 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比331.8％増加した結果、前連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。経営理念・多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供すること。・衆知を集め、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」を提供すること。・事業推進にあたり、否定的な要因に囚われることなく、実現可能性を追求する思考と行動を重視すること。・全社員が実現手段を主体的に模索し、挑戦を行う企業文化の醸成を通じて、企業価値向上を目指すこと。 この経営理念の下、株主、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を主目的とした事業持株会社株式会社ジェリービーンズグループを親会社としたホールディングス体制に2025年５月８日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社を新会社の設立並びにＭ＆Ａにて企業買収し、事業の多角化のもと消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。 連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを確信しており、また、ジェリービーンズに次ぐ自社ブランドであるJBスタイルの販売拡大、361°店舗の出店拡大、株式会社JBサステナブルの蓄電池事業及びそれに係るニーズの広まりによる売上伸長、株式会社JBブロックでの2027年１月期において開始する新サービスによる売上拡大等を見込んでおり、足元の建て直し、収益力の拡大を進めております。 また、商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し仕入生産計画を強化いたします。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の設定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行います。さらに当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。 (4) 経営環境高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じてはいるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社グループとしましては、ライフスタイル事業をグループの中核と位置づけ、更なる成長加速に取り組み、事業収益の確保を目指します。物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。さらに、「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開、ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始、サステナブル事業における蓄電池事業やウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も継続して推進し、エンターテインメント事業も含め2026年１月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 （事業領域拡大）これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。 ・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開 ・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始 ・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得 ・エンターテインメント事業の推進 ・ＳＤＧｓ関連商品等の販売上記の多角化戦略も順調に推移しております。 （コスト構造改革）物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。 （財務施策）当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主須田忠雄―――（被所有）直接53.1 ―増資の引受新株予約権の行使（注）２、３300,000200,000――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ネットプライス（注１）東京都港区490WEBマーケティング事業―取引先商品代金の前払（注）４15,483前渡金15,483 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社役員立川光昭氏が議決権の過半数を所有しております。２．2024年８月22日の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき50円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。３．2024年８月22日の臨時株主総会決議に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。４．市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ネットプライス(注１)東京都港区490WEBマーケティング事業―取引先商品の委託販売(注２)90,901売掛金40,919商品の仕入(注２)432新株予約権の行使(注３)100,006主要株主須田忠雄―――（被所有）直接21.7 なし増資の引受(注４)999,998――新株予約権の行使(注５)700,000 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社役員立川光昭氏が議決権の過半数を所有しております。２．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。３．2025年８月28日の臨時株主総会決議に基づき発行した第７回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に資本組入額を乗じた金額を記載しております。４．2025年８月28日の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき95円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。５．2024年８月22日の臨時株主総会決議に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に資本組入額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合に伴い計上したのれんの金額は以下のとおりです。株式会社Gold Star479,855千円株式会社361 Sports Japan88,128千円MAKE BEAUTURE株式会社195,200千円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。 のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、回収可能性があるものとして計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりであります。繰延税金資産73,221千円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、グループ通算制度の適用を前提として、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、通算対象グループ全体において将来に回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の算定にあたっては、通算対象法人全体の将来の課税所得の見積額及び実行可能と判断される事業計画を考慮しております。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、通算対象法人を含む中期事業計画を基礎として算定しており、当該見積りには、グループ全体の売上高の成長率、利益率、主要事業の収益性及び事業環境の見通し等の重要な仮定が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は不確実性を伴うため、通算対象グループ全体の業績が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(新設分割) 当社は2025年５月8日付で当社を分割会社とし、株式会社ジェリービーンズを新設分割設立会社とする新設分割を行いました。１．新設分割による持株会社体制への移行の目的今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。２．当該組織再編の要旨 （１）当該組織再編の日程分割決議取締役会2025年３月13日分割承認定時株主総会2025年４月24日分割の効力発生日2025年５月８日 （２）当該組織再編の方式当社を分割会社とし、株式会社ジェリービーンズを新設分割設立会社とする新設分割です。 （３）当該組織再編に係る割当の内容本新設分割の対価として、株式会社ジェリービーンズは、普通株式90株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。 （４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （５）新設分割により増減する資本本件新設分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務株式会社ジェリービーンズは、本件事業に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。 （７）債務履行の見込み本件新設分割において、当社及び株式会社ジェリービーンズが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本件新設分割に伴う債務の承継は、免責的債務引受の方法によるものとなります。 ３．当該組織再編の当事会社の概要 分割会社新設分割設立会社（2025年５月８日設立予定） （１）商号株式会社ジェリービーンズグループ株式会社ジェリービーンズ （２）所在地東京都台東区上野一丁目16番５号東京都台東区上野一丁目16番５号 （３）代表者の氏名・役職代表取締役 宮﨑 明代表取締役 宮﨑 明 （４）事業内容グループ会社の経営管理婦人靴及び関連雑貨の卸売・小売業 （５）資本金1,926,085千円（2025年1月31日時点）9,000千円 （６）設立年月日1990年４月10日2025年５月８日（予定） （７）発行済株式数23,130,000株（2025年1月31日時点）90株 （８）決算期1月31日1月31日 （９）大株主及び持株比率須田忠雄 53.09%ＬｉｚａｒｄＲｅｃｏｒｄｓ合同会社 2.45% 天笠悦藏 2.38% 楽天証券株式会社 1.09% 濱野晃浩 0.87%川端秀典 0.87% マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 0.54% 天笠民子 0.52% 日本証券金融株式会社 0.41% モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 0.39%（2025年１月 31日現在）株式会社ジェリービーンズグループ 100%

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元につきましては、成長分野への戦略投資を引き続き実施し、企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を勘案しつつ、安定配当の実施と配当水準の向上を図ることを基本方針としております。また、当社の配当につきましては、原則として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。さらに、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2026年１月期の配当につきましては、前年に引き続き連続で連結純損失を計上したことから、無配としております。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。