３ 【事業の内容】当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。 (2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。 (3) 販売事業 株式会社アルテゴは、フランチャイズ本部としてベーグルやクレープ等飲食店の運営を行っております。 会社名ブランド株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL & BAGEL」「BAGEL & BAGEL City」「MOMI&TOY'S」「Crepes Familia」「瑪蜜黛（モミトイ）」「ESTADIO」株式会社菊家「お菓子の菊家」「シャンテ・ドール」 (4) その他事業 「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計生産流通販売計売上高 物品の販売・サービス43,252,83213,083,0758,266,33064,602,23844,31964,646,557 手数料収入―2,19351,77953,9721353,986 その他――――309,862309,862 顧客との契約から生じる 収益43,252,83213,085,2688,318,11064,656,211354,19465,010,405 その他の収益22,59891,320―113,91983,354197,273 外部顧客に対する売上高43,275,43113,176,5888,318,11064,770,130437,54865,207,679 セグメント間の内部 売上高又は振替高739,179342,449136,8171,218,4464,8501,223,296計44,014,61013,519,0388,454,92865,988,576442,39966,430,976セグメント利益1,722,058188,814112,0402,022,91247,3932,070,306セグメント資産28,102,5137,227,20311,257,60946,587,327107,12546,694,452その他の項目 減価償却費866,37754,116169,9631,090,4571431,090,600 のれんの償却額330,787155,10312,790498,680―498,680 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額849,477396,25789,0671,334,8031,5331,336,336 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計生産流通販売計売上高 物品の販売・サービス44,064,95913,750,7587,257,64865,073,36524,84165,098,207 手数料収入―5,03551,70156,73656157,298 その他――――327,002327,002 顧客との契約から生じる 収益44,064,95913,755,7937,309,35065,130,102352,40565,482,508 その他の収益4,64091,320―95,96178,656174,617 外部顧客に対する売上高44,069,59913,847,1137,309,35065,226,063431,06265,657,125 セグメント間の内部 売上高又は振替高769,016371,41283,1971,223,627188,4331,412,060計44,838,61614,218,5267,392,54766,449,690619,49567,069,186セグメント利益2,146,040166,37113,1512,325,56350,6652,376,229セグメント資産28,623,5457,410,7712,942,13438,976,451384,90839,361,360その他の項目 減価償却費850,10649,635118,0941,017,83630,4851,048,321 のれんの償却額191,23851,148100,034342,421―342,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,440,778134,29569,4201,644,4943,9901,648,484 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計65,988,57666,449,690「その他」の区分の売上高442,399619,495セグメント間取引消去△1,223,296△1,412,060連結財務諸表の売上高65,207,67965,657,125 (単位：千円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,022,9122,325,563「その他」の区分の利益又は損失（△）47,39350,665全社費用（注）△759,783△848,787連結財務諸表の営業利益1,310,5221,527,441 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,587,32738,976,451「その他」の区分の資産107,125384,908その他の調整額（注）△7,228,3901,141,904連結財務諸表の資産合計39,466,06240,503,264 （注）その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等の全社資産、セグメント間消去によるものであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,090,4571,017,83614330,48575,07136,6051,165,6711,084,926のれんの償却額498,680342,421――21,46921,469520,149363,890有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,334,8031,644,4941,5333,9909,7344681,346,0711,648,953 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計減損損失18,391―52,591――70,982 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計減損損失――181,776――181,776 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計当期償

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投融資回収のリスク当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 景気の下振れによる不況リスク日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。 (3) 自然災害に係るリスク当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）海外事業に係るリスク当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。中東及びウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料の調達に係るリスク販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 出店政策に係るリスク販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制に係るリスク当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保に係るリスク当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 製造技術の継承と技術者の育成当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 新商品開発食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理に係るリスク当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,657百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は1,527百万円(前年同期比 16.6％増)、経常利益は1,292百万円(前年同期比42.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(前年同期比4.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産事業）九州乳業株式会社は、牛乳、ヨーグルト、豆乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。盛田株式会社は、2024年７月に日光工場事業を売却した影響もあり、醤油、つゆたれ類の売上が減少し、また飲料、漬物他も苦戦したものの、採算性を重視した販売戦略等により増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は44,069百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は2,146百万円(前年同期比24.6％増)となりました。 （流通事業）株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」は大手洋菓子チェーン店他との取引が拡大し、また生産性向上が可能な高品質の調理済食品である冷凍パン、フォンドヴォー及び2024年７月に発売した製菓用冷凍フルーツの「アンドロスシェフ」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。海外子会社においては、事業ポートフォリオの見直しによる改善はあったものの、仕入価格の高騰、人件費の増加及び物流拠点の移転に関わる費用が発生したこと等により減益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,847百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は166百万円(前年同期比11.9％減)となりました。 （販売事業）株式会社アルテゴは、「BAGEL&BAGEL」はＳＫＵの強化施策やリピーターに焦点を当てたプロモーション強化施策、「MOMI&TOY'S」は価格戦略が奏功し、またホールセール(小売)は主要取引先の販売が好調に推移したこと等により増収増益となりました。株式会社菊家は、店舗部門での集客数の低下や、卸部門での企画・イベント関連の減収等により減益となりました。海外子会社においては、人件費やシステム関連費用が増加したこと等により減益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,309百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は13百万円(前年同期比88.3％減)となりました。 （その他）ウェルエイジング事業等の当連結会計年度における売上高は431百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は50百万円(前年同期比6.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,536百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,720百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,059百万円、減価償却費及びその他の償却費1,084百万円、法人税等の支払額421百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,114百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,253百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、662百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出215百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）34,632,254101.6流通（千円）174,100105.8販売（千円）1,280,84993.2 報告セグメント（千円）36,087,204101.3その他（千円）――合計（千円）36,087,204101.3 (注) １．金額は製造原価によっております。２．その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)生産30,948,849103.496,22682.4流通――――販売――――その他――――合計30,948,849103.496,22682.4 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）44,069,599101.8流通（千円）13,847,113105.1販売（千円）7,309,35087.9 報告セグメント（千円）65,226,063100.7その他（千円）431,06298.5合計（千円）65,657,125100.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a．売上高は65,657百万円（前年同期比0.7％増）となりました。b．営業利益は1,527百万円（前年同期比16.6％増）となりました。c．経常利益は1,292百万円（前年同期比42.1％増）となりました。d．親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、 ①製品値上げ、 ②製品ポートフォリオ見直し、 ③設備投資、 ④不採算子会社の整理、 ⑤不採算工場・店舗の閉鎖、 ⑥本部経費見直し、 ⑦経営管理体制強化、 ⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針 ① 持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進 ② 事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化 ③ 当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標 ① 生産部門・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上設備投資と人員体制の増強による生産性の向上・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上 ② 流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化 ③ 販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進 (4) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び2025年３月期にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、事業再生計画の２期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。事業再生計画の３年目にあたる次期(2027年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。(単位:百万円) 2026年3月期計画(注)1 ①2026年3月期実績 ②2026年3月期差異 ③( ②－ ①)2027年3月期計画(注)1 ④2027年3月期予想(注)2 ⑤2027年3月期差異 ⑥( ⑤－ ④)売上高60,00065,6575,65760,00066,0006,000営業利益9501,5275771,0001,550550 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。2. 予想とは、2026年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。○製品値上げによる収益性改善原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。○設備投資による業務効率化及び人件費削減生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。○不採算子会社の整理グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。○不採算工場・店舗の閉鎖生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。○本部経費見直し役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。○経営管理体制の強化事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、外部からの新たな取締役の追加選任を予定しております。 ② 財務基盤の強化当社は、事業再生計画を推進し、2026年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は20.4%と前期末比で2.3%改善しました。今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員檜垣 周作――当社代表取締役社長(被所有)直接1.3間接24.1債務被保証債務被保証(注)１410,102――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)阪神酒販㈱(注)11兵庫県神戸市兵庫区190,000ＥＣ事業貿易事業（被所有）間接24.1役員の兼任経営指導料の支払(注)２20,640未払金52,810業務の委託(注)３10,800ＨＳＩグローバル㈱(注)12東京都中央区500株式等の保有（被所有）直接24.1役員の兼任資金の貸借(注)４―長期貸付金91,881㈱スティルフーズ(注)13東京都中央区50,000レストランの開発・運営及びコンサルティング業務（所有）直接14.3役員の兼任資金の貸借不動産の転貸不動産の賃貸(注)５41,055売掛金1,372長期未収入金26,421経費の立替(注)６10,531未収入金23資金の回収(注)４54,000長期貸付金155,416貸倒引当金の繰入181,837貸倒引当金181,837㈱ＳＦＡＤ(注)14東京都中央区10,000レストランの運営ショコラブランドの運営（所有）間接14.3不動産の転貸備品等の販売不動産の賃貸(注)５11,692売掛金317㈱ルパンコティディアンジャパン(注)14東京都中央区40,000飲食店舗の運営等（所有）間接14.3不動産の転貸備品等の販売備品等の販売(注)８14,230売掛金2,775不動産の賃貸(注)５15,645経費の立替(注)６29,878未収入金2,887役員が代表権を有している会社等東洋商事㈱(注)15東京都中央区10,000業務用総合食品類卸売事業(所有)間接6.8資金の借入役員の兼任債務被保証担保被提供食材等の仕入備品等の販売(注)８273,085売掛金19,580食材等の仕入(注)９267,117買掛金25,953資金の返済(注)７363,050――当社の銀行借入金に対する債務被保証(注)１4,788,390――当社の銀行借入金に対する土地等の担保提供(注)105,795,843―― (注) １．当社は銀行借入に対して、檜垣周作氏及び東洋商事㈱より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。２．阪神酒販㈱に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。３．阪神酒販㈱に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。４．ＨＳＩグローバル㈱及び㈱スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。５．㈱スティルフーズ、㈱ＳＦＡＤ及び㈱ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。６．㈱スティルフーズ及び㈱ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。７．東洋商事㈱からの資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供しておりません。８．㈱ルパンコティディアンジャパン及び東洋商事㈱に対する備品等の販売については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ９．東洋商事㈱からの食材等の仕入については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。10．当社は銀行借入に対して東洋商事㈱より土地等の担保提供を受けております。なお、提供料は契約に基づいた上で支払っております。11．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。12．阪神酒販㈱が議決権の100%を直接保有しております。13．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。14．㈱スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。15．当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員檜垣 周作――当社代表取締役社長(被所有)直接1.2間接24.0債務被保証債務被保証(注)１400,866――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)阪神酒販㈱(注)11兵庫県神戸市兵庫区190,000ＥＣ事業貿易事業（被所有）間接24.0役員の兼任経営指導料の支払(注)２20,640未払金75,818業務の委託(注)３10,800ＨＳＩグローバル㈱(注)12東京都中央区500株式等の保有（被所有）直接24.0役員の兼任資金の貸借資金の貸付(注)４―１年内回収予定長期貸付金91,881利息の受取(注)４1,102未収利息10,938㈱スティルフーズ(注)13東京都中央区50,000レストランの開発・運営及びコンサルティング業務（所有）直接14.3役員の兼任資金の貸借不動産の転貸不動産の賃貸(注)５18,650売掛金15,593長期未収入金26,421経費の立替(注)７ 15,017― ― 資金の回収(注)４18,000長期貸付金137,416貸倒引当金の戻入額18,000貸倒引当金163,837㈱ＳＦＡＤ(注)14東京都中央区10,000レストランの運営ショコラブランドの運営（所有）間接14.3不動産の転貸ロイヤリティの受取ロイヤリティの受取(注)６85,000売掛金102,627経費の立替(注)７66,715未収入金35,308㈱ルパンコティディアンジャパン(注)14東京都中央区40,000飲食店舗の運営等（所有）間接14.3不動産の転貸経費の立替(注)７22,978――役員が代表権を有している会社等東洋商事㈱(注)15東京都中央区10,000業務用総合食品類卸売事業(所有)間接5.0資金の借入役員の兼任債務被保証担保被提供備品等の販売食材等の仕入備品等の販売(注)８54,945――食材等の仕入(注)９68,202――当社の銀行借入金に対する債務被保証(注)１4,694,747――当社の銀行借入金に対する土地等の担保提供(注)105,678,061―― (注) １．当社は銀行借入に対して、檜垣周作氏及び東洋商事㈱より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。２．阪神酒販㈱に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。３．阪神酒販㈱に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。４．ＨＳＩグローバル㈱及び㈱スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。５．㈱スティルフーズに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。６．㈱ＳＦＡＤに対するロイヤリティの受取については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。７．㈱スティルフーズ、㈱ＳＦＡＤ及び㈱ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。８．東洋商事㈱に対する備品等の販売については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。９．東洋商事㈱からの食材等の仕入については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。10．当社は銀行借入に対して東洋商事㈱より土地等の担保提供を受けております。なお、提供料は契約に基づいた上で支払っております。11．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。12．阪神酒販㈱が議決権の100%を直接保有しております。13．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。14．㈱スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。15．当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 （ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,913,003千円14,285,048千円無形固定資産1,309,159千円924,004千円投資その他の資産3,395,502千円3,839,375千円減損損失70,982千円181,776千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループは、「食」を軸として、生産事業を中心に流通事業・販売事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場・店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。店舗等については、当該店舗単位で減損の兆候を識別し、また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該方法のもと、店舗のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、原則として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。この結果、当社の連結子会社である㈱菊家は、当連結会計年度において、同社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産並びに長期前払費用等について154,174千円の減損損失を計上しております。 (2) 主要な仮定翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費等の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、工場の生産高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。また、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格であります。 (3) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 投資契約当社は、2023年11月21日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法による優先株式の発行を決議し、Ａ種種類株式を発行しております。本Ａ種種類株式の発行に伴い、当社と割当先の間で投資契約を締結しております。なお、Ａ種種類株式の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」をご参照ください。相手先名称株式会社地域経済活性化支援機構相手方の住所東京都千代田区大手町一丁目６番１号契約締結日2024年１月31日合意の内容1. 当社及び子会社12社は、次の行為を行う場合は、相手先の事前の書面による承諾を得るものと します。 (1) 定款の変更 (2) 株式交換、株式移転、株式交付、合併又は会社分割その他の組織再編 (3) 株式等の発行 (4) 株式等の譲渡承認（譲渡による株式等の取得について当該会社の承認を要する旨の定め を設けている場合） (5) 保有する株式等に基づく権利の行使（議決権の行使等） (6) 自己株式の取得若しくは処分、自己新株予約権の取得若しくは処分、又は自己新株予約権付 社債の取得 (7) 株式等の分割、併合、無償割当てその他の株主の地位又は権利に影響を及ぼす一切の事項 (8) 株主又は潜在株主との投資関連契約（その名称を問わず、事業、運営、統治等又は株式等の 譲渡、買収等に関する事項を定める契約を含む。）の締結、変更又は解除 (9) 資本金又は資本準備金の額の増加又は減少 (10) 剰余金の配当又は中間配当（但し、引受人に対するものを除く。） (11) 株主優待の実施 (12) 事業の全部若しくは一部の譲渡、譲受け、休止若しくは廃止、支店の統廃合又は新規事業の 開始 (13) 重要な業務上の提携又はその解消 (14) 知的財産権又は重要なノウハウの処分、取得又はライセンスの合意 (15) 株式公開予定時期、公開予定市場、幹事証券会社又は会計監査人の決定・変更 (16) 決算期の変更 (17) 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て若しくは特 別清算開始の申立て又は解散 (18) 私的整理手続（私的整理ガイドラインに基づく私的整理手続、特定認証紛争解決手続その他 これらに類似する手続をいう。）の開始 (19) 本第三者割当増資に際して引受人に開示された事業計画（以下「事業計画」という。）の変 更 (20) 保有する株式等の処分 (21) 他社の買収、有価証券の取得等の資本取引行為 (22) 第三者に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、1000万円以上のリース債務及び 割賦払債務の負担、第三者からの借入れ (23) 国外グループ会社に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、国外グループ会社 からの借入れ (24) 社債、新株予約権付社債その他の有価証券の発行 (25) 社債の買入消却又は繰上償還 (26) 事業計画に記載のない、不動産又は帳簿価格1000万円以上の資産の売却、賃貸その他処分行 為又は譲受け若しくは賃借 (27) 事業計画への記載の有無にかかわらず、発行会社及び取締役派遣子会社における、1取引あた り1000万円以上の仕入、設備投資、経費の支払いその他の支出 (28) 訴訟、仲裁、調停その他紛争解決手続の提起若しくは申立て、又は司法上若しくは行政上の 手続の開始 (29) 和解、調停成立その他の判決等又は仲裁判断等によらない紛争解決手続の終結 (30) 重要な契約の締結、変更若しくは終了又は変更その他重要な法律行為 (31) その他、発行会社らの経営に重大な悪影響を及ぼす事項 合意の内容2. 当社及び子会社12社は、次の行為を行う場合は、派遣取締役全員の事前の書面による承諾を得 るものとします。 (1) 発行会社ら及び国内グループ会社の間における金銭の貸付・借入れ、担保の提供、保証債務 の負担 (2) 発行会社らにおける、1件あたり1万円以上の接待交際費の支出 (3) 発行会社らにおける、同一取引先あたり月額50万円以上の業務委託費の支出 (4) 事業計画への記載の有無にかかわらず、発行会社及び取締役派遣子会社における、以下記載 の金額の仕入、設備投資、経費の支払いその他の支出 発行会社：1取引あたり500万円以上1000万円未満 取締役派遣子会社：1取引あたり100万円以上1000万円未満 (5) 払込金管理口座からの資金移動 (6) 株主総会又は種類株主総会の開催及び議案の決定 (7) 取締役等による免除に関する定款の定め（会社法第426条第1項）に基づく取締役の責任免除 又は責任限定契約に関する定款の定め（会社法第427条第1項）に基づく契約の締結 （但し、引受人派遣取締役に関するものを除く。） (8) 取締役等との間の補償契約（会社法430条の2）又は役員等賠償責任保険契約（会社法430条の 3）の締結（但し、引受人派遣取締役に関するものを除く。） (9) 取締役による競業取引又は利益相反取引の承認 (10) 重要な組織の設置、変更及び廃止 (11) 内部統制制度の構築又は変更（規程の制定及び改廃を含む。）、社内規則の変更3. 取締役・オブザーバーの指名 (1) 相手方は、当社及び取締役派遣子会社の取締役各２名を指名する権利を有する。なお、かか る２名は兼務者に限定しない。 (2) 相手方が取締役の候補者を指名した場合、当社は速やかに当該候補者を取締役として選任す るための株主総会を招集し、当該選任議案を上程する。 (3) 当社は、相手方派遣取締役に対し、会社法第430条の３の定めに基づき、合理的な内容及び水 準の役員等責任賠償保険（D&O保険）を付保し、会社法第427条の定めに基づく責任限定契約 を締結する。 (4) 相手方は、当社及び取締役派遣子会社のオブザーバー各２名を指名することができる。な お、かかる２名は兼務者に限定しない。オブザーバーは、当社及び取締役派遣子会社の取締 役会その他経営上重要な会議に出席し、その意見を述べることができる。但し、オブザーバ ーは、当該会議において、議決権を有するものではない。当社及び取締役派遣子会社は、オ ブザーバーが当該会議に出席する機会を確保することができるよう、事前の招集通知、資料 の事前交付等の適切な措置を講じる。合意の目的当社は、財務バランスの改善及び事業の再構築を進めており、相手先の出資目的が合致していることから、その支援を通じて新たな事業計画を推進していくことが当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えております。取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社は、本Ａ種種類株式第三者割当増資の実施を決定するまでに、その他の資金調達手法について比較検討を行いましたが、以下の理由から、本Ａ種種類株式第三者割当増資の方法による資金調達を選択いたしました。長期的な株主価値の維持向上のためには金融機関等からの借入や社債発行による負債性の資金調達を実施することよりも、資本性の資金調達を実施することにより、自己資本の増強を図ることが適切であると判断いたしました。また、早期に資金環境の安定化を図るため、迅速かつ確実性の高い第三者割当増資の方法によることが、当社にとって最も有益な資金調達方法であると判断いたしました。一方で、仮に普通株式を発行する方法により同程度の資金調達を図る場合、急激かつ大規模な普通株式の希薄化及び株主構成の変化が生じ、当社の安定した事業運営や既存株主の保有する株式価値に多大な影響を与えることが懸念されるため、当社普通株式の希薄化を一定程度防止することが可能な設計とされるＡ種種類株式を発行する方法による資金調達が、当社にとって有効な選択肢であると判断いたしました。当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響当社としては、相手先である株式会社地域経済活性化支援機構による当社経営への寄与により、事業再生計画の迅速かつ適切な遂行及びガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えております。 (2) 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローンを締結しております。 トランシェAトランシェBトランシェC契約形態金銭消費貸借契約組成金額2,883百万円1,349百万円1,195百万円契約締結日2021年９月27日実行日2021年９月30日期間１年金利TIBOR+3.6%TIBOR+4.0%TIBOR+4.4%返済期日2026年８月31日期末借入残高2,183百万円1,215百万円1,118百万円資金使途既存借入金のリファイナンスアレンジャー株式会社東京スター銀行、株式会社三菱UFJ銀行参加金融機関株式会社三菱UFJ銀行株式会社りそな銀行株式会社南都銀行株式会社富山第一銀行株式会社関西みらい銀行株式会社肥後銀行株式会社東京スター銀行株式会社東京スター銀行東銀リース株式会社担保・保証子会社が所有する不動産子会社株式子会社株式財務制限条項1, 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算 期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上 に維持すること2. 各年度の決算期の末日に係る連結の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とな らないようにすること (3) 子会社がフランチャイズ本部と締結している契約相手先名称契約内容契約期間CABOSSE

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は定款に「毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。現在、当社グループでは事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めておりますが、インバウンド需要の増加により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向の強まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、また、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など先行きは依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款第13条の２の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のＡ種累計未払配当金の合計額に対し、Ａ種優先配当年率を６％として算出される額の配当をすることとしております。なお、2026年３月31日を基準日とするＡ種種類株式の配当120,000千円を2026年６月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。 決議年月日株式の種類配当金の総額(千円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日取締役会決議Ａ種種類株式120,00060,000