３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、2026年３月31日現在、157店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2025年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本140店舗、北米９店舗、ミクロネシア２店舗、アジア６店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に83店舗、海外に14店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ及びサラベスについては、国内に57店舗、海外に３店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりであります。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本8357140北米9－9ミクロネシア2－2アジア336合 計9760157 業態別出店表は以下のとおりであります。店 舗 名店 舗 形 態国 内海 外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン36549021393トニーローマバーベキューリブレストラン2351－16ハードロックカフェエンターテイメントレストラン6－6－－－6ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン5－5－－－5センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン6－6－228ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン1－1－－－1ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン1－1－－－1ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店2－2－－－2サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ちんやすき焼き1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店4－43－37ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン6－62－28フージンツリー台湾料理2－2－－－2 店 舗 名店 舗 形 態国 内海 外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11Fire Grillバーベキューレストラン－－－1－11Appetitoイタリアンレストラン－－－3－33合 計835714014317157 ［事業系統図］（2026年３月31日現在） （注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立９．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります株式会社WDI JAPAN ・・・・・日本WDI International, Inc. ・・・・・北米、ミクロネシアP.T. WDI Indonesia ・・・・・アジアWDI Canada Restaurant, Inc. ・・・・・北米WDI UK Ltd. ・・・・・欧州株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本W STEAK WAIKIKI, LLC ・・・・・北米

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での事業展開のため、WDI UK Ltd.を2019年に設立していることから、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本北米ミクロネシア欧州アジア売上高 一時点で移転される財 又はサービス23,123,8727,058,1751,282,999－239,63831,704,686一定の期間にわたり移転される財又はサービス76,783－－－－76,783顧客との契約から生じる収益23,200,6567,058,1751,282,999－239,63831,781,470その他の収益171,323－－－－171,323外部顧客への売上高23,371,9807,058,1751,282,999－239,63831,952,794セグメント間の内部売上高又は振替高70,95117,297－－－88,248計23,442,9327,075,4721,282,999－239,63832,041,043セグメント利益又は損失（△）1,864,711△542,88855,806△35,388△44,6531,297,587セグメント資産15,614,0636,013,3212,929,665171,131699,37625,427,558セグメント負債9,187,81510,225,980259,4955,078212,00219,890,371その他の項目 減価償却費495,808238,1477,1409123,298764,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額770,784403,3209,391274166,5251,350,296（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本北米ミクロネシア欧州アジア売上高 一時点で移転される財 又はサービス26,109,6146,600,5501,212,848－346,29334,269,307一定の期間にわたり移転される財又はサービス77,676－－－－77,676顧客との契約から生じる収益26,187,2916,600,5501,212,848－346,29334,346,984その他の収益171,256－－－－171,256外部顧客への売上高26,358,5486,600,5501,212,848－346,29334,518,241セグメント間の内部売上高又は振替高69,12018,086－－－87,206計26,427,6686,618,6371,212,848－346,29334,605,448セグメント利益又は損失（△）2,186,980△287,27347,610△62,119△27,2461,857,951セグメント資産18,751,7495,166,9482,869,5381,107,518565,56128,461,316セグメント負債11,004,34610,467,447170,043476,116152,26522,270,220その他の項目 減価償却費581,138130,3798,47110043,796763,885有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,679,63448,14014,807497,4112,1722,242,166（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計32,041,04334,605,448セグメント間取引消去△88,248△87,206連結財務諸表の売上高31,952,79434,518,241 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,297,5871,857,951全社費用（注）△548,339△585,091その他の調整額－－連結財務諸表の営業利益749,2481,272,860（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,427,55828,461,316セグメント間消去△5,690,326△6,977,474配分していない全社資産（注）2,812,5622,501,881連結財務諸表の資産合計22,549,79423,985,723（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,890,37122,270,220セグメント間消去△5,450,380△6,221,328連結財務諸表の負債合計14,439,99116,048,891 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費764,487763,88511,52722,824776,014786,710有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1,350,2962,242,16613,865261,6131,364,1612,503,780（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (１) 売上高（単位：千円） 日本米国その他計23,371,9808,341,175239,63831,952,794（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (２) 有形固定資産（単位：千円） 日本米国その他計6,154,7994,969,116386,21311,510,128（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (１) 売上高（単位：千円） 日本米国その他計26,358,5487,813,399346,29334,518,241（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (２) 有形固定資産（単位：千円） 日本米国その他計7,254,7213,526,028775,60511,556,355（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本北米ミクロネシア欧州アジア全社・消去計減損損失121,131592,76523,112－－－737,009 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 日本北米ミクロネシア欧州アジア全社・消去計減損損失261,784680,120－－32,433－974,339 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（

１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）出店に係るリスクについて当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査などに基づき投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイジーとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2026年３月期末日において国内に83の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に14の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で57店舗、台湾及びベトナムで３店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。 ①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。 ②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降は200万円500万円１店舗ごとに必要店舗設計料100万円２店舗目は50万円、３店舗目以降は免除店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店ほか契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）売上高の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗ごとに必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の５％売上高の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージが毀損されたり、多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。このような場合、FC加盟社との契約を解除したり新たな加盟社を募集する必要が生じるケースもあり、その際に当社グループが何らかの負担を求められることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルの状況によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。 ④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約４割の店舗はFC加盟社により運営されております。このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示等を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業提携の成否に係るリスクについて当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）天候等外的な要因に係るリスクについて ①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加え定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇が継続していることから、個人消費は伸び悩んでいる状況が続いていると思われます。海外経済におきましては、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に、全体としては堅調に推移いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格高騰に加え、物流費や建築費の上昇、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げ、各ブランドの独自性をさらに高め、お客様にとって店舗での時間が「感動体験」となることを引き続き目指してまいります。あわせて、ブランド価値の向上を図るため、「各ブランドらしいQ.S.C.A（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の向上」、「従業員が誇ることができる職場環境の構築」、「お客様と感動を共有する体験の提供」などの施策に継続して取り組んでおります。新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を大阪市北区のKITTE大阪に１店舗、足立区のららテラス北綾瀬に１店舗、千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗の計３店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区のニュウマン高輪に１店舗、「ティム・ホー・ワン」を千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗、「フージンツリー」を渋谷区の原宿クエストに１店舗、「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを大阪市中央区難波に１店舗、「サラベス」を港区のGREEN TERRACE表参道に１店舗、横浜市中区のBASEGATE横浜関内に１店舗の計２店舗出店いたしました。以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①財政状態ａ．資産当連結会計年度末における流動資産は9,555百万円となり、前連結会計年度末より1,098百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が623百万円及び売掛金が265百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,430百万円となり、前連結会計年度末より337百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が46百万円及び投資その他の資産が293百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は23,985百万円となり、前連結会計年度末より1,435百万円増加いたしました。ｂ．負債当連結会計年度末における流動負債は6,617百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が516百万円、未払金が615百万円及び未払法人税等が223百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,431百万円となり、前連結会計年度末より188百万円増加いたしました。これは、長期借入金が488百万円増加した一方で、リース債務が311百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は16,048百万円となり、前連結会計年度末より1,608百万円増加いたしました。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は7,936百万円となり、前連結会計年度末より172百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が129百万円増加した一方で、非支配株主持分が313百万円減少したこと等によるものであります。 ②経営成績当連結会計年度における売上高は34,518百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,272百万円（前期比69.9％増）、経常利益は1,385百万円（前期比97.7％増）となりました。また、特別利益に「受取立退料」及び「リース解約益」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前期比74.6％減）となりました。 ③セグメントごとの経営成績ａ．日本国内では、売上高は26,358百万円（前期比12.8％増）、営業利益は2,186百万円（前期比17.3％増）となりました。ｂ．北米北米では、売上高は6,600百万円（前期比6.5％減）、営業損失は287百万円（前年同期は営業損失542百万円）となりました。ｃ．ミクロネシアミクロネシアでは、売上高は1,212百万円（前期比5.5％減）、営業利益は47百万円（前期比14.7％減）となりました。ｄ．欧州欧州では、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。ｅ．アジアアジアでは、売上高は346百万円（前期比44.5％増）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,776百万円となり、前連結会計年度末より623百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,722百万円（前期は331百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益787百万円に対して減価償却費786百万円、減損損失974百万円により増加した一方で、法人税等の支払額630百万円、売上債権の増減額268百万円により減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は2,108百万円（前期は249百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,843百万円、敷金及び保証金の差入による支出207百万円により減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は764百万円（前期は667百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入2,925百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,918百万円、非支配株主への配当金の支払額150百万円により減少したこと等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）24.028.527.4時価ベースの自己資本比率（％）93.984.777.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）315.51,527.2351.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.04.718.0自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （３）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。 ②受注実績当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。 ③販売実績セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。報告セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)日本23,371,98073.126,358,54876.412.8北米7,058,17522.16,600,55019.1△6.5ミクロネシア1,282,9994.01,212,8483.5△5.5アジア239,6380.8346,2931.044.5合計31,952,794100.034,518,241100.08.0（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）、当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）としております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。事業部前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)ウルフギャング・ステーキハウス事業部9,130,25128.610,069,15329.210.3カプリチョーザ事業部6,376,07620.07,095,56520.611.3ハードロックカフェ事業部2,394,9527.52,881,6738.320.3ティム・ホー・ワン事業部3,016,1569.42,802,1358.1△7.1ババ・ガンプ・シュリンプ事業部1,347,2424.21,49

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。この企業理念を実現するために、「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードとして、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っており、安心・安全を基盤とした個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の外食産業を取り巻く経済環境は、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響から、景気の下振れリスクが懸念されます。また、国内においては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、地政学的リスクによる原材料及びエネルギー価格高騰の長期化など、依然として課題は少なくありません。当社グループといたしましては2025年度より「信頼されるブランド創り」をテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでおります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。 ①DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進「信頼されるブランド創り」の実現には、DE&Iを基盤とした信頼されるチーム創りが必要と考えております。スタッフ一人ひとりの多様性を尊重し、お互いを理解することで誰もが安心して働けるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。また、お客様だけでなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを大切にして、継続的により良い職場環境の実現を目指してまいります。 ②「Brand Lab Project」の取り組み約15年続いた「地域一番店プロジェクト」を再構築し、2025年度より新たに「Brand Lab Project」をスタートしました。本プロジェクトでは“ブランド”と改めて向き合い、理解を深めることで「信頼されるブランド創り」を目指しております。本プロジェクトにおいて、2025年度はブランドのコンセプト及びストーリーの理解を深めることに注力してまいりました。2026年度は、それを発信へとつなげ、スタッフ一人ひとりがブランドの伝道師となって料理、サービス、ホスピタリティを通じて、ブランドの魅力をお客様に伝えてまいります。 ③Q.S.C.A（Quality・Service・Cleanliness・Atmosphere）の向上当社グループは、Q（クオリティ＝品質）、S（サービス）、C（クレンリネス＝清潔）に加え、A（アトモスフィア＝雰囲気）を重視し、日々改善に取り組んでおります。信頼されるブランド価値の向上に向けて、WDIの強みであるマルチブランドそれぞれの個性をさらに磨き上げ、Q.S.C.Aの質を一層高めてまいります。これにより、差別化を図り、WDIらしい独自性の高いブランドづくりを確立してまいります。 ④サステイナビリティ経営の取り組み2026年度の当社グループのサステイナビリティ経営としては、引き続き、「環境」「食材」「人財」の大きな３つのテーマについて、アクションを進めてまいります。「環境」においては、2025年度に６ブランド９店舗がエコマーク認定を取得しました。また、エネルギー（水光熱）についても、お客様１名あたりの使用量を前年より引き下げる取り組みを進めてまいります。「食材」においては、サステイナブル食材・飲料の活用及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。「人財」においては、Great Place To WorkⓇ Institute Japanが実施する「働きがい認定企業」に認定されました。引き続き、働く環境の整備を進め、定着率向上を目指した取り組みを進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失737,009974,339 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については、店舗単位でグルーピングを行っており、当該単位で減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。当資産グループの回収可能価額は、市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を基礎として算定した価額であります。使用価値は、店舗ごとに作成された将来の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。これらの算定においては、正味売却価額における指標等の決定方法や、使用価値における対象となる店舗の状況に応じた来客見込み数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動見通しなどの仮定が含まれております。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、締結している重要な契約は下記のとおりです。 （１）フランチャイザーとの契約について契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容カプリチョーザ基本契約2020年１月１日2020年１月１日より10年間。更に期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出がない限り、更に５年間延長、その後も同様とする。株式会社伊太利亜飯店華婦里蝶座当社グループが日本国内外を問わず「カプリチョーザ」「Capricciosa」の名称、及びフランチャイザーが現在もしくは将来開発もしくは製作する全てのシンボルマーク、ロゴ等表示（商標を含む）の使用を許諾する。また、フランチャイジーがフランチャイズ展開する上での非独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。但し、関東地方及び日本国を除く全世界については、独占的営業権を許諾する。トニーローマフランチャイズ契約1989年11月８日1989年11月11日より20年間。更に2009年11月11日より20年間延長。Roma Franchise Corporation（米国）当社グループが米国カリフォルニア州アナハイムにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。フランチャイズ契約1999年11月１日1999年11月１日より10年間。更に2009年11月１日より10年間、2019年11月１日より10年間延長。Roma Systems, Inc.（米国）当社グループが東京 六本木において「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。フランチャイズ契約2025年１月１日2025年１月１日より2029年10月31日まで。Roma Systems, Inc.（米国）当社グループが東京 千代田区三番町において「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。ハードロックカフェ地域開発契約2024年１月19日2024年１月19日より2033年12月31日まで。Hard RockLimited（米国）当社グループが日本国内において「ハードロックカフェ」レストランを独占的に展開する権利の付与と、運営上の義務を規定する。ババ・ガンプ・シュリンプフランチャイズ契約2000年10月21日2001年３月22日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。更に2021年３月22日より10年間延長。Bubba GumpShrimp Co.International,LLC（米国）当社グループが大阪 ユニバーサル・シティウォーク大阪において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。フランチャイズ契約2003年２月24日2003年５月１日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。更に2023年５月1日より10年間延長。Bubba GumpShrimp Co.International,LLC（米国）当社グループが東京 ラクーアにおいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容ババ・ガンプ・シュリンプフランチャイズ契約2003年７月２日2004年８月27日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。更に2024年７月２日から2036年９月30日まで延長。Bubba GumpShrimp Co.International,LLC（米国）当社グループがインドネシア共和国バリ州において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。フランチャイズ契約2006年６月19日2006年10月３日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。更に2026年10月4日から2032年1月16日まで延長。Bubba GumpShrimp Co.International,LLC（米国）当社グループが東京 アーバンドック ららぽーと豊洲において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。カリフォルニア・ピザ・キッチンフランチャイズ契約2015年12月11日2015年12月11日より2022年１月20日まで。更に店舗賃貸借契約の更新期間と同期間延長、その後も同様とする。California Pizza Kitchen, Inc.（米国）当社グループがラゾーナ川崎プラザ４階において「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。エッグスンシングスフランチャイズ契約2012年５月２日2012年５月２日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出がない限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社当社グループが藤沢市片瀬海岸THE BEACH HOUSE１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。フランチャイズ契約2014年３月12日2014年３月12日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出がない限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社当社グループが神戸市中央区川崎町神戸ハーバーランドumieモザイク棟２階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。フランチャイズ契約2015年３月30日2015年３月30日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出がない限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社当社グループがさいたま市大宮区吉敷町コクーンシティコクーン２ １階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容エッグスンシングスフランチャイズ契約2015年11月18日2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出がない限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社当社グループが立川市泉町ららぽーと立川立飛１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。フランチャイズ契約2015年11月18日2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出がない限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社当社グループが川崎市幸区堀川町ラゾーナ川崎プラザ４階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランフランチャイズ契約2003年７月23日2003年７月23日より10年間、更に５年間の延長及び10年間の延長を行える。Grand CentralOyster Bar ＆Restaurant Franchising Inc.（米国）当社グループがアトレ品川において「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン」を運営し、同事業に関与して商標及び営業システムを使用する権限の付与と、運営上の義務を規定する。サラベスライセンス契約2012年７月27日2012年７月27日より10年間。更に５年間の延長を行える。Sarabeth's Kitchen, LLC（米国）当社グループが日本において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。ライセンス契約2016年１月18日2016年１月18日より10年間。更に５年間の延長を行える。Sarabeth's Taiwan Ventures, LLC（米国）当社グループが台湾において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。ブヴェットライセンス契約2016年９月25日2016年９月25日より10年間。更に５年間の延長を行える。Air Buvette Corp.（米国）当社グループが日本において「ブヴェット」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。ライセンス契約2024年10月22日2024年10月22日より10年間。更に５年間の延長を行える。Air Buvette Corp.（米国）当社グループが英国 ロンドンにおいて「ブヴェット」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。巨牛荘フランチャイズ契約2006年４月１日2006年４月１日より５年間。更新拒絶の申し入れがない場合、２年ごとの自動延長を行える。株式会社いちおし当社グループがフランチャイザーの全ての商号、サービスマーク、商標及びその他一切の標章を使用し「巨牛荘」の名称にて運営する上での独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。 契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容ティム・ホー・ワンライセンス契約2017年11月29日2018

３ 【配当政策】当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向等を総合的に考慮して利益配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなる見込みです。期末配当に関する１株当たり配当額17円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日106,51317定時株主総会決議（予定）