３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社５５ｓｔｙｌｅはフランチャイズ事業およびラーメン店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「鯱ひげ」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を、神宮製麺所にて麺の製造を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。 ラーメン部門 業態特徴店舗数 「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。40 「フジヤマ５５」等濃厚スープが自家製もちもち極太麺に絡んでやみつきになる美味しさの「つけ麺」をメインとし、醤油・味噌等の各種の「ラーメン」、熟成タレと極太麺の「まぜそば」等、様々なラーメンを提供するラーメン専門店です。11 「有楽家」素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麵をあわせた豚骨醤油ラーメンの専門店です。店舗作業の簡素化、店舗の小型化による人材育成期間の短縮により、早期の多店舗化が可能な業態です。11「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1 中華部門 業態特徴店舗数 「ロンフーダイニング」 石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。16 その他部門 業態特徴店舗数 「コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。10 「ドン・キホーテ」名古屋名物「あんかけスパゲッティ」を中心とした洋食レストランです。1 「鯱ひげ」独特なスパイシー感が特徴で、一度食べたらやみつきになる「あんかけスパゲッティ」とケチャップを絡めたスパゲッティナポリタンと、トロトロの半熟卵を熱々の鉄板の上で召し上がっていただく昔懐かしい「鉄板ナポリタン」が看板商品のご当地魅力発信型名古屋Ｂ級グルメの専門店です。※セントレア店は「名古屋鯱ひげ」という屋号を用いています。4 「一刻魁堂」（フランチャイズ店）「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。4 「フジヤマ５５」等（フランチャイズ店）「フジヤマ５５」等業態のフランチャイズ店舗です。25 「有楽家」（フランチャイズ店）「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。5 「ロンフーダイニング」（フランチャイズ店）「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。1 「50年餃子」（フランチャイズ店）「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。5 プロデュース店「有楽家」、「フジヤマ５５」等業態のプロデュース店舗です。28 合計162 「事業系統図」 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。 （１）当社グループの事業展開について ① 経営成績の変動について当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。また、従来のラーメン中華の国内直営店の他、Ｍ＆Ａ等による国内・海外への直営店およびフランチャイズ店の急速な拡大、喫茶等の分野への展開、プロデュース店舗の開発および食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、これらの取り組みによる新たなリスク発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外展開について当社グループでは、中長期的な成長戦略の一つとして、海外への積極的な出店を進めており、すでに複数の国に出店しています。海外出店においては、政治・国際情勢、現地法規制、知的財産管理、商習慣、為替変動、人材確保、食材調達等、国内事業とは異なる各種リスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業不振による退店および減損会計の適用について当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。しかしながら、フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める品質の商品・サービス等を提供することや、店舗運営の指導・管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はないため、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービスに満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、フランチャイズ事業においては、加盟店との契約条件やロイヤリティ体系が、市場環境やコスト構造の変化に必ずしも即応できない場合があります。これにより、フランチャイズ加盟希望者の減少や既存加盟店の収益性低下を招いた場合には、当社グループのフランチャイズ事業の拡大方針および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、フランチャイズビジネスにおいては、加盟店における労務問題、表示不備、食品事故等に関し、フランチャイズ本部の管理責任が問われる法的・社会的傾向が強まっています。加盟店に起因する事象であっても、当社ブランド全体の信用低下や、法的・社会的責任が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 営業不振による退店および減損会計の適用について当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の契約条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保と育成について当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための育成を行っています。しかし、社員の採用においては、求人市場における雇用環境の影響を大きく受けます。また、その採用計画の一環として、特定技能制度および育成就労制度等を活用した外国人材の雇用を行っていますが、これらの制度は、入管法その他関係法令の改正、社会情勢の変化等により、制度運用が変更される可能性があります。これらの雇用環境の変化により、人材の確保および早期戦力化を実現するための育成が計画どおりに進まない場合には、一部店舗の営業を休止せざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人件費について当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 中華料理と中国産食材・加工食品との関連について中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 食材の安全性および安定供給について食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の経済概況は、国際紛争や米国関税政策による混乱が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げと共に、インバウンド消費も継続しました。外食産業全般では、建設コスト・原材料・物流費等の高騰等が続く中、値上げの巧拙により明暗が分かれました。 このような環境下で当社グループは、2030年３月期を最終年度とする中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」をスタートさせ、期間冒頭の４月１日、ラーメン店舗「フジヤマ５５」等を国内外で60店舗（国内直営店13店舗・同フランチャイズ店（以下「ＦＣ店」という。）26店舗・同プロデュース店（以下「ＰＤ店」という。）18店舗・海外ＦＣ店３店舗）および製麺工場を展開する株式会社５５ｓｔｙｌe（以下、「５５ｓｔｙｌe」という。）の全株式を取得し子会社化、５月には商品開発および調理訓練等の強化を目的とした「ＲＤセンター」を開設し、７月に直営店・ＦＣ店マネジャー等に対する技術理論教育機関「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）」を開校する等、中期計画達成に邁進しました。 当連結会計年度の出退店等としては、期首に上記Ｍ＆Ａによる60店舗が加わり、その他プロデュース事業の店舗を含め、出店14店舗（愛知県６店舗・岐阜県４店舗・東京都２店舗・フィリピン・インドネシア）、業態転換１店舗（岐阜県）、改装６店舗（愛知県５店舗・岐阜県）、直営店からＦＣ店への切換え２店舗（岐阜県２店舗）、ＦＣ店から直営店への切換え１店舗（福岡県）、ＦＣ店からプロデュース店への切換え１店舗（愛知県）、および退店９店舗（愛知県５店舗・福岡県２店舗・インドネシア２店舗）でした。これらにより当連結会計年度末のグループ店舗数は、前期末比65店舗増加の162店舗（国内直営店94店舗・同ＦＣ店37店舗・同プロデュース店28店舗・海外ＦＣ店３店舗）となりました。それらの内訳は下表のとおりです。なお、当連結会計年度の末日にあたる３月31日の営業をもって退店した１店舗は店舗数から除外しています。（単位：店舗）部門／業態等当期間末店舗数前期末比国内海外関東地区中部地区近畿地区中国九州地区合 計162＋65 16124 11 8 3 ラーメン部門 小計 63＋11 5 56- 2- 一刻魁堂 40 ＋1 3 36- 1- フジヤマ５５等 11＋11- 10- 1- 有楽家 11 －1 2 9--- ロンフーエアキッチン 1 ±0- 1--- 中華部門 小計 16 －1 1 7 5 3- ロンフーダイニング 16 －1 1 7 5 3- その他部門 小計 83＋55 10 61 6 3 3 コメダ珈琲店 10 ±0 4 6--- 鯱ひげ 4 ±0- 4--- ドン・キホーテ 1 ±0- 1--- フジヤマ５５等(ＦＣ店) 25＋25 2 17 1 2 3 一刻魁堂(ＦＣ店） 4 ±0- 4--- 有楽家(ＦＣ店） 5 ＋2- 5--- ロンフーダイニング(ＦＣ店） 1 ±0--- 1- 50年餃子(ＦＣ店） 5 ＋1 2- 3-- プロデュース店 28＋27 2 24 2-- 営業面では、子会社化した５５ｓｔｙｌｅとのシナジー効果の早期発現に向けＰＭＩ（経営統合作業）に経営資源を傾斜投入しつつ、既存事業への積極的な改装投資も進めた結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比101.1％となりました。なお、５５ｓｔｙｌeの100％子会社、株式会社サンサンゴーゴーは、2025年６月30日付で同社への吸収合併を完了させました。費用面では、売価の見直しを進めましたが原材料費の高騰を吸収できず売上原価率33.2％と同0.6ポイント悪化し、ＰＭＩ費用等の一時的な発生もあり販売費及び一般管理費は売上高比66.4％と同1.3ポイント悪化しました。 以上により、当連結会計年度の売上高は8,614百万円（前年同期比8.1％の増収）となり、５期連続で過去最高売上を更新しました。利益面では、原材料費の高騰およびＭ＆Ａ費用の負担もあり、営業利益40百万円(同77.8％の減益)、経常利益40百万円（同79.1％の減益）となりました。また、固定資産売却益２百万円および新株予約権戻入益１百万円等を特別利益に計上する一方、投資回収の見込めない店舗７店舗に対する減損損失53百万円、改装等に伴う固定資産除却損27百万円、建設費高騰に伴い投資を中止した新工場の設計費用等13百万円および退店に伴う損失８百万円等、合計103百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57百万円）となりました。 部門別の状況は、次のとおりです。 （ラーメン部門）当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。当連結会計年度には、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等の13店舗（鶴舞店、大須総本店、本山店、常滑店、ＭＥＧＡドンキ豊橋店、イオンモール長久手店、ドン・キホーテ東海通り店、イオンモール浜松市野店、イオンモール各務原店、ミッドランドスクエア店、ドン・キホーテアピタ長久手店、らーめん王子、浜松中央店）が加わりました。また、「有楽家」西葛西店を出店し、「フジヤマ５５」イオンモール各務原店をイオンモール各務原インター店として「一刻魁堂」へ業態転換する一方、「フジヤマ５５」２店舗（ＭＥＧＡドンキ豊橋店、イオンモール長久手店）を退店しました。また、「有楽家」２店舗（岐阜茜部店、岐阜県庁前店）を直営店からＦＣ店へ、「フジヤマ５５」イオンモール八幡東店をＦＣ店から直営店へと切換え、「一刻魁堂」５店舗（羽島店、一ツ木店、イオンタウン千種店、豊明店、みよし店）を改装した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は前期末比11店舗増加し63店舗となりました。主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装とともに、主力商品の品質向上等のメニュー改革を進め、「有楽家」ではＤＸ投資を進めました。他方で、中部国際空港に立地するロンフーエアキッチンは、中国路線減便の影響を強く受けました。以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比100.9％となり、客数は同96.1％となりました。また、部門合計の売上高は5,063百万円（前年同期比11.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.8％（同1.6ポイントの増加）となりました。 （中華部門）当部門は、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみで、当連結会計年度に退店１店舗（イオンモール福岡店）を実施し、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は16店舗（前期末比１店舗減少）となりました。主力商品を中心とした調理技能の向上を推進しましたが、当部門の既存店売上高は前年同期比97.6％となり、客数は同96.0％となりました。また、部門合計の売上高は1,451百万円（前年同期比5.0％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は16.8％（同2.3ポイントの減少）となりました。 （その他部門）当部門は、ラーメン・中華以外の「外食直営事業」として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、および当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等、ならびに製造食材の「卸売り事業」により構成されます。当連結会計年度の「外食直営事業」では、新規出店および退店等はありませんでした。「フランチャイズ事業」では、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等が、国内ＦＣ店26店舗（カナヤマ５５、プルプル５５千葉浦安店、プルプル食堂千葉浦安店、名駅西店、ヴェルサウォーク西尾店、メイカーズピア店、金シャチ横丁店、安城店、セントレア店、イオン津南店、名古屋駅西口店、ラシック店、博多天神店、ミュープラット神宮前店、ＶＩＥＲＲＡ小倉店、春日井神領店、ＭＥＧＡコンコルド豊川インター店、桜本町店、イオンモール八幡東店、名駅南店、六田店、一宮尾西インター店、守山店、イオンモール和歌山店、東桜店、東広島店）、海外ＦＣ店３店舗（フランス/リヨン店、インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびプロデュース店17店舗が増加しました。期間中には、プロデュース店９店舗、外食ＦＣ店「フジヤマ５５」３店舗（フィリピン/マカティ店、イオンモール大垣店、インドネシア/Block Ｍ店）、および国内中食ＦＣ店「50年餃子」を新規出店し、「フジヤマ５５」国内外食ＦＣ店３店舗（博多天神店、安城店、名駅西店）、海外外食ＦＣ店２店舗（インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびプロデュース店１店舗を退店しました。また、「有楽家」２店舗（岐阜茜部店、岐阜県庁前店）が直営店からＦＣ店へ、「フジヤマ５５」イオンモール八幡東店がＦＣ店から直営店へ、ＭＥＧＡコンコルド豊川インター店がＦＣ店からプロデュース店へと切換えとなり、「一刻魁堂」小牧下末店をリブランディング改装した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は前期末比55店舗増加し83店舗となりました。当連結会計年度の「外食直営事業」の既存店売上高は前年同期比106.5％となり、客数は同104.1％となりました。また、「フランチャイズ事業」では、店舗数の大幅増加に伴い売上高前年同期比135.5％と大きく伸長しました。「

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針当社グループは、企業理念「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」を礎とし、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」と定めると共に、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を社内目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、事業展開します。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、上表の連結業績数値の他、重視する経営指標とその目標値として、 ①連結売上高対経常利益率4.0％、 ②外食事業の直営店１店舗当たりの平均月商890万円（第47期目標値、第45期実績は764万円）、 ③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図ります。加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の経済動向は、米国の関税政策や世界各地での戦乱の長期化により、原油・エネルギーの供給不安が続くほか、原材料価格の高騰や円安の進行が懸念されます。国内では、賃上げの継続や堅調なインバウンド需要が見込まれる一方、金利上昇やインフレによる実質賃金の低下が、企業の投資意欲や個人消費を抑制する可能性があります。外食産業においては、提供価値により価格転嫁の成否が分かれる環境が続くとともに、特定技能外国人の受入可能人数が上限に達した影響や、建築費等の高騰が国内新規出店の制約要因となることも予測されます。 このような状況下で当社グループは、引き続き、「社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を掲げ、中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」の達成に邁進していきます。そのための戦略としては、以下５項目を推進します。 １．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期賃上げ実施、多様な人材の活躍、ＦＣ制度の積極推進２．「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ３．製造部門への投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出４．「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）／技術理論教育機関」および「ＲＤセンター／技能実習施設」での開発・教育・訓練の推進５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失65,33053,918有形固定資産2,288,8842,416,744無形固定資産18,087355,504 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損損失に係る算出方法等の概要当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。減損損失の認識および測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローを見積っていますが、事業計画や経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）業務提携について相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋2005年２月14日自 2005年２月14日至 2006年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定株式会社 Genki Global Dining Concepts2010年９月15日自 2010年９月15日至 2011年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携 （２）吸収合併契約について当社は2026年４月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社５５ｓｔｙｌｅを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社であるＪＢシンフォニー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持を基本方針としています。2026年３月期につきましては、通期連結業績等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり２円50銭とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、期末配当を１株当たり２円50銭と予定しています。なお、剰余金の配当につきましては、2015年６月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日23,4492.50取締役会決議