３ 【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年２月28日現在)

１ 製品及びサービスごとの情報当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境の変動について外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。 当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。 従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり及び人手不足等による人件費の上昇により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開等による業績への影響推移について当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月売上高(千円)8,715,6799,888,28110,426,2419,783,1039,614,830経常利益又は経常損失(△)(千円)144,030△204,5625,843414,888128,447当期純利益又は当期純損失(△)(千円)60,693△447,726△734,843402,10335,783 期末店舗数 116116959288新規出店数 44―――閉店数 542134業態転換店数 112―― 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比４店舗減少となりました。雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。売上高は前年同期比1.7％減少し、経常利益は128,447千円となりました。また、減損損失等の特別損失が56,753千円（前年同期は特別損失116,000千円）発生したことにより、当期純利益は35,783千円（前年同期は当期純利益402,103千円）となりました。このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 店舗展開と出退店政策について当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。 当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 仕入食材調達安定供給について当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作等による原材料価格（特に米価）の上昇に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成について当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 特定の仕入先への依存について2025年２月期、2026年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ45.3％、41.3％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっておりますが、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、近年の事業環境の変化により、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定でのWebショップ開設、認知度を向上させて集客につなげるためのインスタグラムの開設等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました。以上の結果、売上高は9,614,830千円（前年同期比 1.7％減）、営業利益は87,507千円（前年同期比74.8％減）、経常利益は128,447千円（前年同期比69.0％減）、当期純利益は35,783千円（前年同期比91.1％減）となりました。 ② 財政状態当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より147,090千円減少し3,923,,156千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より174,883千円減少し2,213,010千円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ208,815千円減少し、当事業年度末には1,871,787千円となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が71,694千円となり、非資金的費用として減価償却費53,244千円、減損損失47,105千円の計上、仕入債務の増加額が243,219千円であったこと等により505,369千円の収入（前事業年度は314,567千円の収入）となっております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗改装のための有形固定資産の取得による支出76,682千円、基幹システム入替による無形固定資産の取得による支出177,842千円があったこと等により、221,419千円の支出（前事業年度は106,274千円の支出）となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金452,668千円、割賦債務41,678千円の返済による支出等が進み、492,766千円の支出（前事業年度は820,987千円の支出）となっております。 (生産、受注及び販売の状況)当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。 (1) 生産実績当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 (2) 仕入実績当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業 態仕入高(千円)前年同期比(％)ザめしや1,130,340105.0街かど屋(ザめしや24)1,559,506110.8讃岐製麺286,02193.2めしや食堂233,76694.2その他123,01998.9合 計3,332,654105.4 (注) 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。 (3) 販売実績 ① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業 態販売高(千円)前年同期比(％)ザめしや3,347,07597.8街かど屋(ザめしや24)4,243,113102.1讃岐製麺1,109,20093.2めしや食堂654,64987.8その他260,79097.0合 計9,614,83098.3 ② 地域別販売実績都道府県販売高第40期末店舗数金額(千円)前年同期比(％)構成比(％) 大阪府2,623,43994.227.325 兵庫県1,441,00799.315.011 京都府569,572100.15.94 奈良県639,881106.76.74 関西地区計5,273,90097.654.944 愛知県3,917,016100.440.740 三重県152,28080.71.61 岐阜県170,22697.51.82 中部地区計4,239,52399.444.143 岡山県101,40690.41.11 中国地区計101,40690.41.11 全国合計9,614,83098.3100.088 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当事業年度は閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました。売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,614,830千円（前年同期比 1.7％減）、売上原価は3,226,931千円（前年同期比 6.0％増）、売上総利益は6,387,898千円（前年同期比 5.2％減）となりました。 販売費及び一般管理費は6,300,391千円（前年同期比 1.4％減）となりました。主な増加費用は、役員報酬が15,934千円増加の50,606千円（前年同期比 46.0％増）となりました。主な減少費用は、店舗閉鎖に伴う従業員数等の減少の影響により給与及び手当が14,760千円減少の785,195千円、賃金が11,444千円減少の2,097,334千円、消耗品費が30,935千円減少の205,430千円（前年同期比13.1%減）、修繕費が10,041千円減少の43,838千円（前年同期比 18.6％減）となりました。よって、営業利益は87,507千円（前年同期比74.8％減）、経常利益は128,447千円（前年同期比69.0％減）となりました。 特別損失の主な要因は、固定資産除却損531千円、減損損失47,105千円、店舗閉鎖損失8,816千円等で合計56,753千円（前年同期比 51.1％減）となりました。これにより当期純利益は35,783千円（前年同期比91.1％減）となりました。 (2) 財政状態の分析 （資産の部）流動資産は、現金及び預金の減少等により2,427,820千円（前事業年度末は2,632,099千円）となりました。有形固定資産は、減価償却費及び減損損失の計上等により330,346千円（前事業年度末は386,812千円）、無形固定資産は、基幹システムの入れ替えに伴い268,496千円（前事業年度は93,892千円）、投資その他の資産は、差入保証金の減少等により896,492千円（前事業年度末は957,442千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、3,923,156千円（前事業年度末は4,070,247千円）となりました。 （負債の部）流動負債は、1年内返済予定の長期借入金残高や未払金残高の減少等により1,478,260千円（前事業年度末は1,518,440千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により734,749千円（前事業年度末は869,452千円）となり、負債の部合計は2,213,010千円（前事業年度末は2,387,893千円）となりました。 （純資産の部）純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により1,710,146千円（前事業年度末は1,682,354千円）となった結果、自己資本比率は43.6％（前事業年度末は41.3％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、 ①「街かど屋」業態の積極的な出店、 ②新業態の開発、 ③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化及び収益改善の見込めない店舗の退店を行っております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産386,812330,346減損損失54,82247,105 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、客単価、原価率その他店舗周辺環境の変化等に関する予測に影響を受けます。これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）107,487103,726 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。当社は、繰延税金資産の計上に当たって、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上原価及び人件費等になります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (未適用の会計基準等) ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員 会）等 （1）概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全 てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏 まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第 16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、 かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基 準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産 に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日 2029年２月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。 (会計上の見積りの変更） 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を５年に変更しています。 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。中間配当は８月31日、期末配当は２月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度においては、原材料価格（特に米価）の高騰、人手不足等による人件費の上昇、不安定な国際情勢等先行きは不透明な状況ですが、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いております。このような環境の下、当社は、今後の経営見通しを総合的に勘案して、取締役会において2026年２月期に当社普通株式１株につき５円を配当することを決議いたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月13日取締役会決議16,2975