３ 【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD NEW YORK LLC、㈱エッジオブクリフ＆コムレイド、㈱ＥＯＣブレイン、㈱ＥＯＣクラシコ、マウンテンコーヒー㈱)の計11社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、食品等の卸売業のその他の事業を行っております。また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2026年２月末日現在におきまして、65業態115店舗(国内105店舗、海外１店舗、FC９店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、コロナ禍に実施した、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行ったことに加え、ノンアルコール業態、昼業態の拡充を行い、ポートフォリオの多角化を目指しております。店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、100種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。11店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。11店舗吟醸マグロ(ギンジョウマグロ)常時こだわりの40銘柄の日本酒を自由に飲み比べできるお店。日本酒に合う名物のマグロ刺身盛り合わせなど一人前からご注文できます。６店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。５店舗きばくもん国産牛もつや馬刺しなど、種類豊富な博多料理が勢揃い。美味いもんだらけの九州博多名物をご堪能いただけます。４店舗その他えどわん、お勝手たんと、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、寿司と串とわたくし(スシトクシトワタクシ)等52店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。２店舗Mou Mou Cafe（モーモーカフェ）いつも控えめで脇役な「生クリーム」が主役を演じるお店。「生クリーム」の出身地は北海道十勝地区。濃厚で後味すっきり、しっとりとしたこだわりの「生クリーム」をお楽しみいただけます。１店舗egg baby café（エッグベイビーカフェ）高架下とは思えない空間でこだわりの卵料理が楽しめるお店です。ドリンクも充実しており、お一人様でもゆったりとお過ごしいただけます。１店舗CAZANドリップマイスターが一杯ずつ丁寧に淹れたコーヒーとともに軽食やスイーツがいただける、リラックスした時間が過ごせるカフェ。４店舗レストラン大阪王将(オオサカオウショウ)国産豚肉および国産野菜を使った元祖焼餃子はひとつひとつお店で手作りしています。点心、炒めもの、麺、丼、デザートなどの多彩なメニューをご用意しております。２店舗名古屋めし食堂丸八(ナゴヤメシショクドウマルハチ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、PRANA STYLE(プラナスタイル)、吉珍樓（キッチンロウ）等９店舗その他大津サービスエリア下り（オオツサービスエリアクダリ）、清水パーキングエリア（シミズパーキングエリア）等４店舗計115店舗 (主な関係会社) 当社、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、NEW FEILD NEW YORK LLC、株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社ＥＯＣブレイン、株式会社ＥＯＣクラシコ、マウンテンコーヒー株式会社 (2) 不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット (3) その他の事業食品等の卸売業を行っております。(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション、マウンテンコーヒー株式会社 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の２つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、居酒屋、レストランなどでの飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３飲食不動産計売上高 (1) 外部顧客への売上高10,073,135422,36410,495,499246,95810,742,457－10,742,457 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,20765,51466,72115,16281,884△81,884－計10,074,342487,87910,562,221262,12110,824,342△81,88410,742,457セグメント利益又は損失（△）1,270,419108,3221,378,742△106,9481,271,794△894,689377,105セグメント資産3,960,4275,159,1479,119,57570,1139,189,688623,6329,813,320その他の項目 減価償却費187,05485,032272,0862,849274,93516,449291,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額382,6311,564384,1957,401391,59633,060424,656 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△894,689千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額623,632千円は、全社資産であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３飲食不動産計売上高 (1) 外部顧客への売上高11,335,9911,506,95012,842,941202,97513,045,916－13,045,916 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高41979,12579,54511,24890,793△90,793－計11,336,4111,586,07512,922,486214,22413,136,710△90,79313,045,916セグメント利益又は損失（△）1,240,229678,6741,918,903△107,1411,811,762△1,391,339420,422セグメント資産4,107,0144,048,2968,155,31045,8448,201,1542,520,85310,722,007その他の項目 減価償却費204,86274,241279,1043,160282,26419,360301,625有形固定資産及び無形固定資産の増加額820,848239821,0887,618828,70632,801861,507 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,391,339千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,520,853千円は、全社資産であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計減損損失140,704－242－140,946 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計減損損失137,277－－－137,277 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計当期償却額23,1736,212－－29,385当期末残高370,37185,420－－455,792 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計当期償却額37,8966,212－－44,109当期末残高288,93079,208－－368,138 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)飲食事業において、2026年２月27日を効力発生日としてマウンテンコーヒー株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、171,819千円の負ののれん発生益を計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外食業界の動向について当社グループの主たる事業が属している外食業界は、地政学的リスクや円安基調の影響も相まって、原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の高騰、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、人手不足の常態化など、事業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業展開について ① 出店政策について当社グループの基本的な出店方針は、コロナ禍に実施した、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築に加え、ノンアルコール業態、昼業態を広げていく方針です。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県に出店しております。当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業態開発について当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材の安全性及び安定供給について近年、地政学上のリスクによる輸出入の禁止や、海外における食肉等の感染病等の影響など、食材の安定供給や、安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品衛生法について当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動の影響について当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2026年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は59.2％（有利子負債残高6,342百万円／総資産額10,722百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 差入保証金について当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2026年２月末日現在、当社所有ビル内の２店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は2026年２月末日現在918百万円となっており、総資産に占める割合は8.6％となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 代表者への依存について当社の代表取締役会長である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループでは、組織体制の充実や業務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 商標等について当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、新たに発生した地政学的リスクや、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、また、建設費コストの増加等、依然、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たな事業承継の実施や、事業承継によりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、前年度に実施した、「清水パーキングエリア」への出店などの新規出店や、棚卸資産の売却を２件実施したことが寄与し、前年度に対して大幅な増収増益となりました。また、カフェ事業やコーヒー豆の卸業などを展開するマウンテンコーヒー株式会社を連結子会社化し、直営店舗５店舗、FC店舗４店舗を取得しました。2026年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態115店舗(国内105店舗、海外１店舗、FC９店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,045百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は420百万円（同11.5％増）、経常利益は353百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(同31.9％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 飲食事業飲食事業におきましては、既存店舗における業績改善のため、改修やリニューアルに取り組みました。2025年４月「GAPPO品川」（東京都港区）、「サーモンパンチ栄」（名古屋市中区）５月「吉珍棲」（名古屋市西区）、「燦家ルーセント」（名古屋市西区）６月「THE ONE AND ONLY」（名古屋市西区）の内装の大きな修繕工事を行いました。リニューアルといたしましては、７月「寿司と串とわたくし 栄店」を「寿司と串と樽酒 栄店」、８月「MITSUBACHI」を「イチバのウラ」、１月「焼肉ゆたか」を「スタミナ焼肉ニューサンヤ」にリニューアルオープンしました。その結果、飲食事業における売上高11,336百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は1,240百万円(同2.4％減)となりました。 ② 不動産事業2025年５月に「jG金山」「ジェイチル名駅」の２件の不動産を売却いたしました。その結果、不動産事業における売上高1,586百万円(前年同期比225.1％増)、営業利益は678百万円(同526.5％増)となりました。 ③ その他の事業卸売業及びその他の事業における売上高は214百万円(前年同期比18.3％減)、営業損失は107百万円(前年同期は営業損失106百万円)となりました。 財政状態につきましては、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,610百万円の資金増(前年同期は835百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが322百万円の資金減(前年同期は385百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが498百万円の資金減（前年同期は158百万円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は2,350百万円となり、前連結会計年度末の1,561百万円に比べ789百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は1,610百万円(前年同期は835百万円の資金増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を493百円、税金等調整前当期純利益を359百万円計上し、棚卸資産の減少額が477百万円あったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は322百万円(前年同期は385百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が259百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は498百万円(前年同期は158百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が850百万円、長期借入金の返済による支出が729百万円、自己株式の取得による支出が512百万円、配当金の支払額が104百万円あったことなどによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,644,299118.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 b. 販売実績（セグメント別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業11,335,991112.5不動産事業1,506,950356.8その他の事業202,97582.2合計13,045,916121.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）売上高は、13,045百万円(前年同期比21.4％増)となりました。これは、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおりであります。売上原価は、4,593百万円で原価率35.2％となり、前年同期と比べ2.4ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んでまいりましたが、8,031百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は420百万円（同11.5％増）となりました。営業外収益は、前年同期に比べ為替差益が14百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が42百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は353百万円（同0.3％増）となりました。特別利益は、負ののれん発生益を171百万円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を26百万円、減損損失を137百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は359百万円（同32.7％減）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（同31.9％減）となりました。経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.7％となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の詳細は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は10,722百万円（前連結会計年度末比908百万円増加）となり、負債は9,002百万円（同1,136百万円増加）、純資産は1,719百万円（同228百万円減少）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し3,339百万円となりました。これは、棚卸資産の売却などにより現金及び預金が816百万円増加したことなどが主な要因であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し7,382百万円となりました。これは、投資その他の資産が95百万円増加した一方で、のれん償却等により無形固定資産が88百万円減少したこと、マウンテンコ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。当社グループの経営方針は以下に集約されます。 ① 創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう ② 経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造 ③ 事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。 (2) 目標とする経営指標当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業の拡大及び新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社グループ独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。 ① 飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。 ③ その他の事業卸売をFC加盟店に向けて行っております。FC加盟店の増加により、売上規模の向上に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。 ① グループ全体の生産性向上魅力があり収益力の高い事業・業態を展開していくとともに、間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。 ② 店舗の魅力と生産性の向上強みである現場力を一層磨いていくことに加え、魅力ある商品の開発やWEB販促の充実に取り組むとともに、オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。 ③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度飲食店舗に係る減損損失140,704137,277飲食店舗に係る有形固定資産1,013,3821,194,082飲食店舗に係る無形固定資産377,185296,805 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。当社グループは、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。翌連結会計年度以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年７月17日に吸収合併いたしました。当該吸収合併に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式取得による子会社化）当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、マウンテンコーヒー株式会社の株式を取得することを決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、本株式取得は2026年２月27日を効力発生日として手続きを完了しております。本株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり2.0円を配当金とさせていただきました。なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月10日臨時取締役会決議242.02026年４月10日臨時取締役会決議242.0