３ 【事業の内容】当社グループは、小売サービス事業を主たる事業としており、本、トレカ、文具・雑貨・菓子、映像・音楽ソフト、ホビー、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ホビー、ゲームソフト等のリユース、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてビュッフェ事業、フィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等を行っております。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業内容について ① 店舗の出店について当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店や駿河屋・トレカ館等を主軸とするリユースショップ業態を出店し、店舗網の拡大を図っております。しかしながら、出店計画に適した物件を計画通りに確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗についても、地主又は貸主との交渉状況等により想定していた契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 差入保証金等について当社グループは、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主又は貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺して返済を受ける契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が８億82百万円（建設協力金90百万円を含む）であります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収不能リスクを伴うものであります。また、当社グループの都合による中途解約等の場合には、契約内容に従い返還請求権の放棄又は違約金の支払いが発生する可能性があります。 ③ 特定仕入先への依存度について当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は53.4％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④ リユース品の仕入についてリユース事業における商品仕入は、主に一般顧客からの買取が中心となるため、計画的な仕入数量の確保が困難であるという特性があります。また、環境意識の高まり等を背景としてリユース分野への新規参入も増加しており、競争が激化しております。当社グループは、安定的な商品買取体制の構築に取り組んでおりますが、十分な量及び質の商品を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業への投資について当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。当事業年度もトレカ館や中古ホビー事業に投資しておりますが、新規事業の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 物流網について当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ キャッシュレス決済の普及について当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済を導入しておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧ 大規模なシステム障害及びサイバー攻撃等に伴うリスクについて当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のため、システム環境の整備を推進しております。主要なシステムは安全性の高い外部データセンターに設置するとともに、不正アクセス対策、ウイルス対策、脆弱性対策等を実施しております。しかしながら、システム障害、ランサムウェアを含むサイバー攻撃その他予測を超える事象が発生した場合には、システム停止等により業務に支障が生じる可能性があります。また、復旧費用の発生、情報漏えい等による社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害等に関するリスクについて当社グループでは、店舗施設の防火、耐震対策などを実施しており、災害などにより事業活動に混乱をきたすことのないよう努めておりますが、店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害その他当社グループもしくは仕入・物流ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 会計上の見積りについて当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の減損固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制について ① 大規模小売店舗立地法について当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。立地法は、小売業を巡る経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。 ② 再販価格維持制度について当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法が適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の保護について当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）に関して十分な管理体制を構築し、個人情報に関する規程・マニュアルを活用し、細心の注意を払って個人情報を管理しております。しかしながら、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 青少年保護育成条例について当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 古物営業法について当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。当社グループで取り扱うリユース品は、本・雑誌、トレカ、ゲーム、おもちゃ・ホビー類があります。古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。当社グループは、同法を遵守するとともに、以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。１）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。（トレカ、おもちゃ・ホビー類を除く）２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外は行わない。３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受ける一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当連結会計年度においては、３月に駿河屋及びトレカ館からなる四日市店（三重県四日市市）を開店する一方で２店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、67店舗２校となりました。また、７月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店（三重県津市）をオープンし、これらの出店により、駿河屋導入店舗は７店舗、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。プラモデル売場については新たに10店舗に導入し、プラモデル導入店舗は45店舗となりました。オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む２４時間営業を２店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門５億10百万円、セルＡＶ部門４億66百万円、ＴＶゲーム部門３億89百万円、レンタル部門７億31百万円、新規事業部門７億29百万円、サービス販売部門３億62百万円となりました。増収部門としては、トレカ部門が26.6％増、文具・雑貨・食品部門が15.4％増、駿河屋部門が80.7％増、ＴＶゲーム部門が2.8％増、新規事業部門が8.9％増、サービス販売部門が10.4％増となりました。減収部門としては、書店部門が5.7％減、古本部門が3.9％減、セルＡＶ部門が18.6％減、レンタル部門が11.0％減となりました。なお、当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億49百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益２億68百万円（同117.2％増）、経常利益２億79百万円（同65.8％増）となり、投資有価証券売却益１億82百万円を計上したことや、一部の店舗で減損損失50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（同91.4％増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品の増加などにより流動資産が２億88百万円増加し、投資有価証券の売却などにより固定資産が１億23百万円減少したことによるものであります。負債につきましては95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が62百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては30億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益３億40百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ98百万円増加し、当連結会計年度末には25億14百万円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上のほか、投資有価証券の売却による収入、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済による影響を受けております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は29百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加が１億１百万円、仕入債務の減少が２億34百万円、棚卸資産の増加が96百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益４億12百万円、減価償却費１億70百万円及び減損損失50百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は61百万円（前連結会計年度は１億37百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億４百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億71百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は１億31百万円（前連結会計年度は64百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が５億68百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が１億円、長期借入れによる収入が６億円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店6,347,78294.9トレカ1,921,895124.4文具・雑貨・食品1,118,132124.0駿河屋884,553165.4古本150,48295.1セルＡＶ338,95776.5ＴＶゲーム337,369107.8レンタル291,87585.1新規事業222,474104.4サービス販売88,772111.1その他1,43689.0合計11,703,730104.3 ⅱ．受注実績当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。ⅲ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店8,578,82294.3トレカ2,576,004126.6文具・雑貨・食品1,773,467115.4駿河屋1,128,182180.7古本510,93196.1セルＡＶ466,75481.4ＴＶゲーム389,513102.8レンタル731,37089.0新規事業729,703108.9サービス販売362,811110.4その他1,82399.9合計17,249,386103.9（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。 ⅳ．地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）前年同期比（％）店舗数増減関東甲信 （２店舗）546,12599.7－東海北陸 （58店舗）14,436,698102.8△１近畿 （７店舗）2,265,969112.2－小計（67店舗）17,248,794103.9△１その他59169.8－合計17,249,386103.9△１（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門５億10百万円、セルＡＶ部門４億66百万円、ＴＶゲーム部門３億89百万円、レンタル部門７億31百万円、新規事業部門７億29百万円、サービス販売部門３億62百万円となり、全体では172億49百万円となりました。増収部門としては、トレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門、ＴＶゲーム部門、新規事業部門、サー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。このミッションに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化に合わせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けており、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。こうした環境に対応すべく、成長部門の拡大や新部門の導入を通じて、顧客に支持される業態への進化を図ってまいります。また、スマートサービスの開発や認知向上により、人件費など各種コストの上昇にも対応しながら「ほんとのであい」の実現を追求してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして、持続的な成長を実現するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ①成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き投資を拡大するとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。 ②リユース事業の強化リユース事業では、適正な買取価格により仕入力を強化するとともに、適正な売価設定により収益性を確保しつつ販売力の向上を進めてまいります。また、当社のリユース事業に対する認知度の低さを課題と捉え、情報発信にも注力してまいります。 ③スマートサービスの拡大スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。 ④コスト構造及び利益構造の見直しスマート無人営業導入店舗では、売上を維持しつつ人件費を抑えるため、有人時間帯の見直しに取組みます。あわせて、ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組んでまいります。 ⑤人材の確保と育成当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。さらに、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱トーハン東京都新宿区4,500,000出版物等の卸売業（被所有） 直接 36.50 間接 0.72商品の仕入担保の提供商品の仕入（注）１6,563,979買掛金4,881,083担保の提供（注）２600,000－－（注）１．商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。２．㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱トーハン東京都新宿区4,500,000出版物等の卸売業（被所有） 直接 36.50 間接 0.83商品の仕入担保の提供商品の仕入（注）１6,251,019買掛金4,529,045担保の提供（注）２600,000－－（注）１．商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。２．㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。

（重要な会計上の見積り） （１）重要な会計上の見積りを示す項目固定資産の減損損失 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,557,620千円2,655,407千円無形固定資産86,245千円79,987千円投資その他の資産のその他39,028千円22,984千円減損損失50,312千円50,919千円 （３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等、土地の時価が著しく下落している店舗、退店の意思決定を行った店舗及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測が含まれております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結し、当社グループの代金支払いを担保するため、当社所有の土地及び建物を担保として提供しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。 ① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。 ② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。 （２）株式会社トーハンとの資本業務提携当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。 ①業務提携の内容当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。 ②資本提携の内容当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。 ③当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意契約に関する内容等は次のとおりであります。 1）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2018年８月14日株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町６番24号・トーハンが指名する者２名を当社の取締役候補者とする。うち1名を、当社の取締役会において序列第２位の取締役として選定する。 2）合意の目的トーハンは当社グループの出版物の主たる仕入先で業界事情に通じており、相互に連携を深めることを目的としております。 3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程トーハンが指名する２名の取締役を選任することで、その知識と経験を活かし、経営全般への監督と有効な助言をいただけることを期待して、２名の取締役候補者を次回株主総会の選任議案に付議することについて合意しております。 4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響トーハンによる当社経営への寄与によりガバナンス体制の向上が図れるものと考えております。 （３）株式会社ゲオホールディングスとの資本業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。 ① 業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等 ② 資本提携の内容当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。

３ 【配当政策】当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指し、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進することで収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当連結会計年度におきましては、既存部門の減収をトレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットの売上伸長により補い、当社グループ全体では増収となりました。一方で、既存事業の市場縮小や人件費の高騰が続く状況を踏まえ、当期の配当につきましては、成長事業の拡大や無人営業などによる生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に資するとの判断から、無配を継続することといたしました。内部留保資金につきましては、引き続き事業展開のための設備投資等に活用してまいります。また、次期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で黒字となったこと、さらに第50期（2027年3月期）も黒字を見込んでいることから、第50期の配当は１株当たり年間１円とする予想であります。配当水準につきましては、株主への利益還元を重視する姿勢を示しつつ、既存事業の市場縮小が継続する厳しい経営環境のもと、資金流出を抑制し、成長事業の拡大や無人営業等による生産性向上に向けた設備投資資金の確保を優先することが、長期的な株主利益に資するものと判断したものであります。