３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱ノバメディカル医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業㈱そえる調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託その他事業㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （※）持分法適用会社 当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。 「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高201,93269,49812,7724,37789557289,534セグメント間の内部売上高又は振替高7,77053611101,4801,70611,515計209,70270,03412,7834,3882,3751,764301,049セグメント利益1,7551,110105319183253,635セグメント資産99,19328,0556,1475,6311,01343,244183,285セグメント負債64,26118,3442,3383,5046121,33690,399その他の項目 減価償却費5252548023026281,146減損損失9951065－－216持分法適用会社への投資額1,353－30－－751,458有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,98830110215213332,591 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高215,89769,69812,6384,71768034303,667セグメント間の内部売上高又は振替高7,34744610231,9911,77611,595計223,24470,14512,6494,7412,6711,811315,263セグメント利益又は損失（△）1,202899△103268201322,500セグメント資産105,95428,2236,0175,7761,04944,615191,637セグメント負債69,28218,2172,3953,5035071,98595,891その他の項目 減価償却費6372579023628451,297減損損失851223－－－309持分法適用会社への投資額1,426－32－－1021,561有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,53216332762320933,760 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計301,049315,263セグメント間取引消去△11,515△11,595連結財務諸表の売上高289,534303,667 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,6352,500セグメント間取引消去△693△703のれんの償却額△91△91棚卸資産の調整額△16△14その他の調整額93－連結財務諸表の営業利益2,9271,690 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計183,285191,637セグメント間取引消去△35,817△35,937棚卸資産の調整額△16△14連結財務諸表の資産合計147,451155,685 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計90,39995,891セグメント間取引消去△4,645△4,827退職給付に係る負債の調整額△162△42連結財務諸表の負債合計85,59091,021 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,1461,297－－1,1461,297減損損失216309－－216309持分法適用会社への投資額1,4581,561－－1,4581,561有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5913,760△107△1482,4843,611 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療用医薬品医療機器関連調剤薬局介護関連ＩＴ機器販売・開発その他合計外部顧客への売上高193,83975,84112,7724,3208951,864289,534 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療用医薬品医療機器関連調剤薬局介護関連ＩＴ機器販売・開発その他合計外部顧客への売上高207,90875,99612,6384,6606801,782303,667 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業全社・消去合計当期償却額－4108－－－－112当期末残高－24665－－－－690 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業全社・消去合計当期償却額－5102－－－－108当期末残高－18402－－－－420 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療用医薬品医療機器関連調剤薬局介護関連ＩＴ機器販売・開発その他合計外部顧客への売上高193,83975,84112,7724,3208951,864289,534

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、経営会議において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）国の医療費抑制策の影響について 当社グループの主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社グループの売上や利益を左右する大きな要因になっております。 このような事業環境において当社グループでは、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。 （２）債権管理について当社グループの事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社グループの債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。当社グループでは、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 （３）物流機能について 当社の子会社である㈱ほくやくでは、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、同社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、同社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。 また、同社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。 同社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、同社の事業の業績に影響を与える可能性があります。 （４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて 当社の子会社である㈱ほくやくでは、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。 同社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。 同社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。 （５）法律の規制について当社グループの中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。 （６）個人情報の管理について当社グループが関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、グループ全社を挙げて安全管理に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク等の不透明感はあったものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。人手不足を背景とした企業の設備投資は底堅く推移しましたが、物価高や社会保障負担増が個人消費を抑制しました。北海道内ではインバウンドや半導体関連需要が景気を支えた一方、人口減少・高齢化による労働力不足や医療提供体制の維持が課題となり、景況感は横ばい圏内で推移しました。当社グループが事業展開する医療・介護を中心としたヘルスケア分野におきましては、住み慣れた地域で医療・介護等を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が2025年を目処に推進されてきました。しかし、各地域で実践が進む一方、医療技術の進歩等を背景に高齢化は想定以上の速度で進行しています。今後は2040年に向け85歳以上人口が急増する超高齢社会への移行が見込まれており、持続可能なサービス提供体制の確立が喫緊の課題となっております。このような事業環境の中、当社グループは地域包括ケアシステムの深化に向けた体制整備を推進してまいりました。医薬品卸売事業の株式会社ほくやくは、2026年２月に旭川支店を新築移転いたしました。ＧＤＰ（医薬品の適正流通ガイドライン）に準拠した最先端の設備や、災害時にも稼働可能な自家発電の導入に加えて、倉庫スペースを約1.5倍に拡大するなど、上川地区の医療を支える基盤機能の強化を進めております。介護事業の株式会社マルベリーは、2025年11月にさわやかセンター室蘭登別を新築・拡大移転いたしました。福祉用具を実際に見て・触れて・体験できる相談機能を強化し、多様化する地域の介護ニーズにより的確に応える体制を構築しております。また、当社は2026年６月26日開催予定の第20回定時株主総会における議案の承認を条件として、同年９月29日付で商号を「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（つむぐホールディングス）」へ変更することを決定いたしました。新社名のもと、医薬品卸売、医療機器卸売、薬局、介護、ＩＣＴ各事業間の連携をいっそう強固にし、「健やかな地域社会の実現」と「地域包括ケアシステム」のさらなる深化に貢献してまいります。当連結会計年度においては、過去最高額の売上を確保いたしましたが、利益面では仕入価格の高騰に加えて経費面での情報セキュリティ体制の強化、全従業員に向けた物価上昇対策のための特別手当の支給もあり減益となりました。以上の状況のもと、当連結会計年度における売上高は3,036億67百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は16億90百万円（同42.3％減）、経常利益は24億17百万円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円（同31.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （医薬品卸売事業）医薬品卸売事業におきましては、2025年４月に薬価改定が実施されました。また、後発医薬品における供給面での混乱は未だに継続している状況です。加えて、2024年10月から導入された選定療養の影響が引き続き生じており、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。前年同期比では新型コロナウイルス治療薬や検査キット、およびコロナワクチンの売上減少などマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に積極的に取り組んだ結果、公費助成による帯状疱疹ワクチンの需要増もあり売上全体では増収となりました。利益につきましては、物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組みましたが、全社員に向けた物価上昇対策のための特別手当の支給や仕入原価の上昇により減益となりました。その結果、売上高は2,232億44百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は12億２百万円（同31.5％減）となりました。 （医療機器卸売事業）医療機器卸売事業におきましては、国立大学病院をはじめとした基幹病院における経営環境の悪化は続いており、備品の売上が前年同期比81％と大幅に減少しました。しかしながら、主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続き増加傾向となり、売上は微増となりました。利益につきましては、商品仕入金額の上昇や販売コストの増加もあり、減益となりました。その結果、売上高は701億45百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は８億99百万円（同19.1％減）となりました。 （薬局事業）薬局事業におきましては、売上では、高額医薬品の処方増により薬剤料単価は7.5％、技術料単価は2.8％増加となり処方箋単価は6.5％の上昇となりました。しかしながら、2025年４月に実施された薬価引き下げに加えて、前年度の店舗閉鎖や医療機関の閉院等が重なり、処方箋枚数が7.1％減少となった結果、減収となりました。利益につきましては、医療用医薬品等の仕入原価の上昇に加え、経費圧縮に取り組みましたが、今後のドミナント戦略への展開を見据え全店舗の名称を「そえる薬局」に統一するブランディング推進の費用計上もあり大幅な減益となりました。その結果、売上高は126億49百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は１億３百万円（前年同期は営業利益１億５百万円）となりました。 （介護事業）介護事業におきましては、福祉用具レンタルにおいて、最適な福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利用者が増加しました。また、福祉施設において介護ロボット等の導入に向け営業強化を行い、売上は順調に推移しました。サービス付高齢者向け住宅においては、「ふれあいの森南12条館」に併設する「看護小規模多機能型居宅介護」の「デイサービス」への一部事業変更がありましたが、売上は順調に増加しました。利益に関しては経費圧縮に努めましたが、仕入原価の上昇等により減益となりました。その結果、売上高は47億41百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は２億68百万円（同15.8％減）となりました。 （ＩＣＴ事業）ＩＣＴ事業におきましては、マイクロソフト社のWindows10サポート終了に伴うパソコン入替案件などの物販需要が引き続き堅調に推移したほか、医療機関向けシステムの販売終了に伴う入替需要や、グループ会社における基幹システムの機器更新案件も順調に進み、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。その結果、売上高は26億71百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は２億１百万円（同971.5％増）となりました。 （その他事業）その他事業（子会社の経営指導等）におきましては、売上高は18億11百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は32百万円（同90.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,075億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億89百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が34億18百万円、商品及び製品が１億23百万円、前払費用が１億24百万円および未収歩戻金が５億44百万円増加した一方、現金及び預金で６億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は481億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億43百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が20億52百万円および投資有価証券で23億74百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,556億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億33百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は869億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億91百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億75百万円、電子記録債務が４億55百万円および未払法人税等で１億59百万円増加したことによるものであります。固定負債は40億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が５億46百万円、長期未払金が１億15百万円および資産除去債務が１億53百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は910億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億31百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は646億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億65百万円、その他有価証券評価差額金が17億94百万円および退職給付に係る調整累計額が１億44百万円増加した一方、自己株式の取得により４億円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億50百万円減少し、170億89百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は24億68百万円（前年同期は２億62百万円の資金の使用）となりました。これは、資金の増加要素として税金等調整前当期純利益27億77百万円（前年同期比25.7％減）、減価償却費1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念に掲げ、地域社会のニーズに応じたヘルスケアサービスの提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。 （１）経営方針 ① 会社の経営の方針 医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。​また、2026年９月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。 ② 中期経営計画（第６次中期計画） 当社グループの理念を実現するために第６次中期計画では３つのビジョンを掲げております。１）北海道に根ざした、地域包括ヘルスケアグループになる。２）健康に関するすべてのサービスを切れ目なく提供できるグループになる。３）地域固有のニーズに貢献できるようグループで連携する。 これらのビジョンを実現する３つの重点戦略としてａ）エリアサミット、ｂ）ＤＸの推進、ｃ）従業員力の最大化を実施してまいります。 ａ）エリアサミット 今後、「在宅医療へのシフト」、「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域戦略の立案・実行を強化します。ｂ）ＤＸの推進 当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、４つの重点分野でＤＸを推進します。 ①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、 ②業務プロセスの構造改革による効率化、 ③経営データの可視化とデータベース化、 ④厚生労働省の医療ＤＸへの対応。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぐことで、新たな価値創造とサービス向上を目指します。ｃ）従業員力の最大化 従業員の能力を最大限に引き出すことが、人的資本に関する戦略の重要な目標です。「人的資本経営」を中核に据え、人材の確保・育成・定着を目指した「処遇改善（人への投資）」を最優先課題として取り組みます。あわせて、​グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してＤＸ推進と生産性向上、市場変化への対応、情報共有、役割の明確化、自ら考え求めて役割を果たし課題に挑戦する組織風土作りを進めております。その実現のテーマとして、「自らの課題形成による変化への挑戦」、「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」、「職場環境の改善」を推進してまいります。 ③ 2026年度（2027年３月期）について 当社グループは、人的資本を競争力の源泉と捉え、従業員の意欲と能力を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。この方針は、来期以降も継続し、グループ全体の持続的な成長を目指します。具体的には、以下の施策を通じて、組織の活性化と競争力強化を図ります。・エリアサミットの深化：グループ全体の事業競争力を高めるため、各地域の特性を活かした戦略を共有し、連携を強化します。・「万機公論会議」の実施と理念の共有：全社横断的な議論の場を設け、​新理念をテーマとした自由闊達な意見交換を促進することで、組織全体の活性化と新たな組織運営や人財育成を目指します。 これらの取組を通じて風通しの良い職場環境と企業文化を醸成し、結果として経営高度化を実現し、グループ全体の競争優位性を維持してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2040年頃に向けた医療・介護・福祉の課題として、特に85歳以上の高齢者の増加に伴い、複合ニーズが増加すると予測されています。これにより、救急搬送や在宅医療・介護の需要も一層増大する見込みです。地域別に見ると生産年齢人口はほぼ全地域で減少する一方、高齢者人口には顕著な地域格差が出てまいります。こうした地域格差が拡大する中、各地域に求められる提供体制も多様化することが予想され、医療・介護・福祉従事者の確保はさらに深刻な課題となっていくでしょう。 医療・介護・福祉の分野においては、異例の「臨時改定」を含む大規模な見直しが実施されるなど、「賃上げ」と「ＤＸ推進」を軸とした大きな制度変革期を迎えています。こうした中、入院医療のみならず、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域における提供体制全体の課題解決が包括的に求められています。特に、医療・介護ＤＸの推進と、処遇改善等を通じた人材確保が重要な柱として挙げられています。 ほくやく・竹山ホールディングスは、これまで「地域包括ヘルスケア企業」として、地域医療、介護、福祉の連携を重視した事業を展開してきました。今後、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が一層不可欠となる市場環境において、当社グループは、各事業間の連携を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで、その役割をさらに拡大していきます。 中期経営計画では、グループ各社が政府の掲げるＤＸロードマップに基づきＤＸを強力に推進します。具体的には、モバイル端末の活用、クラウド技術の導入、オープンソースの利用を原則とし、地域包括ケアの実現に向けた事業連携、業務プロセス改革による効率化、経営データの可視化とデータベース化、そして厚生労働省の推進する医療・介護ＤＸへの対応を加速させます。 サステナビリティ委員会では、持続可能なサービス提供体制の維持・拡大と企業価値向上を目指し、当社グループの戦略・方針に影響を与える４つの重要課題（マテリアリティ）に対し、リスクと機会の両面からグループ全体の活動を再検証し、課題への認識を深めていきます。 このように、当社グループは、変化の激しい社会環境に迅速かつ柔軟に対応し、事業の継続性を高めるための諸施策を着実に実行していくことが、事業上及び財務上の課題と認識しています。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック北海道千歳市－医療法人当社役員の近親者が100％を直接所有商品販売医薬品等の販売44売掛金3 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック北海道千歳市－医療法人当社役員の近親者が100％を直接所有商品販売医薬品等の販売88売掛金３（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記の当社商品の販売については、市場価格・一般の取引条件を勘案して決定しております。

（重要な会計上の見積り） 医薬品卸売事業に係る固定資産の減損 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産25,104百万円26,847百万円うち、医薬品卸売事業に係るもの16,54818,022減損損失216309うち、医薬品卸売事業に係る減損損失985 前連結会計年度における医薬品卸売事業に係る減損損失９百万円は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること、および遊休資産から発生したものであります。 減損損失９百万円の内訳としましては、株式会社ほくやく小樽支店８百万円、株式会社ほくやくＯＴＣ支店０百万円および遊休資産０百万円によるものであります。 当連結会計年度における医薬品卸売事業に係る減損損失85百万円は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること、および遊休資産から発生したものであります。減損損失85百万円の内訳としましては、株式会社ほくやく小樽支店49百万円、株式会社ほくやく八雲支店５百万円、株式会社ほくやくＯＴＣ支店３百万円および遊休資産26百万円によるものであります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 医薬品卸売事業では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位とし、また、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。 医薬品卸売事業の各支店の減損の兆候の判定に用いる支店別の営業損益は、財務会計システムで集計された支店ごとの損益データを基礎として、本社費等を各支店の損益に配賦して算出しております。 減損の兆候があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された支店における減損損失の測定に当たっては、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 なお、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。この方針に基づき、当期配当金は１株につき20円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日21010.00取締役会決議2026年４月24日20510.00取締役会決議当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。