３ 【事業の内容】事業内容は次のとおりであります。 当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。 当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」、海鮮居酒屋店「かいり」のレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなり！ステーキセット等の商品販売事業を行っております。 (１)いきなり！ステーキ事業 ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。 来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、ＦＣ及び委託事業として運営しております。 ＦＣ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。 直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。 委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。 (２)レストラン事業 お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」、海鮮居酒屋店の「かいり」を当社の直営、フランチャイズとして運営しております。 レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。 (３）商品販売事業 ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召しあがれるステーキセット）、ドレッシングを販売しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。また、株式会社SBICとのライセンス契約により、デリバリー専門ブランド「いきなり！やきにく」を同社が運営するゴーストレストランにて開設し、「いきなり！ステーキ」では販売していない、やきにく丼などの新しいオリジナルメニューを提供しております。 また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。 当社事業の系統図は次のとおりであります。 2025年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストランエリア内にある店舗を指します。 路面店ショッピングセンター内合計 いきなり！ステーキ事業 計115店68店183店 フランチャイズ事業 (うち海外店舗)20店28店48店(1店)(11店)(12店) 直営事業90店40店130店 委託事業5店－店5店 レストラン事業 計7店2店9店 フランチャイズ事業－店1店1店 直営事業7店1店8店 委託事業－店－店－店

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 （１）事業展開について ① 外食業界の動向について当社の所属している外食業界は、新型コロナウイルス感染症の収束による国際的な移動緩和の影響に伴い、インバウンド需要の回復があらわれたものの、依然として人手不足や原材料価格の高騰といった重要な課題に直面しております。 当社といたしましては、今後も継続して、お客様がご安心してお食事を楽しめる飲食店を目指してまいります。当面におきましては、徹底した衛生管理を優先するとともに、システム導入等のDX化を行うことで作業負担の軽減を図り、さらに財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組んでまいります。また、各種メディア等による積極的な情報発信、計画的なキャンペーンの実施により、ブランドイメージや認知度の向上に努めるとともに、トレンドを見極めながら経営環境の変化に対応できる新業態開発の研究についても積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、天災等の自然災害、感染症やＢＳＥなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、食中毒などの衛生管理リスク、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗出店について 当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定しております。しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、又は同業他社等が新規参入した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合の参入について 主力事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 単一食材（牛肉）への依存について 当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、又は市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定仕入先への依存について 当社は、当社の直営店舗及びＦＣ店舗の食品供給の大半（約７割）を１社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害リスクについて 当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ＩＴシステムトラブルについて 当社は、店舗運営、受発注、売上、勤怠、経理業務等においてＩＴシステムを活用しており、事業活動における重要な基盤となっております。 コンピューターウイルスやランサムウェアを含むサイバー攻撃、システム障害、ネットワーク障害、外部委託先に起因するトラブル、停電や通信障害等により、ＩＴシステムが正常に稼働しない場合、業務の停滞や店舗サービスの中断、復旧対応に多額の費用を要する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特許権について 当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。 同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 商標権について 当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に注意しております。 しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ マーケティング活動について 当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）ＦＣ展開について ① ＦＣ加盟店の展開について 当社はＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟者との関係について 当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について 当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。 債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）人材の確保・育成について 当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について ① 食品衛生法 当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営みに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。 営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、又は営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。 当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。 委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法 当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。 しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報の保護につい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産） 当事業年度末における資産合計は5,977百万円となり、前事業年度末に比べて334百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が183百万円減少したこと、有形固定資産が148百万円増加したこと、事業譲受に伴いのれんが177百万円増加したこと及び差入保証金が67百万円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は2,559百万円となり、前事業年度末に比べて69百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が25百万円増加したこと、未払費用が24百万円増加したこと、未払消費税等が38百万円減少したこと及び株主優待引当金が56百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は3,417百万円となり、前事業年度末に比べて264百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴い、資本金と資本準備金がそれぞれ176百万円増加しましたが、減資により、資本金と資本準備金がそれぞれ176百万円減少、その他資本剰余金が353百万円増加したこと及び当期純損失を114百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から1.3ポイント増加し57.1％となりました。（b）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、物価が想定以上に上昇しながらも、雇用拡大や賃金上昇により実質的に購買力が向上したことで、国内需要を中心に穏やかな回復をみせました。その一方で、世界経済においては、米国を中心とした通商政策による国際的不和が生じ、主要国経済圏の景気押し下げがみられ、今後も先行き不透明な状況にあります。 外食産業におきましては、人流の回帰や所得環境の改善により、需要の高まりを見せる中で、食材価格の高騰や人手不足に伴う労務費の増大が経営課題となっております。 こうした状況のもと、当社は年初より『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、既存店のDX化の推進や、新業態の開発・出店、アジアを中心とした海外展開に注力いたしました。 レストラン事業は出店コストの発生などにより利益が大幅に減少いたしました。一方、いきなり！ステーキ事業は依然として好調に推移しており、同事業が全社業績を牽引した結果、全社営業利益は２期連続で黒字を達成いたしました。しかしながら、収益性の低下した店舗資産について減損損失97百万円を特別損失として計上したことなどから、当期純利益は赤字となりました。 これらの結果、当事業年度における売上高は14,553百万円（前期比4.0％増）、営業利益は42百万円（前期比44.8％減）、経常利益は44百万円（前期比56.8％減）、当期純損失は114百万円（前期は28百万円の当期純利益）となりました。 セグメントの経営成績（いきなり！ステーキ事業） いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行うとともに、期間限定商品の販売や各種SNS、IPコラボ等を活用した販促活動を行い、お客様数の増加や、新たなファン層の獲得に努めてまいりました。 新規出店においては、１月28日に『いきなり！ステーキBRANCH博多パピヨンガーデン店』をオープンいたしました。また、11月14日に初のゴーストキッチン事業として『いきなり！ステーキ宅配専門笹塚店』、12月24日に次世代型店舗として『いきなり！ステーキ神田北口店』をオープンいたしました。 アプリ会員様向けの施策といたしましては、５月１日にいきなり！ステーキ公式アプリの会員者数150万人達成を記念して、150円引きクーポンを配布いたしました。また、新機能として７月22日に『いきなり！ダーツ』を追加いたしました。 商品キャンペーンといたしましては、『アンガスリブレットステーキ』をはじめ、『イチボ』『うわみすじ』等の希少部位を期間限定で販売いたしました。 海外においては、台湾現地法人である『SHIN ICHI CO.,LTD.』社と１月21日にエリアフランチャイズ契約を締結し、２月９日に台湾２号店目をオープンいたしました。また、フィリピン現地法人である『Easy Food Restaurant Corp.』社と４月30日にエリアフランチャイズ契約を締結し、２店舗をオープンいたしました。インドネシアにおいては、３店舗をオープンいたしました。 この結果、当事業年度における売上高は、13,832百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は1,532百万円（前期比18.8％増）となりました。（レストラン事業） レストラン事業につきましては、３月１日より海鮮居酒屋業態である『かいり』３店舗を譲受いたしました。11月１日には、譲受後初となる『牡蠣海幸かいり吉祥寺店』をオープンいたしました。 その他の業態においては、季節限定メニューの販売や周年祭の開催などを個店販促にて実施し、売上及び利益向上に努めてまいりました。 この結果、当事業年度における売上高は648百万円（前期比59.1％増）、セグメント損失は70百万円（前期は25百万円のセグメント利益）となりました。（商品販売事業） 商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」「冷凍ガーリックライス」「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを自社サイト及び各大手モールにて出店販売いたしました。また、デリバリー専門ブランドとして、株式会社SBICとライセンス契約による『いきなり！やきにく』を展開しております。 この結果、当事業年度における売上高は53百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益は０百万円（前期は５百万円のセグメント損失）となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。FC開発部門としましては、８月11日に１社新規加盟がございました。 この結果、当事業年度における売上高は20百万円（前期は０百万円）、セグメント損失は84百万円（前期は115百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて183百万円減少し1,995百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、143百万円（前期は210百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失を52百万円計上したこと、減価償却費を187百万円計上したこと、減損損失を97百万円計上したこと、株主優待引当金が56百万円増加したこと、仕入債務が25百万円増加したこと及び未払消費税等が38百万円減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、676百万円（前期は169百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により370百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により123百万円の支出があったこと及び事業譲受により200百万円の支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は、349百万円（前期は17百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行により352百万円の収入があったことによるものです。 ③ 仕入及び販売の実績（a）仕入実績 当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）5,45599.3レストラン事業（百万円）259164.3商品販売事業（百万円）3475.1その他（百万円）43,757.8合計（百万円）5,739100.7 （b）受注実績 当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 （c）販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）13,832102.3レストラン事業（百万円）648159.1商品販売事業（百万円）5387.2その他（百万円）206,687.7合計（百万円）14,553104.0（注）商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース及びデリバリー専門ブランド等による販売高であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は『漸進』をテーマとして、トレンドを見据えた業態開発を進めながら、既存店の売上向上に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。 ①既存事業収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。 ②海外アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。 ③新業態多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築を目指してまいります。 （４）人材の育成 社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。 また、多様な人材の育成を行うための能力開発環境づくりにも傾注してまいります。 （５）マーケティングの強化 当社は、新規顧客の獲得及びリピート率の向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に注力し、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供することで、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただけるステーキ専門店として認知されてまいりました。当社が掲げる『ステーキを日本の食文化へ』というスローガンは、着実に浸透してきております。 いきなり！ステーキ事業におきましては、販売価格の適正化や販管費の抑制により、原材料価格の高騰に対応し、原価率の安定を図っております。また、デリバリーサービス（Uber Eats、出前館、menu、Rocket Now）については、引き続き提供エリアを拡大するとともに、デリバリー販促活動を強化してまいります。 SNS（X、Instagram、TikTok、YouTube）を積極的に活用し、ブランドイメージの向上及びフォロワー数の増加を通じて情報拡散力を高めるとともに、お客様とのタッチポイントを増やし、来店頻度の向上を目指してまいります。 さらに、「いきなり！ステーキ」公式アプリの登録特典に関する情報を積極的に発信し、新規会員数の増加を図ることで、実店舗への集客促進に努めてまいります。 （６）安全管理、食材調達ルートの多元化 お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。 （７）牛肉価格の高騰について 日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、アメリカ産牛肉の生体価格が上昇傾向にあります。当社としては、目新しい部位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。 （８）出店候補物件の確保について 当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。 （９）ＦＣ加盟者開発について 当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であり、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）国内店舗に係る固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失固定資産減損損失固定資産いきなり！ステーキ事業4244742601レストラン事業0655489 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 算出方法 当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。 「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。なお、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値の測定に用いる割引率の算定は行っておりません。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価率であります。 客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。 食肉仕入価格見通しに基づく原価率は、食肉仕入価格及び原価率の過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に５年間の契約更新としております。４．2025年12月31日現在の加盟者数は21、契約店舗数は37であり、いきなり！ステーキ事業36店舗及びレストラン事業１店舗、計37店舗の営業を開始しております。 （２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約いきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の30日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１年間の契約更新としております。４．2025年12月31日現在の委託者数は３であり、いきなり！ステーキ事業５店舗の営業を開始しております。 （３）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SHIN ICHI CO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年２月24日より５年間・SHIN ICHI CO.,LTD.（台湾法人）台湾エリアフランチャイズ契約（いきなり！ステーキ）台湾の一部エリアにおけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2025年１月21日より10年間・SIN DE YI DEVELOPMENTCO.,LTD.（台湾法人）台湾エリアフランチャイズ契約（いきなり！ステーキ）台湾の一部エリアにおけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年10月８日より10年間・DREAMS COME TRUE SERVICE CO.,LTD.（台湾法人）台湾エリアフランチャイズ契約（いきなり！ステーキ）台湾の一部エリアにおけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年12月21日より10年間・Easy Food Restaurants Corp.（フィリピン法人）フィリピンフランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）フィリピンの店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年６月28日より５年間・Easy Food Restaurants Corp.（フィリピン法人）フィリピンマスターフランチャイズ契約（いきなり！ステーキ）フィリピン全土におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2025年４月30日より10年間・PT. PRIMA STEAK INDONESIA(インドネシア法人)インドネシアマスターフランチャイズ契約（いきなり！ステーキ）インドネシア全土におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2024年９月12日より10年間 （注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。 （４）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本事業提携契約・売上拡大支援・コスト削減支援・組織基盤向上支援2022年12月26日より４年間（注）２ （注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第14回新株予約権を割り当てております。２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これら剰余金の配当決定機関ついては取締役会であります。 当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 しかしながら、当事業年度の配当は業績を鑑み、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。