3048東証プライム小売業
株式会社ビックカメラ
このページを共有
ROIC
8.0〜10.3%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)1226位
11.5%
有報 報告値
営業利益率2531位
3.6%
営業益 376.6億
自己資本比率3008位
35.4%
EPS(実績)
118.9円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社ビックカメラは東証プライムに上場する小売業の会社です。26/08期の売上高は1.0兆円、営業利益は377億円(売上高の3.6%)、最終損益は204億円の黒字です。売上高は直近4年で年率7.1%の増加です。有利子負債が現金を230億円上回り、自己資本比率は35.4%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近5期連続増収✓ 営業利益+24.4%/売上+6.8%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.79x)▲ ネットデット229.8億
✓

直近5期連続増収。売上 7923.7→10411.6億

✓

営業利益+24.4%/売上+6.8%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.79x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

ネットデット229.8億。現金720.5億 < 有利子負債950.3億

関連で読む小売業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
1兆412億
前年比 +6.8%
営業利益
376.6億
前年比 +24.4%
経常利益
389.1億
前年比 +21.9%
純利益
203.5億
前年比 +16.5%
財政状態(BS)
総資産
5,222.1億
前年比 +6.0%
純資産
2,303.7億
前年比 +8.8%
現金
720.5億
前年比 +24.3%
有利子負債
950.3億
前年比 -1.2%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
395.2億
前年比 +55.9%
投資CF
-151.3億
—
財務CF
-103.3億
—
フリーCF
325.1億
前年比 +61.3%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)792,368815,560922,572974,4831,041,165
営業利益(百万)17,86314,21524,38830,27437,664
経常利益(百万)20,80816,56626,67431,92938,911
純利益(百万)5,7652,93613,90817,47620,353
EPS(円)33.217.281.2102.1118.9
1株配当(円)15.015.033.041.048.0
営業利益率(%)2.21.72.63.13.6
ROE(%)4.22.29.610.911.5
自己資本比率(%)28.830.531.834.235.4

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)456,466449,840478,248492,531522,214
純資産(百万)169,133176,383193,179211,767230,372
流動資産(百万)252,258247,245263,467278,158306,098
流動負債(百万)197,781204,862213,009213,426222,866
現金(百万)89,53675,13563,39657,98472,051
有利子負債(百万)133,496123,564104,28296,20895,032
ネットキャッシュ(百万)-43,960-48,429-40,886-38,224-22,981
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-109,991-116,392-117,767-119,431-109,745
BPS(円)767.5801.4889.6983.01,078.6
自己資本比率(%)28.830.531.834.235.4
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)25,31710,07841,99425,35539,525
投資CF(百万)-18,076-11,118-30,073-14,772-15,130
財務CF(百万)-26,565-13,580-23,659-15,994-10,329
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 68項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中187位 →83,18169,284
売掛金58,77256,112
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
有価証券498299
商品及び製品127,037115,180
原料及び材料
原材料及び貯蔵品660694
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-204-191
その他 2,883社中91位 →35,66836,412
流動資産 2,886社中194位 →306,098278,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物68,71266,638
減価償却累計額-44,569-42,575
建物及び構築物(純額)24,14224,063
機械装置及び運搬具7,9497,658
減価償却累計額-5,744-5,216
機械装置及び運搬具(純額)2,2042,441
土地46,81647,057
リース資産1,7951,966
減価償却累計額-1,288-1,366
リース資産(純額)506600
建設仮勘定1,249406
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他30,06428,153
減価償却累計額-25,328-23,586
その他(純額)4,7368,014
有形固定資産 2,947社中368位 →79,65679,136
無形固定資産
のれん7,2128,597
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他28,13230,278
無形固定資産 2,921社中135位 →35,34438,875
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券36,51432,642
長期貸付金
長期貸付金1,6121,309
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
退職給付に係る資産4,3413,738
繰延税金資産14,60216,318
差入保証金39,17737,690
その他5,58459,389
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-718-718
投資その他の資産 2,886社中161位 →101,11496,361
固定資産 2,889社中246位 →216,116214,373
資産 2,976社中308位 →522,214492,531
負債の部
流動負債
買掛金56,55752,227
契約負債38,44434,172
リース負債100146
資産除去債務61164
引当金
賞与引当金6,9446,537
店舗閉鎖損失引当金934
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払法人税等7,4015,448
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金58,59464,404
1年内返済予定の長期借入金10,6158,387
その他44,13642,050
流動負債 2,886社中146位 →222,866213,426
固定負債
長期借入金
長期借入金25,53123,039
退職給付に係る負債18,69419,880
リース負債192232
資産除去債務10,98810,565
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債419684
その他3,3344,278
固定負債68,97567,337
負債 2,976社中270位 →291,841280,764
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中230位 →25,92925,929
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中232位 →26,98627,086
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中370位 →133,371120,381
自己株式-21,580-21,624
株主資本 2,975社中367位 →164,706151,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金16,47614,263
繰延ヘッジ損益-0—
退職給付に係る調整累計額3,5282,273
評価・換算差額等20,00516,536
新株予約権405266
非支配株主持分45,25543,190
純資産 2,976社中322位 →230,372211,767
負債純資産 2,976社中309位 →522,214492,531
損益計算書 65項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高1,041,165974,483
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価759,533713,972
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
減価償却費9,0389,683
貸倒引当金繰入額3532
賞与引当金繰入額6,8796,385
退職給付費用1,7372,360
給料及び手当51,68447,881
のれん償却額1,0521,052
支払手数料21,52321,865
地代家賃39,25738,056
販売費及び一般管理費243,967230,236
売上総利益又は売上総損失(△)281,631260,511
販売費及び一般管理費
減価償却費9,0389,683
貸倒引当金繰入額3532
賞与引当金繰入額6,8796,385
退職給付費用1,7372,360
給料及び手当51,68447,881
のれん償却額1,0521,052
支払手数料21,52321,865
地代家賃39,25738,056
販売費及び一般管理費243,967230,236
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中189位 →37,66430,274
営業外収益
受取利息269145
受取配当金594431
持分法による投資利益8587
受取手数料482627
受取保険金378407
その他643782
営業外収益 2,884社中358位 →2,4512,482
営業外費用
支払利息916638
支払手数料3362
その他254126
営業外費用 2,875社中397位 →1,205827
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中229位 →38,91131,929
特別利益
固定資産売却益1375
特別利益1375
特別損失
固定資産売却損1215
減損損失4,2521,411
災害による損失209—
固定資産除却損204216
投資有価証券評価損46434
その他244
特別損失4,8592,072
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中262位 →34,18929,862
法人税等 2,970社中258位 →10,5359,464
法人税、住民税及び事業税 2,969社中262位 →10,2577,883
法人税等調整額 2,907社中296位 →2771,580
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中269位 →23,65320,397
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)3,3002,920
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中290位 →20,35317,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2,2124,179
繰延ヘッジ損益-0—
退職給付に係る調整額1,4421,593
その他の包括利益3,6555,772
包括利益 2,975社中309位 →27,30926,170
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中335位 →23,82123,141
非支配株主に係る包括利益3,4873,028
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中269位 →23,65320,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2,2124,179
繰延ヘッジ損益-0—
退職給付に係る調整額1,4421,593
その他の包括利益3,6555,772
包括利益 2,975社中309位 →27,30926,170
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中335位 →23,82123,141
非支配株主に係る包括利益3,4873,028
キャッシュ・フロー計算書 53項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中228位 →47,82034,088
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中262位 →34,18929,862
減価償却費 2,936社中327位 →9,58410,311
減損損失4,2521,411
のれん償却額1,0521,052
貸倒引当金の増減額(△は減少)149
受取利息及び受取配当金-863-577
支払利息916638
持分法による投資損益(△は益)-85-87
売上債権の増減額(△は増加)-2,659-6,776
棚卸資産の増減額(△は増加)-11,943-5,799
仕入債務の増減額(△は減少)4,3302,212
賞与引当金の増減額(△は減少)407382
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)326910
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)-21-150
投資有価証券評価損益(△は益)46434
固定資産売却損益(△は益)-160
固定資産除却損204216
契約負債の増減額(△は減少)4,5103,017
その他3,576-2,954
利息及び配当金の受取額851558
利息の支払額-900-628
法人税等の支払額-8,323-8,733
その他7771
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中217位 →39,52525,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額851558
有形固定資産の取得による支出-7,013-5,198
有形固定資産の売却による収入3777
投資有価証券の取得による支出-1,268-1,498
無形固定資産の取得による支出-4,802-5,002
定期預金の預入による支出-14,130-11,300
定期預金の払戻による収入14,3008,000
短期貸付金の純増減額(△は増加)-475-59
差入保証金の差入による支出-2,989-868
差入保証金の回収による収入1,1492,401
預り保証金の返還による支出-112-1,157
預り保証金の受入による収入11876
その他-283-173
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中2,632位 →-15,130-14,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-900-628
長期借入れによる収入13,5006,400
長期借入金の返済による支出-8,779-17,320
自己株式の取得による支出-0—
配当金の支払額-7,356-7,178
非支配株主への配当金の支払額-1,051-816
短期借入金の純増減額(△は減少)-5,8103,214
リース負債の返済による支出-143-271
子会社の自己株式の取得による支出-688-0
その他0178
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中2,650位 →-10,329-15,994
現金及び現金同等物に係る換算差額00
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中134位 →14,066-5,411
現金及び現金同等物の残高 2,975社中294位 →72,05157,984
この会社だけの項目 5件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 2件は含みません)
項目当期前期
契約負債9,6189,380
商品保証引当金の増減額(△は減少)-3-26
番組勘定485364
商品保証引当金110113
店舗閉鎖損失引当金8480
貸借対照表 74項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金5,0202,992
売掛金22,43423,205
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品72,72763,615
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品173131
前渡金262281
前払費用5,1364,646
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金18,73517,940
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-5-3
その他16,11611,348
流動資産140,602124,157
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)11,32511,058
構築物(純額)4167
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)87116
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)69
工具、器具及び備品(純額)1,4801,465
土地32,52632,624
リース資産(純額)91152
建設仮勘定1,0882
有形固定資産46,64745,496
無形固定資産
借地権11,62111,028
商標権01
ソフトウエア7,2759,459
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他735924
無形固定資産19,63321,413
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券28,65025,232
関係会社株式25,00325,381
出資金
出資金338341
関係会社出資金73
長期貸付金
関係会社長期貸付金8,12812,585
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
破産更生債権等0—
長期前払費用3,3843,119
繰延税金資産9,0509,512
差入保証金24,15922,620
その他272269
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-5,140-5,140
投資その他の資産93,85593,925
固定資産160,137160,835
資産300,739284,993
負債の部
流動負債
買掛金39,64036,783
未払費用7,8577,661
契約負債27,60224,924
前受収益219222
リース負債4366
引当金
賞与引当金3,0723,048
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金10,8439,547
未払法人税等2,6981,776
預り金2,2052,395
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金53,70459,904
1年内返済予定の長期借入金5,7493,750
その他2,5052,442
流動負債156,143152,539
固定負債
長期借入金
長期借入金7,6833,750
引当金
退職給付引当金18,39117,932
リース負債56100
資産除去債務5,5535,236
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他1,2421,244
固定負債39,52134,510
負債195,664187,049
純資産の部
株主資本
資本金25,92925,929
資本剰余金
資本準備金27,01927,019
その他資本剰余金8474
資本剰余金27,10327,093
利益剰余金
利益準備金2727
その他利益剰余金
別途積立金8,7608,760
繰越利益剰余金48,94144,669
利益剰余金57,72953,457
自己株式-21,580-21,624
株主資本89,18184,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金15,66012,996
繰延ヘッジ損益-0—
評価・換算差額等15,66012,996
新株予約権23290
純資産105,07497,943
負債純資産300,739284,993
損益計算書 39項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高508,944472,422
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価382,935356,440
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
減価償却費5,1906,115
貸倒引当金繰入額1-2
賞与引当金繰入額3,0723,048
退職給付費用1,1941,406
給料及び手当21,69220,269
地代家賃22,08521,199
販売費及び一般管理費112,431106,505
売上総利益又は売上総損失(△)126,009115,981
販売費及び一般管理費
減価償却費5,1906,115
貸倒引当金繰入額1-2
賞与引当金繰入額3,0723,048
退職給付費用1,1941,406
給料及び手当21,69220,269
地代家賃22,08521,199
販売費及び一般管理費112,431106,505
営業利益又は営業損失(△)13,5779,476
営業外収益
受取利息10386
受取配当金4,5154,383
その他8531,112
営業外収益5,4725,581
営業外費用
支払利息564360
その他5261
営業外費用616422
経常利益又は経常損失(△)18,43314,636
特別利益
固定資産売却益2—
特別利益2—
特別損失
減損損失3,114244
固定資産除却損8785
投資有価証券評価損43390
関係会社株式評価損378—
特別損失3,623720
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)14,81213,915
法人税等3,1773,085
法人税、住民税及び事業税3,5122,541
法人税等調整額-334543
当期純利益又は当期純損失(△)11,63410,830
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)11,63410,830
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)14,81213,915
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
契約負債6,5936,246
物流費14,54813,412
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億5,000億10,000億15,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 7,924億 ・ 純利益 58億23/08 ・ 売上高 8,156億 ・ 純利益 29億24/08 ・ 売上高 9,226億 ・ 純利益 139億25/08 ・ 売上高 9,745億 ・ 純利益 175億26/08 ・ 売上高 1兆412億 ・ 純利益 204億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%10%20%30% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 27.0% ・ 営業利益率 2.3% ・ 純利益率 0.7%23/08 ・ 粗利率 26.7% ・ 営業利益率 1.7% ・ 純利益率 0.4%24/08 ・ 粗利率 26.4% ・ 営業利益率 2.6% ・ 純利益率 1.5%25/08 ・ 粗利率 26.7% ・ 営業利益率 3.1% ・ 純利益率 1.8%26/08 ・ 粗利率 27.0% ・ 営業利益率 3.6% ・ 純利益率 2.0%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 4.2% ・ ROA 1.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 5.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 4.4%23/08 ・ ROE 2.2% ・ ROA 0.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 4.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 3.4%24/08 ・ ROE 9.6% ・ ROA 2.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 7.2% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 5.7%25/08 ・ ROE 10.9% ・ ROA 3.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.8%26/08 ・ ROE 11.5% ・ ROA 3.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 10.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 8.0%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-400億-200億0億200億400億600億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 253億 ・ 投資CF -181億 ・ 財務CF -266億23/08 ・ 営業CF 101億 ・ 投資CF -111億 ・ 財務CF -136億24/08 ・ 営業CF 420億 ・ 投資CF -301億 ・ 財務CF -237億25/08 ・ 営業CF 254億 ・ 投資CF -148億 ・ 財務CF -160億26/08 ・ 営業CF 395億 ・ 投資CF -151億 ・ 財務CF -103億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億100億200億300億400億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く 178億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 178億23/08 ・ 設備投資を全額引く 49億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 49億24/08 ・ 設備投資を全額引く 385億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 385億25/08 ・ 設備投資を全額引く 202億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 202億26/08 ・ 設備投資を全額引く 325億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 325億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億50億100億150億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 76億 ・ 減価償却 102億23/08 ・ 設備投資 51億 ・ 減価償却 104億24/08 ・ 設備投資 35億 ・ 減価償却 107億25/08 ・ 設備投資 52億 ・ 減価償却 103億26/08 ・ 設備投資 70億 ・ 減価償却 96億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍2倍4倍6倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 4.39倍23/08 ・ 営業CF/純利益 3.43倍24/08 ・ 営業CF/純利益 3.02倍25/08 ・ 営業CF/純利益 1.45倍26/08 ・ 営業CF/純利益 1.94倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥3323/08 ・ EPS ¥1724/08 ・ EPS ¥8125/08 ・ EPS ¥10226/08 ・ EPS ¥119
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%50%100% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥15 ・ 配当性向 45.2%23/08 ・ 1株配当 ¥15 ・ 配当性向 87.4%24/08 ・ 1株配当 ¥33 ・ 配当性向 40.6%25/08 ・ 1株配当 ¥41 ・ 配当性向 40.2%26/08 ・ 1株配当 ¥48 ・ 配当性向 40.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億2,000億4,000億6,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 4,565億 ・ 純資産 1,691億23/08 ・ 総資産 4,498億 ・ 純資産 1,764億24/08 ・ 総資産 4,782億 ・ 純資産 1,932億25/08 ・ 総資産 4,925億 ・ 純資産 2,118億26/08 ・ 総資産 5,222億 ・ 純資産 2,304億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%10%20%30%40% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥768 ・ 自己資本比率 28.8%23/08 ・ BPS ¥801 ・ 自己資本比率 30.5%24/08 ・ BPS ¥890 ・ 自己資本比率 31.8%25/08 ・ BPS ¥983 ・ 自己資本比率 34.2%26/08 ・ BPS ¥1,079 ・ 自己資本比率 35.4%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億1,000億2,000億3,000億4,000億0%50%100%150% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 2,523億 ・ 流動負債 1,978億 ・ 流動比率 127.5%23/08 ・ 流動資産 2,472億 ・ 流動負債 2,049億 ・ 流動比率 120.7%24/08 ・ 流動資産 2,635億 ・ 流動負債 2,130億 ・ 流動比率 123.7%25/08 ・ 流動資産 2,782億 ・ 流動負債 2,134億 ・ 流動比率 130.3%26/08 ・ 流動資産 3,061億 ・ 流動負債 2,229億 ・ 流動比率 137.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億500億1,000億1,500億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 895億 ・ 有利子負債 1,335億23/08 ・ 現金 751億 ・ 有利子負債 1,236億24/08 ・ 現金 634億 ・ 有利子負債 1,043億25/08 ・ 現金 580億 ・ 有利子負債 962億26/08 ・ 現金 721億 ・ 有利子負債 950億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-1,500億-1,000億-500億0億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 -440億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -1,100億23/08 ・ 現金−有利子負債 -484億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -1,164億24/08 ・ 現金−有利子負債 -409億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -1,178億25/08 ・ 現金−有利子負債 -382億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -1,194億26/08 ・ 現金−有利子負債 -230億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -1,097億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
のれん・無形資産(億円)
0億50億100億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ のれん 55億 ・ 顧客関連資産 —23/08 ・ のれん 53億 ・ 顧客関連資産 —24/08 ・ のれん 96億 ・ 顧客関連資産 —25/08 ・ のれん 86億 ・ 顧客関連資産 —26/08 ・ のれん 72億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)0.70.41.51.81.9
ROE(%)4.22.29.610.911.5
ROA(%)1.30.72.93.53.9
総資産回転(回)1.741.811.931.981.99
営業CF率(%)3.21.24.52.63.8
営業CF/純益(倍)4.393.433.021.451.94
配当性向(%)45.187.440.640.240.4
売上 前年比(%)-5.02.913.15.66.8
純資産 前年比(%)-5.84.39.59.68.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥15.0
23/08
¥15.0
24/08
¥33.0
25/08
¥41.0
26/08
¥48.0
配当性向 40.4%・連続増配 3年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
325.1億
ROIC
8.0〜10.3%
粗利率
27.1%
アクルーアル比率
-3.8%
売上CAGR(4年)
7.1%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.9%
ROA
3.9%
総資産回転
1.99回
実効税率
30.8%
現金変換(CFO/営業益)
1.05倍
CFO/純益(平均)
2.79倍
累計営業CF
3,264.8億
FCFマージン
3.1%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.73倍
BPS CAGR
8.9%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.37倍
純負債/EBITDA
0.49倍
インタレストカバレッジ
41.1倍
債務返済年数
2.4年
配当性向
40.4%
連続増配
3年
希薄化率
0.15%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
50
純利益率
48
粗利率
43
ROE
56
ROA
51
自己資本比率
45
流動比率
49
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
72.1億
顧客関連資産
—億
無形合計 72.1億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 3.1%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
46.4%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行
9.2% 保有
自己株式
8.98%
16,893,500株 ・簿価215.8億
大株主比率
1. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行9.2%
2. 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)8.3%
3. みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託07000267.4%
4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)6.1%
5. 株式会社ラ・ホールディングス5.6%
6. 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号)5.0%
7. 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)4.4%
8. 株式会社TBSテレビ3.6%
9. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)2.7%
10. 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)1.3%
上位10で 53.6%・発行済 188,146,304株・自己株 16,893,500株・浮動株 79,471,244株・株主 326,213名。所有者別(単元): 外国人 6.5% / 機関 41.7% / 個人 41.5%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
株式会社ラ・ホールディングス2025 5.60% → 2026 5.60%→ 0.00pt
株式会社TBSテレビ2025 3.57% → 2026 3.57%→ 0.00pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.05%(取締役 12名計)
政策保有株式(簿価合計)28,650.0百万円(18銘柄)
役員報酬総額 / 役員数264.0百万円 / 14名
平均年間給与(提出会社)570万円(前期比 +1.7%)
従業員数(連結)12,497名
監査報酬 / 非監査報酬212.0百万円 / —
平均勤続年数12.9年
女性管理職比率9.6%
従業員1人当たり売上83.3百万円
従業員1人当たり営業利益3.0百万円
政策保有株式の対純資産比12.4%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 秋保 徹
本社所在地東京都豊島区高田三丁目23番23号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
市場 / 業種東証プライム / 小売業
決算期8月
従業員数(連結)12,497名
EDINETコードE03481

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・188,146,304株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
66円
9.0%
1.0%
12倍
48円
1.0%
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥792
EPV(成長0)
¥733
成長考慮(割引)
¥833
配当割引(DDM)
¥606
あなたの前提でのレンジ
¥606 〜 ¥833
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-17確認書 ↗
2026-04-13確認書 ↗
2025-11-19確認書 ↗
2025-04-14確認書 ↗
2024-11-22確認書 ↗
2024-07-12確認書 ↗
2024-04-12確認書 ↗
2024-03-11変更報告書 ↗ / 新井 隆二
2024-01-12確認書 ↗
2023-11-24確認書 ↗
2023-07-14変更報告書 ↗ / 新井 隆二
2022-11-18確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は沖縄まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の46店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで138店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネットは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ40店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ77店舗、楽天モバイルショップ15店舗、ワイモバイルショップ8店舗、UQモバイルショップ3店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、主として「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで63店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に41店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社WILBYは当社Web掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社がBSデジタルハイビジョン放送によるBSデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。 当社グループ事業系統図は次のとおりであります。(注) 上記系統図以外に、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社8社、持分法非適用関連会社1社があります。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)該当事項はありません。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 物品販売事業BSデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高961,97810,971972,9491,533974,483-974,483セグメント間の内部売上高又は振替高62671290130△130-計962,04011,039973,0791,534974,613△130974,483セグメント利益29,8422,04331,8864231,929-31,929セグメント資産471,74526,407498,1522,136500,289△7,758492,531その他の項目 減価償却費9,70547010,17513610,311-10,311のれんの償却額1,052-1,052-1,052-1,052受取利息110331441145-145支払利息638-638-638-638持分法投資利益又は損失(△)87-87-87-87持分法適用会社への投資額588-588-588-588有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0062810,03416610,201-10,201(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 物品販売事業BSデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高1,028,60511,0971,039,7031,4621,041,165-1,041,165セグメント間の内部売上高又は振替高58471050106△106-計1,028,66311,1441,039,8081,4631,041,271△1061,041,165セグメント利益36,9261,92438,8515938,911-38,911セグメント資産500,71127,075527,7862,180529,967△7,752522,214その他の項目 減価償却費9,0423939,4361489,584-9,584のれんの償却額1,052-1,052-1,052-1,052受取利息186792653269-269支払利息916-916-916-916持分法投資利益又は損失(△)85-85-85-85持分法適用会社への投資額673-673-673-673有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,48316011,64417111,816-11,816(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2. セグメント資産の調整額 △7,752百万円は、セグメント間の取引消去であります。3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計減損損失1,411-1,411--1,411 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計減損損失4,252-4,252--4,252 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計当期償却額1,052-1,052--1,052当期末残高8,597-8,597--8,597 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業BSデジタル放送事業計当期償却額1,052-1,052--1,052当期末残高7,212-7,212--7,212 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 <リスク管理基本方針>当社グループは、リスク管理を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営の重要課題と位置づけ、お客様、お取引先様、従業員、株主様等の全ての関係者の安心・安全及び健康の確保を最優先課題として活動いたします。また、関係者の方々、投資家様、政府機関、NGO等の方々の変化する利害関心事項を含む社会的要請を常に把握しながら変化する社会経済情勢に対応いたします。リスクが顕在化した場合には、速やかな回復を図ると共に関係者の方々に必要な情報提供を適時適切に実施いたします。 <リスク管理体制>当社グループは、全社的なリスクを統合的に管理するため、3線(Three Lines)モデルに基づく体制を整備しております。各部署が第1線として日常的なリスク管理を実施し、総務法務部や経営企画部等が第2線としてモニタリングや是正指導を行います。これらの活動を組織横断的に統合管理する組織としてリスク管理委員会を設置しております。さらに、グループ内部統制統括部が第3線として独立した監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。加えて当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクの特定及び評価について、少なくとも年1回、全社的なリスクの洗い出しと見直しを実施しております。この年次評価により、潜在的なリスクの変化を把握し、必要に応じて管理手法や対応策の更新を行っております。また、取締役会の監督のもと、重要リスクに対する対応状況の確認や改善を継続的に行うことで、リスク管理体制の強化に努めてまいります。 ① リスク管理委員会リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを統合的に管理する組織として、リスク管理状況のモニタリング、リスク評価結果及び対応策の実施状況の確認、必要な改善指示並びに取締役会への報告を行っております。 ② 純粋リスク管理委員会純粋リスク管理委員会は、事故・災害・法令違反等の純粋リスクについて、グループ全体の管理状況を共有・モニタリングし、重要なリスクへの指摘や改善につなげる役割を担っております。 ③ セキュリティ委員会セキュリティ委員会は、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティに関する統括組織として、情報資産の保護並びに情報システム等の安全性・信頼性の確保に必要な計画・対策の策定、実行及びモニタリングを行っております。 ④ 投機的・戦略的リスク管理委員会投機的・戦略的リスク管理委員会は、経営計画及び重要な経営課題に係る投機的・戦略的リスクを管理する組織として、リスクの特定、評価及び対応状況のモニタリングを行うとともに、有価証券報告書等におけるリスク開示内容の検討を行っております。 <リスク管理プロセス>当社グループは、リスクベース・アプローチに基づき、リスクの特定、分析及び評価を行い、その結果に応じて対応方針を決定しております。さらに、3線モデルに基づくリスク管理の責任体制の構築、対応計画の策定及び実施、モニタリング及びレビューを継続的に行うとともに、その結果を記録・報告することにより、リスクの未然防止及び影響の最小化を図っております。また、不測の事態が発生したときは、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。 <リスクの分類及び管理上の考え方>当社は、発生要因及び事業への影響の特性に応じて分類しております。また、各リスクについては、事故・災害・法令違反等により損失が発生する可能性の側面を「純粋リスク」、事業戦略の遂行や中長期的な経営目標の達成に影響を与える不確実性の側面を「戦略的リスク」としております。なお、純粋リスク及び戦略的リスクは、リスクを管理するための属性であり、個々のリスクは複数の属性を有する場合があります。そのため、当社グループでは各リスクを排他的に区分するのではなく、リスクの特性に応じて両面から評価及び管理を行っております。 <当社グループの主要なリスク>当社グループの主要なリスクについては、発生原因及び事業への影響の特性に応じ、以下の7つの項目に区分して記載しております。各リスクについては、主なリスクの内容、想定されるリスク及び主な対応策を示しております。 ① 経営戦略・市場環境に関するリスク■想定されるリスク当社グループを取り巻く事業環境は、消費者のライフスタイルや購買行動の変化、同業他社及びインターネット通販事業者との競争激化、景気・物価動向、税制・社会保障制度の変更並びにインバウンド需要の変動等の影響を受けます。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや資源価格・エネルギー価格の上昇等に伴う物価高騰により、消費者の節約志向が高まり、耐久消費財を中心とした需要が減退する可能性があります。これらの環境変化に対し、選びやすく買いやすい売場づくりや新業態店舗の展開が十分に進まない場合には、来店客数や販売機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに中長期的な成長に影響を与える可能性があります。また、物価高騰、税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。■対応策当社グループは、消費者ニーズの継続的な把握、ライフスタイルを提案する売場づくり、新業態店舗の展開、価格競争力のみならず、品揃えやサービスの充実及び人財育成により、他社との差別化に努めております。また、インターネット通販における顧客体験価値の向上、法人事業における取引先及び異業種との連携、訪日客ニーズに対応した商品選定や売場づくりを推進しております。さらに、資源価格の上昇等に伴う物価高騰や消費者の節約志向の高まりに対応するため、買取・リユース事業の強化に取り組んでおります。これらの施策は、中期経営計画における重点戦略として位置付けており、継続的に推進しております。 ② 店舗・不動産に関するリスク■想定されるリスク当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期が発生する可能性があります。また、近年の不動産価格及び賃料水準の上昇により、当社グループが希望する立地条件での新規出店が困難となる可能性があります。2026年8月31日現在、当社グループは、当社が46店舗、株式会社コジマが138店舗、株式会社ソフマップが22店舗、合計206店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震、風水害その他の大規模災害が発生し、店舗運営に支障が生じる可能性があります。また、当社グループが展開する206店舗のうち189店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものでありますが、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。さらに、店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。■対応策当社グループは、採算性を重視した慎重な物件精査、地域分散、災害対策、店舗物件の安定的な確保及び機動的な出退店を可能とする賃貸借契約の適切な管理並びに既存店舗の改装・売場効率改善等による収益性向上に取り組んでおります。また、不動産市況の変化に対応するため、インバウンド需要に対応した店舗、買取特化型店舗、ショッピングモール型店舗等、多様な店舗業態・出店手法を活用し、柔軟な店舗戦略を推進し、持続的な成長と収益性の向上に努めております。 ③ 商品調達・在庫・サプライチェーンに関するリスク■想定されるリスク当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。当家電小売業界における売上は、冷蔵庫等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、エアコン、パソコン、ゲーム等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでおります。また、当社グループでは、2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定・公表しており、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%とし、計画達成に向けた重点戦略として、「店舗を起点とした顧客戦略」、「グループアセット活用による買替需要の創出戦略」、「インバウンド強化戦略」を掲げております。まず「店舗を起点とした顧客戦略」として、お客様のニーズに即した多彩な店舗フォーマットによる出店を進めております。2026年1月30日、増加の見込まれる様々な国と地域からのお客様に日本でのお買い物を楽しんでいただくとともに、国内旅行客の方々や近隣のお客様にも利便性の高い店舗としてご利用いただくため、豊富な品揃えからニーズを的確に捉えた商品を厳選し提案する新業態の第1号として「ビックカメラSelect札幌狸小路店」(北海道札幌市)を開店いたしました。更に、同年4月23日、第2号として那覇市の中心地であり国内外の観光客が多く訪れる国際通りに「ビックカメラSelect那覇国際通り店」(沖縄県那覇市)を開店いたしました。また、同年3月14日、ライフスタイルと家電の発信拠点として、“商品やサービスを体験しながら、自分らしい「暮らし」や「発見」が見つかる場所”をコンセプトに、触れて、使って、試して、「これいいな」と「新しい発見」に出会える提案型ショップとして「ビックカメラ池袋西口IT tower店」(東京都豊島区)を、同年8月29日、地域のお客様の豊かな生活を提案する、何度でも来たくなる、何でも相談したくなる店舗を目指し、「浦和ライフを輝かせる“タマリバ”」をコンセプトにした「ビックカメラ浦和西口店」(埼玉県さいたま市)を開店いたしました。グループ会社におきましては株式会社コジマが、2025年10月8日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」(宮城県仙台市)を開店したほか、2026年9月17日に「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」(埼玉県川口市)を開店いたしました。また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、2025年12月5日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」(福岡県福岡市)を、同年12月9日に「Air BicCamera 銀座店」(東京都中央区)を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。既存店舗の最適化も進めており、2025年11月14日に当社の池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗をリニューアルし、予てよりお客様からご要望いただいていた池袋本店への買取・サポートカウンターの新設や池袋カメラ・パソコン館へ中古カメラを導入するなど、より便利に、より快適にお買い物をお楽しみいただけるようにいたしました。また、2026年2月25日に従前のオリジナルブランド(ORIGINAL BASIC、ORIGINAL SELECT、HashTAG)を統合・進化させた新たなオリジナルブランド「ビックアイデア」を発表、「良い」モノであることはもちろん、皆さまの生活に変化が起き、驚きと喜びに満ち溢れ、安心してお求めいただき「よくぞ!」と思っていただけるよう、「良いより、よくぞ。」をコンセプトに展開し、前述の「ビックカメラ池袋西口IT tower店」にて開店日から先行販売するとともに、同年4月1日から全国のビックカメラグループ各店舗及びインターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」で販売を開始いたしました。「インバウンド強化戦略」につきましては、前述の「ビックカメラSelect札幌狸小路店」、「ビックカメラSelect那覇国際通り店」の開店に加え、観光やお食事を楽しんだ後のナイトタイムにお買い物を楽しみたいという訪日外国人のお客様の声も参考に、2025年11月1日より当社のなんば店の営業時間を1時間延長する等の施策を行うとともに、特定の地域に依存しすぎない売上構成を目指す方針のもと、多様な国々への集客強化や品揃え拡充を行った結果、東南アジアや北米等の売上構成比が高まり、免税売上高は過去最高額を更新しております。なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。2025年9月に「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定(3段階目)」を取得するとともに、同年12月には、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体 CDP による2025年気候変動調査において、気候変動対策及び情報開示への取り組みが高く評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。加えて、2026年3月には、従業員の健康増進及び働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みが評価され、経済産業省の制度である「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」につき4年連続7回目の認定を受けました。更に、同年5月には、CDPによる2025年サプライヤーエンゲージメント評価において、サプライチェーンにおける気候変動対策への取り組みが高く評価され、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。また、同年6月には、FTSE Russellが構築するESG投資の代表的な指数である「FTSE JPX Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されるとともに、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」につきましても4年連続で選定され、FTSE Russell ESGスコアが前年の 3.5点から 4.1点へ向上いたしました。このように、環境・人的資本の両面において着実な成果が表れております。また、当社は人の力こそが会社成長の原動力であり、価値創造の源泉であると考え、人的資本を経営の根幹に据えております。従業員一人ひとりの自主性を尊重し、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組む中、2025年10月には「お客様喜ばせ大賞2025 年間表彰式」を開催し、現場でお客様満足の向上に顕著な貢献を果たした従業員を表彰しそのエンゲージメントを高めるとともに、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」とのパーパス実現に向け、全社横断的に取り組みを推し進めております。今後もサービス品質の更なる向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。 a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 296億82百万円増加(前年同期比 6.0%増)し、5,222億14百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 110億77百万円増加(前年同期比 3.9%増)し、2,918億41百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 186億5百万円増加(前年同期比 8.8%増)し、2,303億72百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は1兆411億65百万円(前年同期比 6.8%増)、営業利益は 376億64百万円(前年同期比 24.4%増)、経常利益は 389億11百万円(前年同期比 21.9%増)、税金等調整前当期純利益は 341億89百万円(前年同期比 14.5%増)となりました。法人税等合計が 105億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 33億円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 203億53百万円(前年同期比 16.5%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE(自己資本当期純利益率)は 11.5%となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(物品販売事業)売上高は、情報通信機器が好調、音響映像商品、家庭電化商品及び中古パソコン等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は1兆286億63百万円(前年同期比 6.9%増)、経常利益は 369億26百万円
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定・公表いたしました。当中期経営計画は「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、消費者の変化に対応したグループ店舗網を中核とし各社の強みを相互連携することで、お客様の購買サイクルを網羅した新たな価値を提供する“サーキュラーエコノミー型事業モデル”の基盤構築をビジョンに掲げております。こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、買替需要の創出、顧客基盤の拡充に繋げ、更には環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年8月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。このような状況下において当社グループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組強化」、「提供価値の更なる深化」及び「人財の確保・育成と成長を支える環境の整備」等を主な施策として取り組んでまいります。 ① お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化こだわりの品揃えや、魅力ある商品提案による“選びやすい・買いやすい・欲しくなる”売場づくりを追求するとともに、業務プロセス改革による売場の人員確保、AIなどによる新たな顧客体験価値の創出をすることにより、お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化を目指します。 ② 「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓を引き続き推進するとともに、既存店舗の価値向上も図ってまいります。 ③ 成長領域への取組強化EC・法人・インバウンドの各事業において、売上高2桁成長への挑戦を続けるとともに、オリジナルPB「ビックアイデア」の売上高 1,000億円達成に向け、グループ一丸となって推進することにより、各成長領域の取り組みを強化してまいります。 ④ 提供価値の更なる深化リユース事業の競争力強化と市場認知度の向上や、配送・設置・工事サービスの圧倒的な競争優位性の確立等に取り組むことにより、提供価値の更なる深化を目指します。 ⑤ 人財の確保・育成と成長を支える環境の整備従業員一人ひとりの挑戦を促進する多様な成長機会の提供と人財交流の活性化を継続するとともに、若手人財の発掘・抜擢・育成を通じた次世代リーダーの創出に努めてまいります。店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】1. 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)新井 隆二--当社会長被所有直接38.0間接5.6会長業務の委嘱報酬の支払(注5)30未払金預り金01主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社SALES ROBOTICS株式会社(注1)東京都中央区100情報サービス業-業務委託業務委託料の支払(注6)72未払金8株式会社ラ・ホールディングス(注2)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借水の購入賃借料の支払(注7)141前払費用13保証金の差入(注7)―差入保証金130水の購入(注6)10未払金2ITtower TOKYO合同会社(注3)東京都豊島区10不動産業-出向等出向料の受取(注8)12立替金0株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注4)東京都豊島区30小売電気事業-電力の購入電力の購入(注6)433未払金95(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.94%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の99.99%を直接に、0.01%を間接保有しております。4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00%を間接保有しております。取引条件及び取引条件の決定方針等5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。6. 業務委託料の支払、水の購入及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。8. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)新井 隆二--当社会長被所有直接38.0間接5.6会長業務の委嘱報酬の支払(注6)30未払金預り金01主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注1)東京都豊島区100人材サービス業-人材派遣人材派遣料の支払(注7)11未払金2SALES ROBOTICS株式会社(注1)東京都中央区100情報サービス業-業務委託業務委託料の支払(注7)81未払金11株式会社ブランチ・アウト(注2)東京都渋谷区50卸売業-商品仕入商品の仕入(注7)204買掛金2株式会社ラ・ホールディングス(注3)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借水の購入賃借料の支払(注8)159前払費用16保証金の差入(注8)31差入保証金162水の購入(注7)24未払金3ITtower TOKYO合同会社(注4)東京都豊島区10不動産業-不動産の賃借出向等賃借料の支払(注8)330前払費用32保証金の差入(注8)291差入保証金291水道光熱費の支払(注8)12未払金2出向料の受取(注9)15立替金1株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注5)東京都豊島区30小売電気事業-電力の購入電力の購入(注7)444未払金112(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.93%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の52.43%を間接保有しております。なお、間接保有の42.53%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の84.00%を直接に、新井隆二氏の近親者が16.00%を間接に保有しております。4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の99.99%を直接に保有しており、間接保有分と合わせて100.00%を保有しております。5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00%を間接保有しております。取引条件及び取引条件の決定方針等6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。7. 人材派遣料の支払、業務委託料の支払、商品の仕入、水の購入及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。 8. 賃借料の支払、保証金の差入及び水道光熱費の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。9. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注1)東京都豊島区100人材サービス業-業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注3)906未払金109人材派遣料の支払(注3)172SALES ROBOTICS株式会社(注1)東京都中央区100情報サービス業-業務委託業務委託料の支払(注3)104未払金12株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注2)東京都豊島区30小売電気事業-電力の購入電力の購入(注3)1,133未払金150クリーンエネルギー研究所合同会社(注2)東京都豊島区460電力業・環境エネルギー開発-電力の購入電力の購入(注3)10未払金1(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.94%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。2. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00%を間接保有しております。取引条件及び取引条件の決定方針等3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)減損損失1,4114,252 うち店舗等事業用資産1,3683,669有形固定資産79,13679,656 うち店舗等事業用資産44,79345,329無形固定資産38,87535,344 うち店舗等事業用資産16,10213,269 2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗等の事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等の仮定を含んでおります。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年5月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年6月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 ① 資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a.商品仕入面での連携b.物流・システム面での連携c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.什器・間接資材の共同購入e.人材交流
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 (1) 基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向40%を目指しております。 (2) 当期の配当当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり 28円を予定しており、年間配当は1株当たり 48円(中間配当20円、期末配当 28円)となる予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.4%となる予定であります。 (3) 次期の配当年間配当は1株当たり 50円(中間配当 25円、期末配当 25円)を予想しております。 内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に2回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年4月10日3,42520取締役会決議2026年11月19日4,79528定時株主総会決議予定
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZI7X)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E03481)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社ビックカメラの証券コード(銘柄コード)は?
3048です。上場市場は東証プライム、業種は小売業。
3048(株式会社ビックカメラ)のEDINETコードは?
E03481です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3048(株式会社ビックカメラ)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 秋保 徹です(有価証券報告書の表紙記載)。
3048(株式会社ビックカメラ)の本社所在地は?
東京都豊島区高田三丁目23番23号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)です。
3048(株式会社ビックカメラ)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
3048(株式会社ビックカメラ)の筆頭株主は?
管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行で、保有比率は約9.2%です(2026-08-31基準)。
3048(株式会社ビックカメラ)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で188,146,304株です(発行済株式総数)。うち自己株が16,893,500株、市場で流通する浮動株は79,471,244株です。
3048(株式会社ビックカメラ)の株主数は?
2026-08-31基準で326,213名です。上位10名で53.6%を保有します、浮動株比率は46.4%。
3048(株式会社ビックカメラ)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E03481)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。