３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ＴＤモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバイルショップ９店舗、ＵＱモバイルショップ３店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。 当社グループ事業系統図は次のとおりであります。(注) 上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）該当事項はありません。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高909,69411,296920,9901,581922,572－922,572セグメント間の内部売上高又は振替高54611150116△116－計909,74811,357921,1061,582922,689△116922,572セグメント利益24,4902,07326,56410926,674－26,674セグメント資産458,39525,412483,8072,194486,002△7,754478,248その他の項目 減価償却費10,00160310,60513110,737－10,737のれんの償却額1,024－1,024－1,024－1,024受取利息60464064－64支払利息350－350－350－350持分法投資利益又は損失（△）119－119－119－119持分法適用会社への投資額500－500－500－500有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,0974219,1399019,229－19,229 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2. セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高961,97810,971972,9491,533974,483－974,483セグメント間の内部売上高又は振替高62671290130△130－計962,04011,039973,0791,534974,613△130974,483セグメント利益29,8422,04331,8864231,929－31,929セグメント資産471,74526,407498,1522,136500,289△7,758492,531その他の項目 減価償却費9,70547010,17513610,311－10,311のれんの償却額1,052－1,052－1,052－1,052受取利息110331441145－145支払利息638－638－638－638持分法投資利益又は損失（△）87－87－87－87持分法適用会社への投資額588－588－588－588有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0062810,03416610,201－10,201(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計減損損失3,193－3,193－－3,193 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計減損損失1,411－1,411－－1,411 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計当期償却額1,024－1,024－－1,024当期末残高9,649－9,649－－9,649 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計当期償却額1,052－1,052－－1,052当期末残高8,597－8,597－－8,597 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、不測の事態が発生したときは、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は2025年２月28日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告（以下「本勧告」という。）を受けました。当社は、本勧告を厳粛に受け止めており、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど再発防止及び全社的なコンプライアンス体制を強化する改善措置を実施しております。 (1）出店政策について ① 新規出店当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 出店地域2025年８月31日現在、当社グループは、当社が42店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが22店舗、合計203店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 賃借物件への依存2025年８月31日現在、当社グループが展開する203店舗のうち186店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 固定資産の減損会計店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）季節的要因について当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (3）競合について当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (4）法的規制について ① 業界関連の法的規制に係るもの当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② その他消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）個人情報保護の取り扱いについて当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社ＴＤモバイル、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の７社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (6）システムの運用・管理について顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しております。しかしながら、大規模な自然災害、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃等により、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、情報システムの障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。特に、近年深刻な事件が多数発生している、ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害が生じた場合には、下記のリスクがあります。業務停止リスクとして、物流・受発注・請求業務の停止により、顧客対応・売上・在庫管理への支障が生じる可能性があります。情報漏洩リスクとして、社内端末・ファイルサーバーへの不正アクセスによる個人情報・機密情報の漏洩懸念が生じる可能性があります。経営リスクとして、決算発表の遅延、株主対応、ブランド毀損などが生じる可能性があります。法令遵守リスクとして、個人情報保護法、サイバーセキュリティ関連法令に抵触する可能性があります。 (7）自然災害・感染症等台風、水害、地震等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行について当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理について当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、エアコンや調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。また、当社グループでは、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）など２店舗を開店したほか、同年10月８日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。また、株式会社ビック酒販が、2025年７月24日に「HELLO, LIQUOR LOVER'S WORLD!～酒好きの世界へようこそ～」をコンセプトとした、単独路面店として初の新規出店となる「ビックカメラお酒屋 吉祥寺店」（東京都武蔵野市）を開店いたしました。なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。「環境に配慮した取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比62％削減することを目標とし、「人的資本経営の取り組み」では、９年連続の賃上げ実施、ワークエンゲージメント向上、2025年３月に策定したカスタマーハラスメント基本方針等を通じて、従業員の働きがいと働きやすさの両立を図っております。こうした取り組みが評価され、2018年の「プラチナくるみん」認定以降、各種認定を継続して取得しております。2025年には、「スポーツエールカンパニー（ブロンズ認定）」のほか、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に３年連続６回目の認定を受け、「えるぼし認定（３段階目）」を初めて取得するなどの成果を挙げました。さらに、2025年６月には、ESG投資の代表的な指標である「FTSE4Good Developed Index」「FTSE4Good Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には３年連続で選定されております。 a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加（前年同期比 3.0％増）し、4,925億31百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億４百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、2,807億64百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加（前年同期比 9.6％増）し、2,117億67百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）、経常利益は 319億29百万円（前年同期比 19.7％増）、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。法人税等合計が 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円（前年同期比 25.7％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE（自己資本当期純利益率）は 10.9％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（物品販売事業）売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円（前年同期比 5.7％増）、経常利益は 298億42百万円（前年同期比 21.9％増）となりました。（ＢＳデジタル放送事業）売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、タイム収入及びスポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 110億39百万円（前年同期比 2.8％減）、経常利益は 20億43百万円（前年同期比 1.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 54億11百万円減少し、当連結会計年度末には 579億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は 253億55百万円（前年同期は 419億94百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 67億76百万円、法人税等の支払額 87億33百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 298億62百万円、減価償却費 103億11百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 147億72百万円（前年同期は 300億73百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 80億円があったものの、定期預金の預入による支出 113億円、有形固定資産の取得による支出 51億98百万円、無形固定資産の取得による支出 50億２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は 159億94百万円（前年同期は 236億59百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 32億14百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）109億20百万円、配当金の支払額 71億78百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％） 音響映像商品カメラ32,6163.31.2テレビ35,1373.6△2.1レコーダー・ビデオカメラ10,4421.15.3オーディオ9,4211.0△6.5その他31,3053.21.1小計118,92312.2△0.1家庭電化商品冷蔵庫37,3213.8△2.0洗濯機40,6684.20.0調理家電33,3323.41.7季節家電56,3145.83.2理美容家電48,1455.00.6その他44,9714.62.6小計260,75326.81.1情報通信機器商品パソコン本体59,3296.13.5パソコン周辺機器29,8043.112.5携帯電話216,46422.214.2その他56,9135.85.7小計362,51237.210.8その他の商品ゲーム40,7274.2△2.0時計15,3701.64.2中古パソコン等33,3483.46.5スポーツ用品10,9781.11.6玩具17,5591.84.2メガネ・コンタクト5,0050.5△0.2酒類・飲食物8,4360.99,3医薬品・日用雑貨17,6641.817.7その他70,6977.212.9小計219,78822.56.9物品販売事業961,97898.75.7ＢＳデジタル放送事業10,9711.1△2.9その他の事業1,5330.2△3.0合計974,483100.05.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。当中期経営計画は「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、消費者の変化に対応したグループ店舗網を中核とし各社の強みを相互連携することで、お客様の購買サイクルを網羅した新たな価値を提供する“サーキュラーエコノミー型事業モデル”の基盤構築をビジョンに掲げております。こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、買替需要の創出、顧客基盤の拡充に繋げ、更には環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。こうした環境下にあって当社グループにおいては、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでまいります。 ① 消費者の変化に対応した店舗・売場への進化選びやすい、買いやすい売場作りを推進し、ライフスタイルを提案することによって、お客様に「いいなあ」、「欲しい」と感じて頂くとともに、過去の成功体験に縛られない新業態店舗への挑戦をすることにより、消費者の変化に対応した店舗・売場への進化を目指します。 ② 「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓を推進するとともに、既存店舗の価値向上を図ってまいります。 ③ 成長領域への取組EC事業においては、徹底的な顧客体験価値の向上によるリピーター大幅増を図り、法人事業では、飛躍的・加速度的成長を見据えたお取引先様、異業種との連携を検討するとともに、インバウンドにおいては、多様な訪日客のニーズに対応した商品選定と店舗・売場作りを推進し、買取・リユース事業では、買取アプリ ラクウル活用を中核に据えることにより買取金額を大幅に増やす等、各成長領域の取り組みを加速化してまいります。 ④ 従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化挑戦をたたえる制度・仕組みの拡充を図り、人事制度改革を継続するとともに、お客様喜ばせ業の体現に向けた業務プロセスの改善・改革に努めてまいります。 店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。なお、当社は、当社が定める役職員行動基準に基づき、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令順守の状況のチェックなどを行い、全社的なコンプライアンス体制を強化することで法令順守に努めてまいります。

【関連当事者情報】1. 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）新井 隆二－－当社会長被所有直接38.0間接5.6会長業務の委嘱報酬の支払(注５)30未払金預り金01主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社シード(注１)東京都文京区3,532コンタクトレンズの製造販売業被所有直接0.2商品仕入商品の仕入(注６)156買掛金－株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注２)東京都豊島区100人材サービス業－業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注６)18未払金3人材派遣料の支払(注６)59ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注２)東京都中央区100情報サービス業－業務委託業務委託料の支払(注６)71未払金8株式会社ラ・ホールディングス(注３)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借賃借料の支払(注７)151前払費用13保証金の差入(注７)－差入保証金130保証金の返還(注７)21株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注４)東京都豊島区30小売電気事業－電力の購入電力の購入(注６)450未払金108(注) 1. 株式会社シードは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2024年３月５日に、新株式発行により、該当しなくなりました。上記取引金額は、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、「種類」欄及び「議決権等の所有(被所有)割合(％)」欄については、関連当事者に該当しないことになった時点の内容であります。2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。6. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。保証金の返還については、2024年６月に契約期間が満了し新たな契約を締結したことにより、差額の返還を受けております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）新井 隆二－－当社会長被所有直接38.0間接5.6会長業務の委嘱報酬の支払(注５)30未払金預り金01主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注１)東京都中央区100情報サービス業－業務委託業務委託料の支払(注６)72未払金8株式会社ラ・ホールディングス(注２)東京都豊島区50有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸被所有直接5.6不動産の賃借水の購入賃借料の支払(注７)141前払費用13保証金の差入(注７)―差入保証金130水の購入(注６)10未払金2ＩＴｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ合同会社(注３)東京都豊島区10不動産業－出向等出向料の受取(注８)12立替金0株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注４)東京都豊島区30小売電気事業－電力の購入電力の購入(注６)433未払金95(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.94％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の99.99％を直接に、0.01％を間接保有しております。4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00％を間接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。6. 業務委託料の支払、水の購入及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。8. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注１)東京都豊島区100人材サービス業－業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注３)939未払金97人材派遣料の支払(注３)167ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注１)東京都中央区100情報サービス業－業務委託業務委託料の支払(注３)103未払金12株式会社クリーンエネルギー総合研究所(注２)東京都豊島区30小売電気事業－電力の購入電力の購入(注３)965未払金136クリーンエネルギー研究所合同会社(注２)東京都豊島区460電力業・環境エネルギー開発－工事費負担金の支払工事費負担金の支払(注４)－長期前払費用10(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。2. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。取引条件及び取引条件の決定方針等3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。4. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ヒト・コミュニケーションズ(注１)東京都豊島区100人材サービス業－業務委託人材派遣等業務委託料の支払(注３)906未払金109人材派遣料の支払(注３)172ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社(注１)東京都中央区100情

（重要な会計上の見積り）店舗等事業用資産の減損1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）減損損失3,1931,411 うち店舗等事業用資産3,1231,368有形固定資産80,03179,136 うち店舗等事業用資産46,13144,793無形固定資産39,35438,875 うち店舗等事業用資産14,55216,102 2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗等の事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等の仮定を含んでおります。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 ① 資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流

３ 【配当政策】 (1) 基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向40％を目指しております。 (2) 当期の配当当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円としており、年間配当は１株当たり41円（中間配当18円、期末配当23円）となっております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.2％となりました。 (3) 次期の配当年間配当は１株当たり41円（中間配当20円、期末配当21円）を予想しております。 内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月11日3,08118取締役会決議2025年11月20日3,93823定時株主総会決議予定