３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。 (1）商用車関連事業 商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国８拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。 レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。 自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。 (2）運送関連事業 子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。 （事業系統図）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商用車関連事業運送関連事業計売上高 日本5,484,573773,7016,258,275-6,258,275海外287,839-287,839-287,839顧客との契約から生じる収益5,772,413773,7016,546,115-6,546,115外部顧客への売上高5,772,413773,7016,546,115-6,546,115セグメント間の内部売上高又は振替高165,81946,929212,748△212,748-計5,938,233820,6306,758,863△212,7486,546,115セグメント利益271,66124,278295,9405,836301,777セグメント資産5,758,684584,5076,343,192△18,5656,324,626その他の項目 減価償却費220,097109,515329,613△4,290325,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額263,53093,240356,770△5,515351,254（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額5,836千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△18,565千円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△4,290千円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,515千円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商用車関連事業運送関連事業計売上高 日本6,658,077848,5907,506,668-7,506,668海外467,394-467,394-467,394顧客との契約から生じる収益7,125,472848,5907,974,063-7,974,063外部顧客への売上高7,125,472848,5907,974,063-7,974,063セグメント間の内部売上高又は振替高72,96741,624114,591△114,591-計7,198,439890,2148,088,654△114,5917,974,063セグメント利益467,13284,213551,3458,453559,799セグメント資産5,929,165586,6656,515,830△13,6896,502,140その他の項目 減価償却費236,16391,873328,037△3,641324,395有形固定資産及び無形固定資産の増加額419,90210,308430,210△4,611425,599（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額8,453千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,689千円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△3,641千円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,611千円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本海外合計6,258,275287,8396,546,115（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本海外合計7,506,668467,3947,974,063（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2026年３月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社グループの事業内容について ① 価格形成の特殊性について 当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 長期保有と商品評価損の発生可能性について 当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商用自動車メーカーに関するリスクについて 当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 燃料費高騰について 当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 交通事故の発生可能性について 当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 為替変動リスク 当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）組織に関するリスク ① 小規模であること及び管理体制について 当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員48名（内、臨時従業員7名 2026年３月18日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。 ② 人材の確保について 当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成が必要不可欠と考えられます。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取扱いについて 当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあったものの、資源価格や物価が引き続き高止まりとなりました。加えて、アメリカの関税政策や中東地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、国内販売を中心として販売台数が増加したことに加え、新車価格の上昇を背景とした中古車市場の価格上昇により増収増益となりました。運送関連事業につきましては、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高7,974,063千円（前期比21.8％増）、営業利益559,799千円（前期比85.5％増）、経常利益563,555千円（前期比80.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益366,976千円（前期比52.5％増）の全てにおいて過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。ａ．商用車関連事業海外販売においては、新規取引先への販売が進展したことにより、販売台数は前年を上回りました。国内販売においては、小型車両の販売が堅調に推移し、加えて車両価格の上昇もあり、商用車関連事業の売上高は7,125,472千円（前期比23.4％増）、セグメント利益は467,132千円（前期比72.0％増）となりました。 ｂ．運送関連事業 燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより、売上高は848,590千円（前期比9.7％増）、セグメント利益は84,213千円（前期比246.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況） 当連結会計年度末の資産合計は6,502,140千円となり、前連結会計年度末に比べ177,513千円の増加となりました。このうち流動資産は125,338千円増加して4,421,891千円となりました。主な要因は現金及び預金が118,232千円増加したことによるものです。また固定資産は52,175千円増加して2,080,249千円となりました。主な要因は土地が87,045千円、建物及び構築物が21,751千円増加し、機械装置及び運搬具が62,888千円減少したことによるものです。 （負債の状況） 負債合計は4,952,005千円となり、前連結会計年度末に比べ176,600千円の減少となりました。このうち流動負債は215,020千円減少して4,401,871千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が353,574千円、1年内返済予定の長期借入金が89,992千円減少し、短期借入金が270,000千円増加したことによるものです。また固定負債は38,420千円増加して550,134千円となりました。主な要因は長期借入金が69,790千円増加し、リース債務が30,231千円減少したことによるものです。 （純資産の状況） 純資産合計は1,550,134千円となり、前連結会計年度末に比べ354,114千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が342,987千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118,230千円増加し、703,567千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は216,751千円（前年同期は484,016千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益553,555千円の計上、減価償却費324,395千円の計上による資金の増加及び仕入債務353,857千円の減少による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は276,470千円（前年同期は145,181千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出284,047千円による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度では、財務活動により増加した資金は177,948千円（前年同期は245,786千円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額270,000千円による資金の増加であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業5,046,72815.8運送関連事業－－合計5,046,72815.8（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業7,125,47223.4運送関連事業848,5909.7合計7,974,06321.8（注） セグメント間の取引については消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。区分2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）連結売上高7,400,000千円7,974,063千円574,063千円（ 7.8％ ）連結営業利益500,000千円559,799千円59,799千円（ 12.0％ ）連結経常利益510,000千円563,555千円53,555千円（ 10.5％ ）親会社株主に帰属する当期純利益320,000千円366,976千円46,976千円（ 14.7％ ）１株当たり当期純利益133.39円152.98円19.59円 当連結会計年度における連結売上高は、計画比574,063千円の増加（7.8％増）、連結営業利益は、計画比59,799千円の増加（12.0％増）、連結経常利益は、計画比53,555千円の増加（10.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比46,976千円の増加（14.7％増）となりました。これらは主に、商用車関連事業におきまして、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の国内販売が堅調に推移したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。 また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUN AUTO株式会社は、海外への販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、海外への輸出にも注力してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。 棚卸資産の評価１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,349,7783,357,204 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品を、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。 また、正味売却価額の見積りに関しては、滞留期間に応じて評価損を計上する方法に加えて、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化及び業容の更なる拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を、それぞれの配当決定機関としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当額として、中間配当は１株当たり４円00銭と決定し、期末配当は、2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会にて１株当たり７円00銭と決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は7.8％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとして投入していくこととしております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月14日9,5954.00取締役会決議2026年３月19日16,7927.00定時株主総会決議（予定）