３ 【事業の内容】 当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業、倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業及び南海本線泉大津駅前のホテルレイクアルスターアルザ泉大津にてホテル事業を営んでおります。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 服飾事業 当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。 賃貸・倉庫事業 当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。 ホテル事業 当社にて、2023年４月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司企業株式会社374,556賃貸・倉庫事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2025年８月31日現在、国内において商標登録11件、意匠登録５件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。その結果、当事業年度の業績は売上高2,291,251千円（前年同期比5.0％の増加）、営業利益516,121千円（前年同期比28.3％の増加）、経常利益514,762千円（前年同期比26.1％の増加）、当期純利益338,186千円（前年同期比15.2％の増加）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ａ．服飾事業 当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費低迷や円安に伴うコスト増の影響を受けました。しか しながら、新製品の投入や通販会社向け売上の増加に加え、自社ECサイトが軌道に乗り始めたことなどから売上は 増加いたしました。また、価格改定の効果もあり、営業損失は改善しております。 その結果、売上高は537,913千円（前年同期比2.5％の増加）、営業損失は19,117千円（前年同期は37,787千円の営業損失）となりました。ｂ．賃貸・倉庫事業 当事業部門におきましては、引き続き倉庫の稼働率は高く、物流需要の堅調さを背景に安定した収益を維持して おります。その結果、売上高は1,402,591千円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は588,850千円（前年同期比 6.2％の増加）となりました。ｃ.ホテル事業 当事業部門におきましては、ビジネス利用や大阪・関西万博による宿泊稼働率の向上、ならびにコロナ後の宴会 需要の回復などにより、業績は改善しております。なお、引き続きお客様に快適にお過ごしいただけるよう、施設 のリニューアルを継続しております。 なお、当事業年度においても、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は350,746千円（前年同期比20.0％の増加）、営業損失は53,611千円（前年同期は114,227千円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを603,808千円確保し、投資活 動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出とな ったこと等により、前事業年度末に比べ89,006千円増加し、659,350千円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益514,762千円、減価償却費304,974千円、法人税等の支払額177,847千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは603,808千円の収入（前年同期は907,254千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による105,391千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出（前年同期は585,036千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による271,920千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出（前年同期は21,595千円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 服飾事業537,9132.54 賃貸・倉庫事業1,402,5912.68 ホテル事業350,74620.00 合 計2,291,2514.97 （注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 司企業株式会社374,55617.2373,03316.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,800千円(13.4％)増加し、1,136,232千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89,006千円、商品及び製品が19,653千円、売掛金が9,469千円増加したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて197,468千円(2.8％)減少し、6,922,335千円となりました。この主な要因は、建物（純額）が138,620千円減少したことによるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて37,542千円(5.4％)増加し、739,163千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が23,268千円増加したことによるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて301,993千円(16.2％)減少し、1,563,894千円となりました。この主な要因は、長期借入金が284,580千円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて200,782千円(3.6％)増加し、5,755,510千円となりました。この主な要因は、当期純利益を338,186千円計上したものの、配当による減少113,883千円、自己株式を23,520千円取得したことによるものであります。 b．経営成績の分析 第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析」 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ.資本の財源当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。 ロ.資金の流動性資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。 (2) 目標とする経営指標当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。 (3) 経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、 ①新製品の開発、 ②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。 ①新製品の開発当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。 ②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。 賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。 ③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。 ④ホテルの運営ホテル事業におきましては、宿泊部門の安定したビジネス利用に加え、リニューアル効果による利用者評価の向上を踏まえ、引き続きサービス品質の維持・向上に努めるとともに、良質な口コミを活かしたリピーターの獲得を進めてまいります。また、飲食部門との連携強化によるシナジー創出や、地域イベント・観光需要の取り込みを図り、宿泊需要の拡大につなげていくことが重要な課題であります。さらに、予約動向の分析強化や販路チャネルの最適化等を通じて稼働率の向上を図り、収益性の改善および事業全体の競争力向上に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）（賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度賃貸・倉庫事業に係る有形固定資産6,098,7775,917,003賃貸・倉庫事業に係る無形固定資産798737 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。 各資産グループの固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌事業年度の予算を基礎として、各物件の稼働率、修繕等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく評価額等を利用しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対し、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安定的な配当に努めてまいります。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針にしております。また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画、新たな販路チャネルの拡大のために、賃貸・倉庫事業では新たな賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法459条第１項の規定に基づき、期末配当は８月末日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。当期の配当金につきましては、賃貸・倉庫事業における高い稼働率に加え、服飾事業およびホテル事業においても営業損失が改善し、全体として収益が安定していることから、当期の業績および財政状態を総合的に勘案した結果、株主の皆様への利益還元策として、普通株式1株につき25円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当25円とあわせまして50円となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年４月14日取締役会決議53,71825.002025年10月14日取締役会決議53,31825.00