３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。区分事業内容関係会社名情報セキュリティ事業コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスコンピュータセキュリティ製品の開発・販売株式会社セキュアヴェイル株式会社LogStare人材サービス事業情報セキュリティ人材の育成・派遣株式会社キャリアヴェイル (1)情報セキュリティ事業について 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。 ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーであります。 当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」及びAIがセキュリティリスクの検知から対応方法まで導く次世代のセキュリティ運用サービス「AI-SOC（エーアイソック）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。 ①株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」 「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援いたします。 [NetStare®（ネットステア）サービス] ②株式会社セキュアヴァイルの提供する「AI-SOC™（エーアイソック）」 「AI-SOC™」は、セキュアヴェイルが創業期から25年にわたって蓄積したセキュリティ運用のノウハウをAIに継承し、SOC（Security Operation Center）の無人化と低価格化を実現した次世代のSOCサービスです。 FortiGateの通信ログを分析して不正アクセスや内部からの不正通信による情報流失の可能性などを検知する「AI-SOC for FortiGate」、Microsoft 365の監視ログを分析してセキュリティリスクの高い事象を検知する「AI-SOC for Microsoft 365」をラインアップし、セキュリティ対策がサイロ化し負担が増大するIT運用担当者の業務を支援いたします。[AI-SOC for Microsoft 365 概要] ③株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」 従来のセキュリティ運用ソフトは、ネットワーク監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成やアラート発報のためのツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でありました。「LogStare®（ログステア）」は、ネットワーク監視とログ管理を一本化し、さらにAI分析機能を提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援いたします。 [LogStare®（ログステア）製品ラインナップ] 情報セキュリティ事業におきましては「セキュアヴェイルグループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。 (2)人材サービス事業について 当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。 効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。 また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。 今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。 ［事業系統図］ 当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、株式会社セキュアヴェイル及び株式会社LogStareが「情報セキュリティ事業」としてコンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスとコンピュータセキュリティ製品の開発・販売を主たる事業とし、株式会社キャリアヴェイルが「人材サービス事業」として情報セキュリティ人材の育成・派遣を主たる事業としております。 両事業は、ビジネスモデルが異なるため、戦略立案及びその管理、また収益及び費用の発生態様が異なるため、本社における取締役会をはじめとする意思決定機関において別々に検討が行われております。 そのため、「情報セキュリティ事業」と「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報セキュリティ事業人材サービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益939,801209,2741,149,075－1,149,075その他の収益－－－－－外部顧客への売上高939,801209,2741,149,075－1,149,075セグメント間の内部売上高又は振替高－40,22940,229△40,229－計939,801249,5031,189,305△40,2291,149,075セグメント利益148,23610,203158,440△123,31835,121セグメント資産1,166,893117,1531,284,046268,2221,552,268その他の項目 減価償却費925－925－925減損損失1,485－1,485－1,485有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,936－6,936－6,936（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報セキュリティ事業人材サービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,030,792249,0781,279,871－1,279,871その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,030,792249,0781,279,871－1,279,871セグメント間の内部売上高又は振替高－41,68541,685△41,685－計1,030,792290,7641,321,557△41,6851,279,871セグメント利益258,04925,893283,942△171,231112,711セグメント資産1,154,022148,4921,302,515276,5531,579,068その他の項目 減価償却費4,282－4,282－4,282有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,005－3,005－3,005（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社189,950情報セキュリティ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社264,184情報セキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社189,950情報セキュリティ事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）グループ全体に係るリスク 当社は、2004年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに2007年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理された耐障害性のあるデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。 また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。 さらに、当社グループは、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。 しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループの信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報セキュリティ事業に係るリスク ① システム障害について 当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。 当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてⅰ．自社開発ソフトウェアの機能拡張 当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、ＯＳベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社グループの製品と比べて価格、性能面で競争力があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅱ．競合他社について 当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）人材サービス事業に係るリスク ① 派遣技術者の確保について 当社グループの展開する人材サービス事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。 当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析（資産について）当連結会計年度末における流動資産は1,427,661千円となり、前連結会計年度末に比べ612千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が18,701千円、売掛金が40,232千円それぞれ増加したことに対し、前渡金が22,468千円、未収還付法人税等が52,252千円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は151,407千円となり、前連結会計年度末に比べ27,412千円の増加となりました。これは主に、リース資産が7,091千円、投資有価証券が7,059千円、繰延税金資産が8,045千円それぞれ増加したことによるものです。以上により資産合計は、1,579,068千円となり、前連結会計年度末に比べ26,799千円増加いたしました。（負債について）流動負債は279,409千円となり、前連結会計年度末に比べ73,949千円の減少となりました。これは主に、前受金が109,909千円減少したことに対し、未払法人税等が24,707千円増加したことによるものです。固定負債は18,016千円となり、前連結会計年度末に比べ5,188千円の増加となりました。これは主に、リース債務が5,525千円増加したことによるものです。以上により負債合計は、297,425千円となり、前連結会計年度末に比べ68,761千円減少いたしました。（純資産について）純資産は1,281,643千円となり、前連結会計年度末に比べ95,561千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が90,341千円増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、76.4％から81.1％へ増加し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の154円21銭から166円64銭に増加しました。 ｂ 経営成績の分析（経営上の目標達成状況）当連結会計年度において、当社グループは、長年にわたり蓄積してきたセキュリティオペレーションセンター（SOC）運用の知見とAI技術を組み合わせた「AI-SOC」シリーズの提供を開始するとともに、主要クラウドサービスやネットワーク機器への対応範囲の拡大を進めてまいりました。また、アラートの自動判定や優先度付け機能の高度化により、顧客の運用負荷軽減および対応品質の向上を図るとともに、従来の中堅・大規模企業向けサービスに加え、中小企業向けサービスの展開を進めることで、顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて、AIを活用したサービス提供の効率化や対応領域の拡充が進展し、ストック型収益の拡大と収益性向上を支える事業基盤の強化が図られました。また、2027年３月期における連結営業利益率9.6％及びROE8.0％の達成に向けた収益基盤の構築が進展しました。 以上の結果、売上高は1,279,871千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益につきましては、開発経費等の償却済ソフトウェア「LogStare」製品の売上増加により、112,711千円（前年同期比220.9％増）となりました。経常利益は、115,068千円（前年同期比208.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、105,720千円（前年同期比146.9％増）となりました。「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「 （3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は8.8％であり、前連結会計年度の3.1％から増加いたしました。当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。 ｃ セグメントごとの成績(a)情報セキュリティ事業情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、「AI-SOC」シリーズなどの新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は1,030,792千円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増などの投資を実施しながらも、258,049千円（前年同期比74.1％増）となりました。(b)人材サービス事業人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉により、売上高は249,078千円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、25,893千円（前年同期比153.8％増）となりました。 ｄ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、1,130,962千円(前年同期比1.7％増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、38,753千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益117,034千円、売上債権の増加額40,232千円、前受金の減少額109,909千円、法人税等の還付額55,287千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,650千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,005千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、17,401千円となりました。これは主に、配当金の支払額15,379千円があったこと等によるものであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第25期（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報セキュリティ事業795,58176.8414,01263.8人材サービス事業249,078119.0－－合計1,044,66083.9414,01263.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 ｂ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第25期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％)情報セキュリティ事業（千円）1,030,792109.7人材サービス事業（千円）249,078119.0合計（千円）1,279,871111.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社189,95016.5264,18420.6 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。 運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げております。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。 当社グループの強み会社1．事業ノウハウ創業時からインターネットの社会インフラとしての成長とともに歩むことで蓄積されたセキュリティ運用ノウハウ株式会社セキュアヴェイル2．人材創業時から首尾一貫してセキュリティ運用サービスを提供し続ける中で育成してきた人材と教育プログラム株式会社キャリアヴェイル3．自社開発 ソフトウェア創業時からセキュリティ運用の標準化を考え、時代とニーズの変化に合わせ最適化してきたセキュリティ運用プラットフォーム株式会社LogStare また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。 [垂直統合型ビジネス] （3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等 当連結会計年度における世界経済および日本経済は、地政学的リスクの高まりや各国の金融・財政政策の動向などの影響を受け、不確実性の高い状況が継続いたしました。 このような環境下、情報セキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃による事業停止や機密情報漏洩のリスクが引き続き企業経営上の重要課題となっております。さらに、生成AIを悪用したフィッシング攻撃や脆弱性探索の自動化など、AIを活用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展しており、従来型の防御策に加えて、継続的な監視体制の構築および迅速なインシデント対応の重要性が一段と高まっております。 また、国内においては、能動的サイバー防御の導入に向けた制度整備が進展しており、重要インフラ事業者のみならず、そのサプライチェーンを構成する企業においても、ログ監視・分析体制の整備への需要が拡大しております。 当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、特に「AI-SOCシリーズ」を軸としたパートナー戦略の推進、既存パートナーとの連携強化、及び既存顧客への関与度向上を重点施策として取り組んでおります。これらを踏まえた戦略及び優先的に対処すべき課題は、以下の通りであります。1．優先的に対処すべき課題 ①営業体制の強化 当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。特に、AIを活用した次世代SOCサービスである「AI-SOCシリーズ」を成長戦略の中核と位置付け、販売パートナーとの連携強化を推進しております。今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを提案・販売し易くなるよう、パートナー向け支援策の拡充、営業支援体制の強化、新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。また、セールスプロモーション等の積極的なマーケティング活動を通じて、AI-SOCシリーズを含む当社グループサービスの認知度向上を図ってまいります。 ②顧客との関係性強化 当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。このため、既存顧客への関与度向上を重要施策として位置付け、契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大に取り組んでおります。具体的には、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、並びに取引拡大を図ってまいります。 ③サービスの強化及び新規開発 当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率向上やサービス領域の拡大に繋がるものと認識しております。情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客ニーズも高度化・多様化しております。このような環境の中、AI技術を活用したAI-SOCシリーズの機能強化及び更なる研究開発を推進し、業界における最先端技術水準の維持・向上に努めてまいります。また、顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービス、新たな脅威に対応するサービスの開発等に努め、サービスの差別化及び高付加価値化を進めてまいります。 ④人材確保と育成 当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。特に、AI技術や高度化するサイバーセキュリティ分野に対応可能な専門人材の育成は重要課題であると認識しております。採用活動により確保した人材や既存社員に対して、教育・研修体制の充実を図るとともに、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築・整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。 2．目標とする経営指標 2027年3月期連結売上高1,438百万円連結営業利益138百万円連結売上高営業利益率9.6％ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％ なお、収益性及び生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「ROE（自己資本利益率）」の向上及び「PBR（株価純資産倍率）1倍超」を意識した経営に取り組むとともに、事業規模の拡大を図るため、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。 （4）東証スタンダード市場及び札証本則市場へ重複上場 当社は、2026年１月に東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、２月には札幌証券取引所本則市場へ新規上場いたしました。今後も、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱東京都千代田区450,000情報サービス業（被所有) 直接 15.6当社製品・サービスの販売セキュリティ関連製品・サービスの販売187,310売掛金 前受金39,262 88,000相手先製品・サービスの購入セキュリティ関連製品・サービスの仕入1,582買掛金－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱東京都千代田区450,000情報サービス業（被所有) 直接 15.6当社製品・サービスの販売セキュリティ関連製品・サービスの販売264,184売掛金24,898（注）取引条件及び取引条件の決定方針 当社製品・サービスの販売及び相手先製品・サービスの購入並びに業務委託については、市場価格を勘案して当事者間の協議の上、決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。・繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産（純額）15,02923,074 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）本社建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間2007年２月１日から2011年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社賃貸借契約

３ 【配当政策】当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の拡充を図る一方で、業績に基づいた配当を実施することにより株主の皆様への利益還元に取組んでいく方針であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、社内インフラ設備等への有効投資を考えております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり３円の普通配当に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び札幌証券取引所本則市場への上場記念として２円の記念配当とさせていただきました。期末配当金の支払開始日は2026年６月26日（金）となります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日38,4475.00取締役会