３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社５社により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供当社Soliton Systems, Inc.㈱Sound-FinTech㈱サイバー防衛研究所映像コミュニケーション・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売当社Soliton Systems Europe N.V.Eco 新規事業開発・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売・映像伝送システム等の開発・販売当社Y Explorations,Inc.（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。 ２．当連結会計年度において、索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2025年12月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントとしております。「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「Eco 新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることにしました。なお、当該セグメント変更に伴い、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ＩＴセキュリティ映像コミュニケーションEco 新規事業開発Ⅰ 売上高 商品・製品6,7593781007,238 保守5,49851-5,549 クラウドサービス2,32671-2,397 役務その他収益2,898499223,420顧客との契約から生じる収益17,4821,00012218,606外部顧客への売上高17,4821,00012218,606セグメント間の内部売上高又は振替高7332263計17,4901,03314518,669セグメント利益又はセグメント損失(△)3,17026△1813,015セグメント資産5,779429476,257その他の項目 減価償却費28981299減損損失--11有形固定資産及び無形固定資産の増加額941-95 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ＩＴセキュリティ映像コミュニケーションEco 新規事業開発Ⅰ 売上高 商品・製品7,3214791317,931 保守5,45253-5,505 クラウドサービス2,65299-2,751 役務その他収益3,090421593,572顧客との契約から生じる収益18,5161,05319119,762外部顧客への売上高18,5161,05319119,762セグメント間の内部売上高又は振替高17121343計18,5341,06620419,805セグメント利益又はセグメント損失(△)3,71752△1843,585セグメント資産6,182641496,874その他の項目 減価償却費22240227減損損失----有形固定資産及び無形固定資産の増加額1800-181 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,66919,805セグメント間取引消去△63△43連結財務諸表の売上高18,60619,762 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,0153,585全社費用（注）△972△740連結財務諸表の営業利益2,0432,844（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,2576,874全社資産（注）17,02819,354連結財務諸表の資産合計23,28626,228（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2992274892347319減損損失1---1-有形固定資産及び無形固定資産の増加額9518118140277221（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計6271140742 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社2,279ITセキュリティ/映像コミュニケーション 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計6191101731 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社2,878ITセキュリティ/映像コミュニケーション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社2,279ITセキュリティ/映像コミュニケーション

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)情報セキュリティ対策について 当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)自社製品の開発リスクについて 当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年は認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、分離環境アクセスソリューション等の製品/クラウドサービス、サイバーセキュリティ対策のサービス、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信する製品/クラウドサービス、アナログエッジAI等の開発に注力しております。 しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)他社商品の調達リスクについて 当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)システムの不具合について 近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5)プロジェクト管理について 当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)競合について 当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)大口主要顧客との間での取引について 当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材の確保について 当社グループは、事業を拡大して行くためには専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)知的財産権等について 当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)為替変動リスクについて 当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11)自然災害等について 地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資有価証券について 当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。 イ．投資有価証券残高の推移 （百万円）2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末2025年12月期末10494975612 ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損） （百万円）2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期末2025年12月期末△50△13△2△8△16 投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済について、米国は物価高が続く中でも所得や生産性の改善、生成AI関連投資で堅調に推移しました。欧州はインフレ鈍化が進む一方、ウクライナ情勢によるエネルギー高で伸びは緩やかでした。中国は不動産と個人消費の低迷が続きました。日本は円安による物価上昇で個人消費に懸念があるものの、企業業績の改善による設備投資やインバウンド需要で緩やかに拡大しました。IT投資環境は、競争力強化および生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが引き続き高水準で推移しました。DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対策の強化は最重要分野として位置付けられ、幅広い業種において関連投資が拡大しました。一方、デジタル利活用の進展に伴い、情報漏洩、マルウェア感染、サービス停止等のサイバーリスクは増大しており、個人・企業の重要情報や基幹システム、さらには社会インフラを保護するためのサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。こうした背景から、サイバーセキュリティは国家の安全保障および企業の信用に直結する重要領域となりつつあります。2026年２月の衆議院選挙で体制が安定し、政府はサイバー安全保障の強化に向けた施策を継続・加速する見通しとなり、企業もサイバーセキュリティを事業継続と信頼性を支える戦略的投資とする動きが広がっています。具体的には、 （1）官公庁・自治体・重要インフラ向け対策の強化、 （2）能動的サイバー防御等AIを活用したプロアクティブな先端技術投資の拡大、 （3）サプライチェーン規制強化による民間の投資増、が見込まれています。このような環境下、当社グループの業績について、ITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上が伸長し、売上高19,762百万円(前年同期比6.2％増）となり、粗利率は46.7％（前年同期：44.6％）に改善しました。その結果、営業利益は、2,844百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益率は14.4％（前年同期：11.0％）となりました。資金運用による受取利息や円安による為替差益で営業外収益が152百万円（前年同期：152百万円）発生し、経常利益は2,977百万円（前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,298百万円（前年同期比33.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、組織変更を行い、従来「Eco新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チーム（大阪のオペレーション）を「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しています。当該変更後のセグメント区分に基づき前連結会計年度のセグメントの業績値を変更し、前年同期比較を記載しています。 ［ITセキュリティ事業］売上高は18,516百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は3,717百万円（前年同期比17.3％増）となりました。年商約5億円のソリトン上海が連結範囲外となったものの、自社製品/サービスの販売が堅調に推移しました。特に、防衛や防災分野での大型案件獲得が売上の押し上げに寄与したほか、校務DX（教育機関の業務DX）に関係する文教分野の需要も拡大し、増収増益となりました。製品別では、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」、分離ネットワーク（インターネットに接続する環境と機密情報を扱う業務環境を分離してサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策）で安全なファイル授受を実現する「FileZen S」、多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」などの主力製品の販売が順調に推移しました。その結果、「商品・製品」の売上が7,321百万円（前年同期比8.3％増収）、「クラウドサービス」の売上が2,652百万円（前年同期比14.0％増収）と主要領域で前年同期を上回る成長を確保しました。 ［映像コミュニケーション事業］売上高は1,053百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比93.1％増）となりました。「Smart-telecasterシリーズ」について、国内外のパブリックセーフティ分野（防衛、公的治安、災害対処）への販売を中心に、売上高は増収、セグメント利益も増益となりました。なお、当社は、ウクライナの復興支援に向けて国土交通省の「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」に参画しました。2025年10月に、同国政府・自治体、キーウ工科大学（KPI）の協力のもと、KPI構内のコントロールセンターから約25km離れた建設機械を「Zaoシリーズ」で遠隔操縦する実証に成功し、同国内での遠隔施工が現実的に機能することを確認しました。ウクライナでは復興に向け膨大な建設需要がある一方で、人手不足や危険環境下での作業が課題となっています。当社の遠隔操縦技術により、女性や戦傷者を含む幅広い人々が安全な場所から復興作業に従事できる可能性が示されました。当社は、ウクライナの「安全で包摂的な復興」に貢献してまいります。［Eco 新規事業開発］売上高は191百万円（前年同期比55.5％増）、セグメント損失は184百万円（前年同期はセグメント損失181百万円）となりました。官公庁向け小型伝送装置の追加販売ならびに既存の人感センサー製品の堅調な販売により、売上高は増収となりました。先進プロジェクトであるアナログエッジAIは、極めて意欲的かつ高度な技術を要する取り組みです。設計および検証フェーズを進め、技術的課題に対し解決を逐次図り、試作品の製造へ向け着実に進捗しました。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加し、26,228百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,057百万円増加し、23,954百万円となりました。これは主に有価証券が6,000百万円、商品及び製品が448百万円、電子記録債権が280百万円、売掛金が218百万円増加した一方、現金及び預金が3,834百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、2,274百万円となりました。これは主に繰延税金資産が132百万円、工具器具備品が79百万円増加した一方、ソフトウエアが103百万円、建物及び構築物が51百万円、ソフトウエア仮勘定が46百万円、投資有価証券が43百万円、土地が37百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,050百万円増加し、12,896百万円となりました。これは主に未払法人税等が654百万円、支払手形及び買掛金が506百万円、契約負債が394百万円、賞与引当金が258百万円、未払金が151百万円増加した一方、短期借入金が63百万円減少したこと等によるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、75百万円となりました。これは主にその他固定負債が49百万円、リース債務（固定）が32百万円減少したこと等によるものであります。純資産の部については、前連結会計年度末に比べて972百万円増加し、13,256百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,093百万円増加した一方、為替換算調整勘定が123百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は50.5％、１株当たり純資産額は714円48銭となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,834百万円減少し、当連結会計年度末には6,858百万円（前年同期比53.3％減）になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から獲得した資金は3,603百万円（前年同期比77.0％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,938百万円、仕入債務の増加516百万円、契約負債の増加374百万円、減価償却費319百万円、賞与引当金の増加258百万円等であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加501百万円、売上債権及び契約資産の増加496百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は10,171百万円（前年同期は237百万円）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入10,000百万円、定期預金の払戻による収入3,000百万円等であります。支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出16,000百万円、定期預金の預入による支出7,000百万円、有形固定資産の取得による支出175百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は1,268百万円（前年同期比150.1％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,205百万円等であります。 （3）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産する製品は主にソフトウエアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。クラウドコンピューティングや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。 (2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。 (3)対処すべき課題等 ①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発して時代の変化に対処すること。 ②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。 ③基幹システムと情報系のシステムを連携させデータの利活用を図ること。また、業務プロセスの見直しと整理を進めるとともに、AIを積極的に活用することで、従来を一段上回る業務効率化と生産性向上を実現すること。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社Zen-Noboks（注2）東京都世田谷区8資産管理被所有直接 44.3%-不動産の売却（注1）115建物及び構築物土地-（注1） 出張者用の社宅について利用が減少しており、売却しました。取引金額については、不動産鑑定評価書を取得し決定しております。（注2） 有限会社Zen-Noboksは、当社代表取締役である鎌田信夫の個人資産管理会社であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）市場販売目的のソフトウエアの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア313210上記のうち、市場販売目的のソフトウエア18339 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。 ②主要な仮定見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当については、配当性向（連結）50.0％程度、もしくは株主資本配当率（連結）8.0％程度を目安としております。 当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 2025年６月期の配当につきましては、１株当たり26円00銭の配当を実施することを2025年８月８日の取締役会で決定しました。2025年12月期の配当につきましては、１株当たり28円00銭の配当を実施することを2026年２月13日の取締役会で決定しました。配当性向（連結）は43.6％、株主資本配当率（連結）は7.7％となります。 当社が取り組む事業領域は急速に進展しており、将来の成長機会を確実に捉えることが重要と考えております。こうした観点から、内部留保資金は新製品・新サービス創出に向けた開発投資や積極的なプロモーションに充当するとともに、オフィス環境の継続的な整備や高度人材の獲得にも活用し、中長期にわたる持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨および「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円)2025年８月８日取締役会決議48226.02026年２月13日取締役会決議51928.0