３ 【事業の内容】当社は、「共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける」を理念として、企業のマーケティング活動を支援するマーケティングプラットフォームの開発及び提供を行っております。近年、スマートフォンやSNSの普及に加え、生成AI技術の急速な進展により、企業と消費者を取り巻く情報環境は大きく変化しております。インターネット上には日々膨大な情報が生み出されておりますが、消費者が実際に目にできる情報には限りがあります。そのため、消費者は検索エンジンやSNS、AIサービスなどを利用しながら、自分に必要な情報を選んで取得するようになっております。このような環境において、企業には単に情報を発信するだけでなく、消費者にとって信頼できる情報を、適切な形で届けることが求められております。また、AIを活用した検索や商品提案機能の普及により、企業が保有するデータの質や量が競争力を左右する時代となっております。特に、実際の利用者によるレビューやSNS投稿、店舗スタッフによる商品紹介、動画コンテンツなどの情報は、消費者の商品選択に大きな影響を与えるだけでなく、AIが商品やサービスを理解するための重要な情報となっております。一方で、多くの企業では、SNS投稿、レビュー、動画、商品情報などが複数のシステムや部門に分散して管理されており、十分に活用できていない状況にあります。また、これらの情報をAIで活用しやすい形に整理し、継続的に運用するための人材やノウハウも不足しております。当社は、このような課題を解決するため、企業が保有するさまざまなコンテンツや顧客接点の情報を収集・統合し、AI活用にも対応したマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供しております。「visumo」では、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNSに投稿されたUGC（User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）、商品レビュー、店舗スタッフによる投稿やコメント、自社で制作した画像・動画コンテンツなどを収集・管理し、企業のECサイトやブランドサイト、アプリなどへ簡単に掲載することができます。また、専門的な開発知識がなくても利用できる仕組みを採用しており、マーケティング担当者や店舗スタッフなどが日常業務の中で活用できる環境を提供しております。さらに当社は、収集したコンテンツを単に表示するための素材としてではなく、企業の事業成長を支えるデータ資産として活用できるよう設計しております。SNS投稿、レビュー、スタッフ投稿、動画コンテンツ及び商品情報などを相互に関連付けることで、企業が保有する情報を一元的に管理し、さまざまなマーケティング施策に活用できる状態を実現しております。加えて、当社はAI技術を活用し、画像、動画、レビュー及び投稿コンテンツを解析することで、これまで整理や活用が難しかった情報を活用しやすい形に変換しております。これにより、「どのような場面で利用されているか」「どのような顧客に支持されているか」「商品の特徴は何か」といった情報を抽出し、検索や分析、商品提案などに活用できるようにしております。当社は、このようなデータ基盤を通じて、企業のマーケティング活動を「集客」「接客」「ファン化」「分析」の4つの領域で支援しております。集客領域では、UGCやレビューなどを活用して消費者との接点を増やし、接客領域では、動画コンテンツや商品提案機能などを通じて購買体験の向上を支援しております。また、ファン化領域では、継続的な顧客との関係構築を支援し、分析領域では、蓄積された情報を商品開発や販売促進施策の改善に活用できるようにしております。当社が提供する主なサービスは、UGCソリューション、動画ソリューション及びAIソリューションの3つで構成されております。UGCソリューションは、SNS投稿、レビュー及びスタッフコンテンツなどの情報を収集・活用し、企業のECサイトやブランドサイトにおける集客及び購買促進を支援するサービスです。動画ソリューションは、ショート動画や商品紹介動画などを活用し、顧客とのコミュニケーション強化及び購買体験の向上を支援するサービスです。AIソリューションは、蓄積されたコンテンツやデータをAIで解析・整理し、商品提案、検索最適化及びデータ活用の高度化を支援するサービスです。これらのサービスは共通のデータ基盤上で提供されており、企業は必要な機能を組み合わせながら利用することが可能です。また、当社は外部システムとの連携にも対応しており、顧客管理システムやマーケティング支援ツール、アプリケーションなどとのデータ連携を通じて、企業全体のデータ活用を支援しております。当社のサービスはSaaS型で提供しており、導入企業は短期間で利用を開始することが可能です。また、導入後も継続的な機能拡張やカスタマーサクセスによる支援を行うことで、顧客企業の継続的な成果創出を支援しております。当社は、企業が保有するレビューやSNS投稿などの一次情報を収集・蓄積・活用し、AI時代における顧客体験の向上と事業成長を支える情報基盤を提供することで、企業と消費者のより良いコミュニケーションの実現に取り組んでおります。 ＜アクティブ社数業界内訳＞※2026年３月31日現在 なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 (1) 具体的なサービスの特徴当社が提供するvisumoは、「あらゆるUGCを簡単に集め、集積し、活用・資産化するしくみ」として、単一プラットフォーム上でサービスを提供しております。事業者の課題解決を支援するため、複数の機能を備えており、主に「UGCソリューション」、「動画＆次世代UI・UXソリューション」及び「AI／MAソリューション」の3つのソリューションを展開しております。また、これらのソリューションを通じて蓄積されたSNS投稿、画像、動画及びレビュー等のUGCと各種データをAIと組み合わせて活用することで、顧客体験価値（CX）の向上と事業成長を支援しております。 ＜代表的な３つのソリューション群＞ ①UGCソリューションUGCソリューションは、SNS投稿、スタッフ投稿及びレビュー等のUGCの収集・管理・活用を支援するソリューションであります。主なサービスとして、「visumo social」「visumo snap」「ReviCo」を提供しており、企業が保有するUGCをマーケティング活動や顧客とのコミュニケーションに活用することを可能にしております。 a．visumo socialvisumo socialは当社で最初に提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているＣＭＳです。事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。 ＜導入イメージ＞ b．visumo snapvisumo snapはスマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。 ＜導入イメージ＞ c．ReviCoReviCoは、ECサイト・実店舗を問わず商品やサービスを体験した消費者から良質

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報相手先前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）関連するセグメント名販売高（千円）販売高（千円）株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ49,095120,838マーケティングプラットフォーム

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業内容について ① 特定のＳＮＳプラットフォームへの依存について（発生可能性：低、影響度：中）当社の事業はＳＮＳプラットフォームの写真・動画を活用したオウンドメディアのデジタルマーケティング手法を中心としており、活用しているＳＮＳプラットフォームの大半はInstagramであるため、Instagramへの依存度が高くなっております。また、Instagramに限らず、利用しているInstagram等のＳＮＳプラットフォームは当社で運営しているものではないことから、当社では連携するＳＮＳサービスの不具合が起きた場合でも問題なくサービスを提供できる体制を整えておりますが、仮に連携するＳＮＳサービスの不具合やＳＮＳサービスの内容・仕様の変更により当社サービスが利用できなくなった場合、また当該ＳＮＳの利用者数の減少等によりＳＮＳ上の写真・動画の価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中）将来においてマーケティングプラットフォームにかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、ビジュアル活用のトレンドを追求した製品開発と好事例の創出を継続し、加えては広報活動等を通じ、情報発信等を行い、ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の活性化に努めてまいります。 ③ 単一事業であることについて（発生可能性：低、影響度：中） 当社は、マーケティングプラットフォーム事業の単一事業であり、クラウドサービスであるvisumoを提供しております。 「 ②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「 ②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおりであります。 ④ 競合について（発生可能性：低、影響度：中） 当社が事業を展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、マーケティングプラットフォームにかかるクラウドサービスを提供する企業が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。 しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことによりサービスの競争力の維持向上に努めております。 ⑤ 技術革新等への対応について（発生可能性：中、影響度：中）IT業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、マーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。近年では、生成AI及びAI検索技術の急速な発展に伴い、企業のマーケティング活動や消費者の情報収集行動が大きく変化しております。当社においても、AIを活用した機能開発及びサービス提供を推進しておりますが、市場ニーズや技術動向を適切に捉えたサービス開発ができない場合や、競合他社による革新的なサービスの登場等により当社サービスの競争優位性が低下した場合には、顧客獲得や顧客維持に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発に係る対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。当社は技術革新や市場ニーズの変化に対応すべく、積極的な情報収集、研究開発及びAI関連技術の活用を推進し、継続的なサービス改善及び新機能開発に努めております。 ⑥ サービスにおける不具合・瑕疵等について（発生可能性：低、影響度：低） サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、サービスの開発過程において、不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。 (2）事業体制について ① 優秀な人材の確保について（発生可能性：低、影響度：中）当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。近年では、生成AIをはじめとするAI技術の発展に伴い、AIを活用したサービス開発やデータ活用の重要性が高まっております。当社においても、AI関連技術に関する知見やAIリテラシーを有する人材の確保及び育成を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、一般的にIT業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、特にAI関連技術に精通した人材の獲得競争は今後さらに激化する可能性があります。そのため、人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社事業の円滑な運営、サービス開発及び事業拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持又は育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないものと認識しておりますが、働き方改革の推進、人材育成施策の充実及び採用活動の強化を通じて、安定した人材確保に努めております。 ② 小規模組織であることについて（発生可能性：低、影響度：低） 当社は、2026年3月末において、取締役8名、監査役3名、従業員50名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：低、影響度：低） 当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。 ④ システム障害について（発生可能性：低、影響度：中） 当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。 しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、資産は1,014百万円（前事業年度末比318百万円増）、負債は325百万円（前事業年度末比150百万円増）、純資産は688百万円（前事業年度末比167百万円増）となりました。 （資産） 当事業年度末における流動資産は461百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が40百万円減少した一方で、売掛金が36百万円、前渡金が11百万円増加したことによるものであります。固定資産は552百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が260百万円、投資その他の資産の敷金が43百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,014百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は186百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が11百万円減少した一方で、未払費用が14百万円、買掛金が10百万円、賞与引当金が13百万円増加したことによるものであります。固定負債は139百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が100百万円、役員退職慰労引当金が11百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、325百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は688百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に合併によりその他資本剰余金が94百万円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が72百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度は、SNSの普及を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。当社の提供するvisumoサービスでは、InstagramやYouTube、Xに投稿されたUGCや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等を背景として、当社が展開するマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は選別の動きが見られるものの、デジタルマーケティング領域においては引き続き底堅く推移いたしました。このような環境のもと、当社は新規顧客の獲得および既存顧客へのアップセルに注力するとともに、当事業年度第4四半期において株式会社ReviCoとの合併を実施し、レビュー（口コミ）領域の機能および顧客基盤を取り込むことで、UGCを起点としたマーケティング支援の提供価値を一層強化いたしました。これにより、「visumo」とのクロスセルの推進や顧客単価の向上に向けた基盤整備を進めて参りました。これらの結果、当事業年度の売上高は973百万円（前期比17.4％増）、営業利益は81百万円（前期比2.2％増）、経常利益は83百万円（前期比22.6％増）、当期純利益は72百万円（前期比48.7％増）となりました。なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当事業年度より株式会社ReviCoを吸収合併したことに伴い、当社の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業」から、「マーケティングプラットフォーム事業」へ変更しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、306百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 なお、合併により23百万円資金が増加しております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、155百万円（前期は125百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益の計上及び減価償却費によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、219百万円（前期は107百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 該当事項はありません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングプラットフォーム事業973,156117.4合計973,156117.4 （注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ49,0955.9120,83812.4合計49,0955.9120,83812.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度より144,035千円増加し、973,156千円（前期比17.4％増）となりました。これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は前事業年度より113,389千円増加し、384,669千円（前期比41.8％増）となりました。これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。この結果、売上総利益は30,646千円増加し、588,487千円（同5.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より28,876千円増加し、506,729千円（前期比6.0％増）となりました。これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。 この結果、営業利益は1,769千円増加し、81,757千円（同2.2％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度の営業外収益は1,685千円増加し、1,826千円（前期比1,197.0％増）となりました。これは、主に協賛金収入が増加したためであります。また、営業外費用は、11,845千円減少し、510千円（同95.9％減）となりました。これは、主に上場関連費用が減少したためであります。 この結果、経常利益は15,301千円増加し、83,074千円（同22.6％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は10,353千円となりました。 この結果、当期純利益は23,813千円増加し、72,720千円（前期比48.7％増）となりました。 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「 （１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針等当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。〈ミッション〉…共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける〈ビジョン〉…AI時代の事業変革を共創する〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つhonesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表すrespect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化するshare knowledge…持つだけだと意味がない。ナレッジは惜しみなくシェアしようstay positive…常にポジティブ。運気を下げない (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。売上高については主要な指標として、ストック売上（ストック比率）、アクティブ社数、ARPU、解約率（グロスレベニューチャーンレート）を重要視しております。これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。ストック売上（ベース）は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。当事業年度における、ストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、802,012千円で、売上全体の82.4％を占めております。アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。解約率については、導入企業のサポートを強化することで1％前後の解約率を維持しております。 ＜各指標の推移＞各指標の推移は以下のとおりです。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。 期年月ストック売上（ベース）（注１）(ストック比率（注２）)アクティブ社数（注３） ARPU（注４） 解約率（グロスレベニューチャーンレート）（注５）2023年３月期第１四半期93,281千円(82.3％)459社75,159円0.75％第２四半期105,625千円(83.2％)494社79,555円0.57％第３四半期119,867千円(85.0％)521社84,561円0.78％第４四半期123,957千円(88.0％)542社84,819円1.13％2024年３月期第１四半期135,951千円(85.9％)564社87,857円1.32％第２四半期142,356千円(84.4％)588社90,098円0.95％第３四半期152,149千円(87.1％)625社91,351円0.52％第４四半期156,221千円(88.1％)626社93,071円0.92％2025年３月期第１四半期160,291千円(84.0％)631社93,965円1.37％第２四半期167,981千円(82.1％)649社96,340円1.02％第３四半期179,767千円(82.9％)659社103,914円0.84％第４四半期183,938千円(84.8％)676社104,072円0.98％2026年３月期第１四半期185,129千円(82.8％)688社103,615円1.50％第２四半期184,275千円(83.8％)684社104,867円1.23％第３四半期184,294千円(81.2％)690社105,484円0.92％第４四半期248,313千円(82.1％)891社107,427円0.98％（注）１．ストック売上はvisumoのストック売上（ベース）の３か月合計になります。ストック売上（ベース）とは、オプションを含めた固定の月額費用（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。２．ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。３．アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。４．ARPUは１社あたりの平均売上であり、各月のARPUの３か月平均になります。５．解約率は月末ストック売上に占める当月解約額（前月解約による当月ストック減収額）の割合であり、各月の割合の３か月平均になります。 (3）経営環境当社が事業展開するECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、企業のDX推進やデジタルマーケティング投資の拡大に加え、近年では生成AIやAI検索（AIO）の普及を背景として、更なる成長が見込まれております。近年、消費者の情報収集や購買行動は大きく変化しております。スマートフォンやSNSの普及により、消費者は企業が発信する情報だけでなく、レビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の多様な情報を参考に意思決定を行うようになっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及により、企業が保有する一次情報や顧客接点データを活用した情報発信の重要性が高まっております。株式会社矢野経済研究所が2024年に公表した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、ECサイト構築支援サービス市場は2024年度に2,259億円規模となり、2027年度には2,579億円規模へ拡大すると予測されております。また、同社が2025年に公表した「デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、デジタルマーケティング市場は2024年の4,190億円から2028年には6,158億円規模まで拡大すると予測されております。ECサイト構築支援サービス市場においては、企業のEC活用の高度化に伴い、単なるECサイト構築だけではなく、顧客体験（CX）の向上や購買率向上に寄与するソリューションへの需要が高まっております。また、アパレル、食品、美容・コスメ業界に加え、観光、自治体、製造業など幅広い業界においてデジタル上での情報発信強化が進んでおり、市場拡大が継続するものと考えております。デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データやコンテンツを活用したパーソナライズ施策への投資が拡大しております。加えて、AI技術の進化により、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索やAIエージェントによる情報取得への対応が求められるようになっております。そのため、企業が保有するレビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の一次情報を収集・構造化し、AIが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。さらに、企業においては、SNS、レビュー、動画及び商品情報等が複数のシステムや部門に分散して管理されているケースが多く、それらを統合的に活用するための人材やノウハウも不足しております。一方で、AI活用の進展により、こうした情報を統合・分析し、事業成長へ活用するニーズは拡大しております。このような環境の中、当社はSNS投稿、レビュー、スタッフコンテンツ及び動画コンテンツ等の一次情報を収集・活用できるマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供しております。また、2026年１月の株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー領域を含めたUGC活用基盤を強化するとともに、AI技術を活用したパーソナライズやAIO対応等の新たなソリューション開発を推進しております。当社は、企業が保有する一次情報を収集・構造化し、AI時代における集客、接客及びデータ活用を支援することで、ECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の双方において事業機会を拡大できるものと考えております。 (4）経営戦略等当社は、「共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける」をミッションとして、企業が保有するUGC（User Generated Content）やレビュー、動画、スタッフコンテンツ等の一次情報を活用し、AI時代における顧客体験の向上と事業成長を支援するマーケティングプラットフォームの提供を行っております。近年、生成AIやAI検索（AIO）の普及により、企業の集客、接客及びデータ活用のあり方は大きく変化しております。企業においては、レビューやSNS投稿等の一次情報を収集・蓄積し、AIが活用可能なデータとして整備することが重要性を増しており、当社はこうした市場環境の変化を成長機会と捉えております。当社は、投資余力の高いエンタープライズ企業及びミッドマーケット企業を主要ターゲットと位置付け、「顧客単価の向上（縦の成長）」と「シェア拡大（横の成長）」を両立させることで持続的な成長を目指しております。 ① AI時代に対応したソリューション展開によるシェア拡大（中期）当社は、UGCソリューション及び動画ソリューションを中心に、AI時代の新たなニーズに対応する機能開発を継続しております。具体的には、SNS投稿やレビュー等の一次情報を自動的にWebページ化し、AI検索や検索エンジンからの流入拡大を支援する「visumo for AIO」の展開や、YouTube・TikTok等の動画プラットフォームとの連携強化を進めております。また、従来のEC市場に加え、観光、自治体、製造業等の非EC

（重要な会計上の見積り）自社利用のソフトウェアの評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア189,106444,462ソフトウエア仮勘定7,88613,378 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、自社開発のソフトウェアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減効果が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、当社サービスの販売見込金額であり、過去の販売実績の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、自社利用のソフトウェアの評価は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。キャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、当社サービスに係るソフトウェアとしております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、経営環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果について、事業環境の変化によりマーケティングプラットフォーム事業の販売拡大が進まず、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】（株式会社ＲｅｖｉＣｏの吸収合併）当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。 ①本吸収合併の目的SNSの普及により消費者の購買行動が劇的に変化する市場において、人々は企業からの一方的な情報よりも、SNS上のUGC（ユーザー生成コンテンツ）等の「共感」できるリアルな情報が求められるようになり、テキストから画像・動画へと情報収集の手段がシフトし、企業には顧客との長期的な関係を築き、顧客と共にブランド価値を創造していくことが不可欠となり、顧客の感情に訴えかけるビジュアルコンテンツと、信頼を醸成するリアルな声を戦略的に活用するソリューションが求められています。このような状況下において、株式会社ｖｉｓｕｍｏの「感情的な惹きつけ」に、株式会社ＲｅｖｉＣｏの「信頼担保」が組み合わされることで、顧客がブランドを知り、体験し、その声を共有・拡散させ、企業がその声に応えてサービスを向上させるという持続的な成長サイクルが生まれ、これは、顧客を単なる購入者ではなく、ブランドを共に創るパートナーとして捉える、次世代のマーケティングサービスとしてのニーズに応えるものとなります。そのような背景を基にして両社が提供するサービスのシナジーについて議論を重ねた結果、新たな成長機会の創出が可能であるとの結論に至り、両社が合併する事で早期の実現と両社企業価値の向上に資すると判断したため、本合併契約の締結に至りました。 ②企業結合日 2026年１月１日 ③企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併 ④合併後の会社の名称 株式会社ｖｉｓｕｍｏ ⑤合併する相手会社の名称、事業内容、被合併企業の直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績等商号株式会社ＲｅｖｉＣｏ本店の所在地東京都渋谷区渋谷二丁目15-１代表者の氏名代表取締役社長 高橋 直樹事業内容レビューマーケティングプラットフォームの開発、運営資本金100百万円（2025年３月31日現在）純資産125百万円（2025年３月31日現在）総資産291百万円（2025年３月31日現在）売上高177百万円（2025年３月31日現在）当期純利益及び当期純損失（△）△12百万円（2025年３月31日現在） ⑥合併比率、合併により発行する株式の種類及び数等 当社(吸収合併存続会社)株式会社ＲｅｖｉＣｏ(吸収合併消滅会社)本吸収合併に係る割当比率１27.58本吸収合併により交付する株式数当社普通株式：413,700株（注１）株式の割当比率株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式１株に対して、当社の普通株式27.58株を割当交付します。上記の本吸収合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議のうえ変更することがあります。（注２）本吸収合併により交付する当社の株式数当社は、本吸収合併に際して、本吸収合併により当社が株式会社ＲｅｖｉＣｏの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主名簿に記載又は記録された株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主（当社及び株式会社ＲｅｖｉＣｏを除きます。）に対して、その保有する株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式の株式数の合計に27.58を乗じた数の当社の普通株式を割当交付する予定であり、かかる交付については、新たに発行する普通株式を使用しております。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に留意しながら、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、その他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、誠に恐縮ではありますが、当面の間、無配とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。早期に株主の皆様に配当が可能となるよう最善をつくしていく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。