３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社61社、関連会社３社、非連結子会社１社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 当社グループの報告セグメント及びその事業内容＜商社流通＞ 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。 また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社に加え、ＣＶＣ運営子会社であるアルコニックスベンチャーズ株式会社とＣＶＣファンドのアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合が所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。 当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料」分野は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。 当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社である林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、平和金属株式会社及び国内流通子会社の管理業務を請け負うＡＣメタルズ株式会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社のアルミ銅センター株式会社が所属しております。 ＜製造＞ 「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品及び製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。・めっき材料 海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。・溶接材料 国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。 ・非破壊検査装置及びマーキング装置等 国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けの装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。その他、同社の子会社の主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ等の摩擦材に不可欠な材料であります。・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ 国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。 「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人財による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され、高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。・精密切削加工部品 国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。・半導体製造装置向け切削部品、産業用制御機器及び電子計測機器 国内連結子会社の株式会社坂本電機製作所の主要製品であります。福岡県に拠点を構え、金属切削部品や、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産しております。同社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行い、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。・精密研削加工部品 国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これらの培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。・空調機器向け金属加工部品 国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。・自動車向け精密プレス部品 国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金、各種配管機材及び素形材、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置（チップマウンター）、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 商社流通製造 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工売上高 顧客との契約から生じる収益32,05482,55245,83136,566197,004外部顧客に対する売上高32,05482,55245,83136,566197,004セグメント間の内部売上高又は振替高2,0871,1144852673,955計34,14183,66746,31736,833200,960セグメント利益2,2354921,6103,2417,578セグメント資産40,39975,98348,04341,882206,309その他の項目 減価償却費1511611,5372,6284,478のれんの償却額－2425060335受取利息809727169支払利息41934155156973有形固定資産及び無形固定資産の増加額491,3283,2213,2927,891 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 商社流通製造 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工売上高 顧客との契約から生じる収益39,76390,60148,42840,926219,720外部顧客に対する売上高39,76390,60148,42840,926219,720セグメント間の内部売上高又は振替高5,9379326411937,704計45,70191,53349,07041,120227,425セグメント利益又は損失（△）2,875△651,4824,6308,922セグメント資産56,58383,21651,79440,806232,401その他の項目 減価償却費1442351,3202,7044,405のれんの償却額－2427471370受取利息5546411135支払利息4703161331291,049有形固定資産及び無形固定資産の増加額2831,4433,0473,3928,166 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計200,960227,425セグメント間取引消去△3,955△7,704連結財務諸表の売上高197,004219,720 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,5788,922セグメント間取引消去△5025連結財務諸表の経常利益7,5288,947 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計206,309232,401セグメント間取引消去△9,675△9,973連結財務諸表の資産合計196,634222,427 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州その他の地域合計117,22219,77028,80926,5154,350336197,004（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2.アジアは中国を除いております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州合計26,8342,1203,1935,225037,374（注）アジアは中国を除いております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州その他の地域合計133,15620,00635,50827,2353,454358219,720（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2.アジアは中国を除いております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州合計26,7861,6395,0265,945339,401（注）アジアは中国を除いております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失115百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「装置材料」セグメント及び「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失をそれぞれ54百万円及び58百万円計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社又は消去合計 商社流通製造計 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工当期末残高－62520324907－907（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社又は消去合計 商社流通製造計 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工当期末残高－38381252672－672（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しています。当社グループは、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを回避、又はその影響を最小限に抑えるため、リスクの発生可能性・影響度を分析した「リスクマップ」を適時適切に見直し、環境の変化等に応じた重大リスクを特定し、対策を講じることによりリスク管理に取り組んでいます。各リスクについては主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議、情報管理・セキュリティ会議等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策に取り組んでいます。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク 当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っています。そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することや、市場拡大が期待できる「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」に取り組むことで収益力を強化してまいります。また、低採算事業の「変革」や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規Ｍ＆Ａや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。 (２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク ①非鉄市況の変動に起因するリスク 当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動していますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家又はメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定めて保有数量・含み損益の管理を行い、ロスカットを判断する基準を定めて運用することにより相場変動影響への適切な対応を行っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ②為替相場の変動に起因するリスク 当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われています。当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ③金利変動に起因するリスク 当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っています。そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、取引条件見直しや適正在庫運用による運転資金の抑制、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ④取引先使用計画変動に起因するリスク 当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価し、社内組織単位・取引先毎に保有限度を定めて管理しています。また、リスク管理委員会内の市場リスク分科会等を通し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っています。 (３）取引先の信用リスク 当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有しています。また、同様に国内・海外の多数の取引先から多様な商品・製品を仕入れています。そのため、販売先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績悪化や破綻等により契約した商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け１年毎の見直しを行いながら債権残高をコントロールし、一部の販売先等については取引信用保険等を活用することで信用リスクが顕在化した際のリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図っています。また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約することでリスクの低減に努め、所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じたリスク抑制を図っています。 (４）カントリーリスク 当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国や偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権又は投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる等計画通りに事業活動ができなくなった場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っています。また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行い、有事の際に適切な対応がとれるよう努めています。 (５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守) 当社グループは、国内のみならず海外でも多種多様な事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、法令・規則は会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたります。当社グループでは法令・規則を遵守した事業活動を行うよう取り組んでいますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っています。また、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議において規程の完備や当社グループ内での啓蒙活動を行うとともに、「アルコニックスグループコンプライアンスハンドブック」を制定しグループ全役職員に法令遵守を徹底しています。中でも国家安全保障上の規制については、経営企画部とリスク管理部が共同で当社グループ全体の管理体制を整え、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進しています。 (６）製造物責任に関するリスク 当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合で

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、米国政府の関税政策や北米を中心とするＥＶ減速、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。 当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。ニッケルも第３四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第２四半期から大幅上昇しました。半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。モビリティ関連は関税や北米ＥＶ減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。電池関連は、車載向けは北米ＥＶ減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。 このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。 当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）売上高197,004219,72022,71511.5営業利益6,9199,7432,82340.8経常利益7,5288,9471,41918.9親会社株主に帰属する当期純利益4,8055,59879316.5 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）商社流通－電子機能材売上高34,14145,70111,56033.9セグメント利益2,2352,87564028.6商社流通－アルミ銅売上高83,66791,5337,8659.4セグメント利益又は損失（△）492△65△558－製造－装置材料売上高46,31749,0702,7535.9セグメント利益1,6101,482△127△7.9製造－金属加工売上高36,83341,1204,28611.6セグメント利益3,2414,6301,38942.9 商社流通－電子機能材事業 本セグメントの売上高は、海外における電池関連材料取引やニッケル・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル・レアメタル取引などが寄与して前期比増となりました。 商社流通－アルミ銅事業 本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、自動車関連部材取引不振の影響で前期比減となりました。 製造－装置材料事業 本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、カーボンブラシ事業の事業構造改善費用の影響で前期比減となりました。 製造－金属加工事業 本セグメントの売上高は、半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、航空・宇宙・防衛関連金属加工品の収益伸長も寄与し前期比増となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し、20,813百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは2,424百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益10,600百万円、のれん償却を含む減価償却費等4,775百万円、及び仕入債務の増加額6,379百万円であります。また主な減少要因は、売上債権の増加額4,158百万円、棚卸資産の増加額10,280百万円、法人税等の支払額3,799百万円、及び利息の支払額1,055百万円あります。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の減少となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入3,104百万円、及び投資有価証券の売却による収入2,314百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,660百万円、及び子会社株式の取得による支出84百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは3,341百万円の増加となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額10,709百万円であります。主な減少要因は長期借入金の純減少額2,298百万円、及び配当金の支払額2,556百万円であります。 （３）仕入及び販売の実績 ①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業41,444135.6アルミ銅事業82,593107.4装置材料事業34,146105.7金属加工事業19,433112.3合計177,618113.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は実際仕入価格によっております。 ②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業39,763124.1アルミ銅事業90,601109.7装置材料事業48,428105.7金属加工事業40,926111.9合計219,720111.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％を超過する販売先はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (２）当連結会計年度の経営成績の分析・財政状態 ①流動資産当連結会計年度における流動資産は162,291百万円であり、前連結会計年度末比17,916百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加4,734百万円、棚卸資産の増加10,480百万円、現金及び預金の増加2,774百万円であります。 ②固定資産当連結会計年度における固定資産は60,136百万円であり、前連結会計年度末比7,876百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加2,027百万円、及び投資その他の資産の増加6,194百万円であります。 ③流動負債当連結会計年度における流動負債は120,429百万円であり、前連結会計年度末比17,233百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加6,671百万円、短期借入金の増加10,897百万円、及びコマーシャル・ペーパーの減少1,998百万円であります。 ④固定負債当連結会計年度における固定負債は22,055百万円であり、前連結会計年度末比1,070百万円の減少となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加2,710百万円、長期未払金の減少1,773百万円、及び長期借入金の減少1,675百万円であります。 ⑤純資産当連結会計年度における純資産は79,942百万円であり、前連結会計年度末比9,630百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,042百万円、為替換算調整勘定の増加397百万円、その他有価証券評価差額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針当社グループは、昨年度に下記のパーパス・ビジョンを策定しました。（パーパス・ビジョン） 本文説明文パーパス《グループの存在意義》どこかにいる、だれかの未来のために当社グループが取り扱い、製造している原料・素材・製品の多くは、そのままでは用途が分からないものですが、全てが地球のどこかにいるだれかの豊か(well-being *)な未来のためのものであるという誇りを持っています。*“Health is a state of complete physical, mental and social well-being.” (ＷＨＯ憲章)ビジョン《グループのありたい姿》ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ当社グループは、“どこかにいる、だれかの未来のために”あらゆる機会をとらえ、ヒト、モノ、技術を縦横無尽につなぐ存在でありたいと考えています。 目指すべき「存在意義・ありたい姿」を明確にすると共に、上場企業として「資本コストや株価を意識した経営」という株主要請にも応え、グループの持続可能性を維持向上していく道筋を、方針・戦略としてグループ全体に明示すると共に、グループの全ての事業活動において、「パーパス・ビジョン適合性」「株主期待適合性」「戦略適合性」の３軸のバランスで議論し、「注力」「効率化」「変革」を判断、実行して参ります。 (２）当面の対処すべき課題の内容等当社グループは昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」を策定しました。また、「中期経営計画2024」最終年度である2026年度の数値目標につき、過年度実績及び足許の内外環境変化を踏まえ見直し、下記の数値目標の達成を目指します。 （数値目標） （「中計2024」2026年度目標数値見直し）「長計2030」 当初目標 見直し後目標2030年度目標連結売上高2,300億円以上2,350億円－連結経常利益110億円以上100億円 150億円以上ＥＢＩＴＤＡ160億円以上157億円－ＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上10.6％ 12％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６％以上5.9％ ８％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上４％以上－ 数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、 ・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く・「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す・グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献を果たす を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・アクションプランを遂行していくこととします。 （基本方針・重点課題） 基本方針重点課題（マテリアリティ）事業戦略-収益力強化・創出-・収益力を磨く・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）・既存事業の収益力強化・グループ会社の自走力（自律成長）促進・グループ間のシナジー追求財務戦略-資本活用と配分最適化-・投下資本の積極・有効活用・収益の再投資＋株主還元・低採算事業の構造改革・資本効率向上へグループ牽引枠組整備・収益再投資と株主還元のバランス 基本方針重点課題（マテリアリティ）人財戦略-人財育成と生産性向上-・戦略に適合した人財投資（確保・育成）・人財パフォーマンスの最大化（生産性向上）・戦略に沿ったグループワイドな人財配置の最適化・グループ全体を見渡せるマネジメント人財育成サステナビリティ戦略-グループと社会の持続可能性-・事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。・当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた環境負荷の軽減に努めます。Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社会との共生を図ります。Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を不断に行います。Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土を醸成していきます。ＤＸ戦略-デジタル利活用-・事業・財務・人財戦略と連動したソリューションの提供・グループに最適化したデジタル技術の活用・的確・迅速な判断に向けたグループデータの把握・統合・グループ全体の事業活動・業務の効率化・質の向上 （戦略）・事業戦略：事業の仕分・組替とグループの連携により価値創造を極大化 グループ各事業単位で個別取引毎に、「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」、低採算事業 の「変革」を図ります。 事業ポートフォリオを不断・柔軟に仕分・組替の上、経営資源を適切に配置します。 グループの持つ様々なリソース（知見、能力、経験、技術）をつなぎあわせ、追加的な企業価値の向上を目指 します。・事業戦略：成長市場領域とグループが提供する価値が合致する事業に注力 「中計2024」における注力分野（半導体・自動車・リサイクル）を再整理し、市場拡大が期待できる領域 「勝ち筋」とグループが提供する価値「ソリューション」のマトリックスをグループで共有し、2030年度に向 けた事業戦略を策定します。 「勝ち筋」と「ソリューション」が交わるエリア（ホットスポット）で今後のグループ付加価値増大に寄与し うる事業に注力すると共に、新たな「勝ち筋」と「ソリューション」を開拓します。・財務戦略：成長投資と株主還元を両立し、資本効率を最大化 事業成長・資本効率両立の為の資本活用と配分を最適化します。 資本効率向上の為の打ち手を総動員し、資本の好循環を生み出します。 「中計2024」におけるＤＯＥ３％目標は４％に引上げます。・人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させます。 事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成を します。 商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成を します。・ＤＸ戦略：デジタル技術でグループの今を把握し、未来の付加価値創造につなぐ 事業戦略、財務戦略、人財戦略と連動し、グループの各種データを迅速かつ的確に把握、加工、抽出できる 仕組みを構築します。 グループにおける様々なプロセスの効率化・合理化へのデジタル技術活用に取り組み、グループ付加価値創造と 業務環境の改善に寄与します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員手代木 洋－－当社代表取締役（被所有）直接0.5当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資(注１)11－－役員に準ずる者竹井 正人－－当社顧問（被所有）直接0.5顧問契約顧問料の支払い（注２）20－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２．顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産37,37439,401無形固定資産2,9952,650減損損失115112 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っ ております。資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候が認められた資産又は資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産又は資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定しております。また、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、各資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。当連結会計年度において、装置材料セグメントにおけるカーボンブラシ製造に関連する資産グループ（閉鎖予定の中国拠点における資産グループを除く）においては継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しておりますが、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループに対して減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定回収可能価額の算定に用いた正味売却価額は主として外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は不動産の市場価格等であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づいているものの、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2026年３月期の配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり42円の中間配当を実施しており、期末配当につきましては2026年５月15日の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表した通り、１株当たり45円とし、年間配当を87円とさせていただいております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強化し、さらには、Ｍ＆Ａや事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当（円）2025年11月６日1,27842取締役会決議2026年６月24日1,37145定時株主総会決議（予定）（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 また、2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。