３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社、株式会社じぶんスペース)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。 (サプライ事業)・ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。(リユース製品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル (OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙 (その他)オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。 ・株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。 (ITソリューション事業)・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品) PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR、スキャン・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社イコリス(連結子会社)ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。 ・東海桜井株式会社(連結子会社)書類のスキャン・電子化業務、図面用消耗品販売、製本の作成、文具・オフィス用品の販売、複合機等 OA 機器のレンタルに係る業務を行っております。 ・株式会社じぶんスペース(連結子会社)ECサイト運営、ホームページ作成、動画編集、SNS運用、Webライティング、イラスト作成に係る業務を行っております。(ITに特化した就労継続支援A型事業所の運営) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表 計上額(注)2サプライ事業ITソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益14,367,0893,742,70018,109,789―18,109,789外部顧客への売上高14,367,0893,742,70018,109,789―18,109,789セグメント間の内部売上高又は振替高47,822185,448233,270△233,270―計14,414,9113,928,14818,343,060△233,27018,109,789セグメント利益813,861140,511954,372△570,959383,413その他の項目 減価償却費55,2838,34863,63124,38688,018 のれん償却額5,69641,36047,057―47,057 (注)1 セグメント利益の調整額△570,959千円は、セグメント間取引消去27,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,275千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表 計上額(注)2サプライ事業ITソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益14,553,6724,373,93518,927,608─18,927,608外部顧客への売上高14,553,6724,373,93518,927,608─18,927,608セグメント間の内部売上高又は振替高65,668185,387251,056△251,056─計14,619,3414,559,32219,178,664△251,05618,927,608セグメント利益832,003160,792992,795△566,082426,713その他の項目 減価償却費73,86711,97085,83717,352103,190 のれん償却額5,69643,14248,838─48,838 (注)1 セグメント利益の調整額△566,082千円は、セグメント間取引消去35,768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,850千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)1 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高14,367,0893,742,70018,109,789 2 地域ごとの情報 (1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)1 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高14,553,6724,373,93518,927,608 2 地域ごとの情報 (1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計サプライ事業ITソリューション事業計当期償却額5,69641,36047,057―47,057当期末残高45,570148,209193,779―193,779 当連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計サプライ事業ITソリューション事業計当期償却額5,69643,14248,838―48,838当期末残高39,873106,848146,722―146,722 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高14,367,0893,742,70018,109,789

3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。 (1)商品の在庫と仕入れについて当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リユース製品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリユース製品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)信頼性の維持について当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (4)知的所有権及び知的財産権について ① リユース製品についてリユース製品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。当社グループの主力商品であるリユース製品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リユーストナーカートリッジ業界において、リユース事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリユース事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ② その他知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (5)リユース製品の品質維持について当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)システムの障害について当社グループは「ケイティケイ YORIDORI」「ケイティケイ はっするネット」「TryAngle」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)企業間取引(BtoB)について当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8)売上の季節変動性について当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。 (9)人材の確保及び育成について当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について ① 事業の再構築について当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 企業買収及び業務提携について当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。 (11)災害発生について当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12)競合について ① リユース製品について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリユーストナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 ② その他競合について当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (13)個人情報保護につ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、継続的な物価高騰や各国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して新たに策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。当連結会計年度は、第4四半期における新規営業活動への注力によって、利益率の高い自社製品の拡販が復調しました。また、Windows11への切り替え需要によるPC販売等が引き続き好調に推移したことで、サプライ事業・ITソリューション事業ともに前年同期比で増収増益となり、売上高及び経常利益は過去最高を達成いたしました。これらの結果、売上高は18,927,608千円(前連結会計年度比4.5％増)、営業利益は426,713千円(前連結会計年度比11.3％増)、経常利益は515,275千円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、課税所得の増加等により法人税等合計が増加した結果、332,198千円(前連結会計年度比3.8％減)となりました。セグメント別の業績は次の通りであります。 (サプライ事業)自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことにより、売上・利益に貢献しました。 これらの結果、売上高は14,553,672千円(前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は832,003千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。 (ITソリューション事業)好調が続くPCの拡販等により、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は4,373,935千円(前連結会計年度比16.9％増)、セグメント利益は160,792千円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。 (ロ)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ468,547千円増加し、9,335,132千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ508,190千円増加し、6,261,183千円となりました。これは、主に現金及び預金が260,629千円、売掛金が187,341千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,643千円減少し、3,073,949千円となりました。これは、投資その他の資産が38,564千円増加し、有形固定資産が40,845千円、無形固定資産が37,361千円減少したことによります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ195,022千円増加し、4,363,054千円となりました。これは、主に短期借入金が116,330千円、未払法人税等が46,218千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,345千円増加し、494,320千円となりました。これは、主に繰延税金負債が25,190千円増加し、長期借入金が18,996千円減少したこと等によります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ267,179千円増加し、4,477,758千円となりました。これは、主に利益剰余金が242,243千円、その他有価証券評価差額金が16,396千円増加したこと等によります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ308,835千円増加の2,197,752千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は264,573千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益549,987千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額242,553千円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は37,946千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入159,202千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出110,996千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は6,315千円となりました。収入の主な要因は、短期借入による収入140,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出42,666千円、配当金の支払額90,184千円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年8月21日至 2025年8月20日)再生高(千円)前年同期比(％)サプライ事業784,865△1.7合計784,865△1.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 (ロ) 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年8月21日至 2025年8月20日)販売高(千円)前年同期比(％)サプライ事業14,553,6721.3ITソリューション事業4,373,93516.9合計18,927,6084.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前期に比べ817,818千円増加の18,927,608千円となりました。 新規営業活動への注力により、サプライ事業は自社製品及び商品の拡販がともに堅調に推移いたしました。ITソリューション事業においても、PCの拡販や大型案件等の好調が続き、大きく伸長いたしました。 (売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、売上高が増加したこと等により、前期に比べ602,889千円増加の14,475,517千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ214,928千円増加の4,452,090千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期に比べ171,628千円増加の4,025,377千円となりました。 (営業利益)営業利益は、上記理由により、前期に比べ43,299千円増加の426,713千円となりました。 (営業外損益・特別損益)経常利益は、営業外収益111,403千円、営業外費用22,841千円を計上した結果、前期に比べ26,529千円増加の515,275千円となりました。特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が46,055千円発生しました。特別損失は、当社グループ会社である株式会社青雲クラウンにおいて150周年記念関連費用を11,931千円計上し、結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ20,626千円増加の549,987千円となりました。 (法人税、住民税及び事業税)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を207,416千円、法人税等調整額を10,373千円計上したことにより、前期に比べ13,129千円減少の332,198千円となりました。 指標当期実績(千円)当初予想(千円)当初予想比(％)前期実績(千円)前期比(％)売上高 18,927,60818,600,0001.818,109,7894.5営業利益426,713400,0006.7383,41311.3経常利益515,275490,0005.2488,7465.4親会社株主に帰属する当期純利益332,198320,0003.8345,327△3.8 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。(ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2025年8月20日現在、短期借入金の残高は968,996千円、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。 (2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リユーストナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。 (3)目標とする経営指標当社グループは、2024年10月に新中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。 (4)中長期的な経営戦略当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を新たに策定いたしました。この新中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。基盤事業であるサプライ事業では自社リユース製品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年10月に策定した新中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリユーストナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (3) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、 ①株主に対する利益還元、 ②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、 ③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、連結配当性向30％を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年10月2日開催の取締役会決議により、1株につき8円50銭とさせていただきました。なお、中間配当1株につき8円50銭とあわせて当期の年間配当金は17円となります。内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、M&A、人材育成、DXの推進のためのシステム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年4月3日取締役会決議46,4048.52025年10月2日取締役会決議46,4048.5