3035東証スタンダード卸売業
ケイティケイ株式会社
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ROIC
8.2〜12.8%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)1433位
10.3%
有報 報告値
営業利益率2779位
2.8%
営業益 5.6億
自己資本比率2326位
48.1%
EPS(実績)
89.5円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

ケイティケイ株式会社は東証スタンダードに上場する卸売業の会社です。26/08期の売上高は202億円、営業利益は5.6億円(売上高の2.8%)、最終損益は4.9億円の黒字です。売上高は直近4年で年率4.1%の増加です。現金が有利子負債を20.1億円上回り、自己資本比率は48.1%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ3.2〜20.1億(価格未投入)✓ 直近5期連続増収✓ 営業利益+30.8%/売上+6.7%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.28x)
✓

実質キャッシュ3.2〜20.1億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近5期連続増収。売上 172.0→201.9億

✓

営業利益+30.8%/売上+6.7%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.28x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
201.9億
前年比 +6.7%
営業利益
5.6億
前年比 +30.8%
経常利益
6.5億
前年比 +25.9%
純利益
4.9億
前年比 +47.4%
財政状態(BS)
総資産
104.7億
前年比 +12.1%
純資産
50.3億
前年比 +12.3%
現金
29.6億
前年比 +34.8%
有利子負債
9.6億
前年比 -3.9%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
10.2億
前年比 +285.8%
投資CF
-1.2億
赤字転換
財務CF
-1.4億
赤字転換
フリーCF
9.1億
前年比 +277.5%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)17,19917,61218,11018,92820,192
営業利益(百万)404361383427558
経常利益(百万)502467489515649
純利益(百万)315310345332490
EPS(円)58.557.363.560.989.5
1株配当(円)14.015.016.017.021.0
営業利益率(%)2.42.02.12.22.8
ROE(%)9.08.38.57.610.3
自己資本比率(%)43.245.947.548.048.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)8,3788,4538,8679,33510,469
純資産(百万)3,6193,8764,2114,4785,031
流動資産(百万)5,4245,4795,7536,2617,111
流動負債(百万)4,3024,1134,1684,3634,881
現金(百万)1,8681,8821,8892,1982,962
有利子負債(百万)1,138908897994955
ネットキャッシュ(百万)7319749921,2032,006
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-702-494-517-374323
BPS(円)670.6714.2773.5820.2919.1
自己資本比率(%)43.245.947.548.048.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)-1894052832651,021
投資CF(百万)-292-46-14438-115
財務CF(百万)63-345-1326-142
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 60項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中2,017位 →3,2782,523
受取手形36260
売掛金2,5682,488
電子記録債権382107
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品633690
原料及び材料
原材料及び貯蔵品137112
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-4-2
その他 2,883社中2,422位 →8183
流動資産 2,886社中2,107位 →7,1116,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物1,3831,363
減価償却累計額-1,054-1,026
建物及び構築物(純額)329338
機械装置及び運搬具241232
減価償却累計額-213-206
機械装置及び運搬具(純額)2926
土地1,2091,150
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他320308
減価償却累計額-270-268
その他(純額)5039
有形固定資産 2,947社中2,128位 →1,6151,554
無形固定資産
ソフトウエア116151
のれん100147
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他610
無形固定資産 2,921社中2,007位 →222308
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券946642
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
退職給付に係る資産207210
繰延税金資産1312
保険積立金9999
その他258250
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-3-1
投資その他の資産 2,886社中1,907位 →1,5201,212
固定資産 2,889社中2,163位 →3,3583,074
資産 2,976社中2,270位 →10,4699,335
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,5881,499
電子記録債務1,4961,131
契約負債158
引当金
賞与引当金8685
役員賞与引当金2622
株主優待引当金1516
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払法人税等156129
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金946969
その他567512
流動負債 2,886社中1,873位 →4,8814,363
固定負債
長期借入金
長期借入金925
引当金
役員退職慰労引当金3633
退職給付に係る負債148137
資産除去債務22
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債169101
その他194197
固定負債558494
負債 2,976社中2,126位 →5,4384,857
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中2,586位 →295295
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中2,301位 →673670
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中2,156位 →3,7733,385
自己株式-93-98
株主資本 2,975社中2,310位 →4,6484,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金382227
評価・換算差額等382227
純資産 2,976社中2,303位 →5,0314,478
負債純資産 2,976社中2,283位 →10,4699,335
損益計算書 53項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高20,19218,928
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価15,32814,476
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額40
賞与引当金繰入額6770
役員退職慰労引当金繰入額47
役員賞与引当金繰入額2622
退職給付費用4352
研究開発費1411
給料及び手当1,2151,117
のれん償却額4749
運賃及び荷造費674623
販売費及び一般管理費4,3074,025
売上総利益又は売上総損失(△)4,8654,452
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額40
賞与引当金繰入額6770
役員退職慰労引当金繰入額47
役員賞与引当金繰入額2622
退職給付費用4352
研究開発費1411
給料及び手当1,2151,117
のれん償却額4749
運賃及び荷造費674623
販売費及び一般管理費4,3074,025
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中2,119位 →558427
営業外収益
受取利息31
受取配当金2120
仕入割引3537
受取家賃4545
その他258
営業外収益 2,884社中1,726位 →129111
営業外費用
支払利息1411
その他32
営業外費用 2,875社中2,019位 →3823
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中2,160位 →649515
特別利益
投資有価証券売却益8146
特別利益8147
特別損失
固定資産除却損00
特別損失012
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中2,104位 →729550
法人税等 2,970社中2,076位 →240218
法人税、住民税及び事業税 2,969社中2,086位 →254207
法人税等調整額 2,907社中1,415位 →-1410
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中2,098位 →490332
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中2,085位 →490332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金15616
その他の包括利益15616
包括利益 2,975社中2,089位 →645349
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中2,079位 →645349
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中2,098位 →490332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金15616
その他の包括利益15616
包括利益 2,975社中2,089位 →645349
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中2,079位 →645349
キャッシュ・フロー計算書 43項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中1,882位 →1,240416
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中2,104位 →729550
減価償却費 2,936社中2,443位 →97103
のれん償却額4749
貸倒引当金の増減額(△は減少)40
受取利息及び受取配当金-24-21
支払利息1411
売上債権の増減額(△は増加)-131-243
棚卸資産の増減額(△は増加)33-11
仕入債務の増減額(△は減少)454-59
投資有価証券売却損益(△は益)-81-46
株式報酬費用99
賞与引当金の増減額(△は減少)15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)4-5
役員賞与引当金の増減額(△は減少)46
株主優待引当金の増減額(△は減少)-1-1
固定資産除却損00
その他8170
利息及び配当金の受取額2421
利息の支払額-14-11
法人税等の支払額-229-162
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中1,825位 →1,021265
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額2421
有形固定資産の取得による支出-108-23
投資有価証券の取得による支出-71-13
投資有価証券の売却による収入8465
無形固定資産の取得による支出-18-39
定期預金の預入による支出-628-111
定期預金の払戻による収入636159
保険積立金の積立による支出-0-2
差入保証金の差入による支出-15-12
差入保証金の回収による収入73
長期前払費用の取得による支出-3-2
その他10
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中670位 →-11538
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-14-11
長期借入金の返済による支出-19-43
配当金の支払額-101-90
短期借入金の純増減額(△は減少)-20140
その他-1-1
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中1,075位 →-1426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中986位 →764309
現金及び現金同等物の残高 2,975社中2,152位 →2,9622,198
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
不動産管理費1010
株主優待引当金繰入額1412
貸借対照表 69項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金1,5521,152
受取手形02
売掛金1,2291,210
電子記録債権10492
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品143140
原料及び材料
原材料及び貯蔵品11593
前払費用3316
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-2-0
その他164
流動資産3,1892,709
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)216223
構築物(純額)47
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)2221
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)30
工具、器具及び備品(純額)1312
土地749749
有形固定資産1,0071,012
無形固定資産
ソフトウエア110143
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他610
無形固定資産117153
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券15486
関係会社株式989989
出資金
出資金00
長期貸付金
関係会社長期貸付金11100
従業員に対する長期貸付金12
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
破産更生債権等10
長期前払費用2728
前払年金費用207210
保険積立金9292
差入保証金2323
その他11
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-0
投資その他の資産1,5051,532
固定資産2,6292,696
資産5,8185,405
負債の部
流動負債
買掛金816748
電子記録債務126148
未払費用10695
引当金
賞与引当金7974
役員賞与引当金55
株主優待引当金1516
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金10461
未払法人税等8876
預り金146
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金690690
その他5335
流動負債2,0971,956
固定負債
長期借入金
長期借入金212
資産除去債務22
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期預り保証金2323
長期未払金5459
繰延税金負債3732
その他3—
固定負債120128
負債2,2172,084
純資産の部
株主資本
資本金295295
資本剰余金
資本準備金505505
その他資本剰余金168165
資本剰余金673670
利益剰余金
利益準備金4141
その他利益剰余金
別途積立金1,0001,000
繰越利益剰余金1,6301,379
利益剰余金2,6702,420
自己株式-93-98
株主資本3,5463,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金5534
評価・換算差額等5534
純資産3,6013,321
負債純資産5,8185,405
損益計算書 35項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高8,9178,475
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価6,8046,520
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
減価償却費4846
賞与引当金繰入額6161
役員賞与引当金繰入額55
給料及び手当555530
運賃及び荷造費344303
販売費及び一般管理費1,8061,701
売上総利益又は売上総損失(△)2,1141,955
販売費及び一般管理費
減価償却費4846
賞与引当金繰入額6161
役員賞与引当金繰入額55
給料及び手当555530
運賃及び荷造費344303
販売費及び一般管理費1,8061,701
営業利益又は営業損失(△)308254
営業外収益
業務受託料2323
受取家賃4040
受取利息及び配当金4839
その他157
営業外収益125109
営業外費用
支払利息96
その他32
営業外費用2917
経常利益又は経常損失(△)405346
特別利益
投資有価証券売却益8125
特別利益8125
特別損失
固定資産除却損00
特別損失00
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)486371
法人税等134122
法人税、住民税及び事業税138117
法人税等調整額-55
当期純利益又は当期純損失(△)352249
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)352249
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)486371
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 2件は含みません)
項目当期前期
不動産管理費99
株主優待引当金繰入額1412
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億100億200億300億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 172億 ・ 純利益 3億23/08 ・ 売上高 176億 ・ 純利益 3億24/08 ・ 売上高 181億 ・ 純利益 3億25/08 ・ 売上高 189億 ・ 純利益 3億26/08 ・ 売上高 202億 ・ 純利益 5億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%10%20%30% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 21.7% ・ 営業利益率 2.4% ・ 純利益率 1.8%23/08 ・ 粗利率 22.6% ・ 営業利益率 2.1% ・ 純利益率 1.8%24/08 ・ 粗利率 23.4% ・ 営業利益率 2.1% ・ 純利益率 1.9%25/08 ・ 粗利率 23.5% ・ 営業利益率 2.3% ・ 純利益率 1.8%26/08 ・ 粗利率 24.1% ・ 営業利益率 2.8% ・ 純利益率 2.4%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 9.0% ・ ROA 3.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.5%23/08 ・ ROE 8.3% ・ ROA 3.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 5.7%24/08 ・ ROE 8.5% ・ ROA 3.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 5.6%25/08 ・ ROE 7.6% ・ ROA 3.6% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.0% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.1%26/08 ・ ROE 10.3% ・ ROA 4.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 12.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 8.2%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-5億0億5億10億15億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF -2億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF 1億23/08 ・ 営業CF 4億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -3億24/08 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -1億25/08 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 0億26/08 ・ 営業CF 10億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -1億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-5億0億5億10億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く -2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -2億23/08 ・ 設備投資を全額引く 4億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 4億24/08 ・ 設備投資を全額引く 2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 2億25/08 ・ 設備投資を全額引く 2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 2億26/08 ・ 設備投資を全額引く 9億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 9億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.5億1億1.5億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億23/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億24/08 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億25/08 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億26/08 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-1倍0倍1倍2倍3倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 -0.60倍23/08 ・ 営業CF/純利益 1.31倍24/08 ・ 営業CF/純利益 0.82倍25/08 ・ 営業CF/純利益 0.80倍26/08 ・ 営業CF/純利益 2.09倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥5923/08 ・ EPS ¥5724/08 ・ EPS ¥6425/08 ・ EPS ¥6126/08 ・ EPS ¥90
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円10円20円30円0%10%20%30% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥14 ・ 配当性向 23.9%23/08 ・ 1株配当 ¥15 ・ 配当性向 26.2%24/08 ・ 1株配当 ¥16 ・ 配当性向 25.2%25/08 ・ 1株配当 ¥17 ・ 配当性向 27.9%26/08 ・ 1株配当 ¥21 ・ 配当性向 23.5%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 84億 ・ 純資産 36億23/08 ・ 総資産 85億 ・ 純資産 39億24/08 ・ 総資産 89億 ・ 純資産 42億25/08 ・ 総資産 93億 ・ 純資産 45億26/08 ・ 総資産 105億 ・ 純資産 50億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥671 ・ 自己資本比率 43.2%23/08 ・ BPS ¥714 ・ 自己資本比率 45.9%24/08 ・ BPS ¥773 ・ 自己資本比率 47.5%25/08 ・ BPS ¥820 ・ 自己資本比率 48.0%26/08 ・ BPS ¥919 ・ 自己資本比率 48.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億20億40億60億80億0%50%100%150% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 54億 ・ 流動負債 43億 ・ 流動比率 126.1%23/08 ・ 流動資産 55億 ・ 流動負債 41億 ・ 流動比率 133.2%24/08 ・ 流動資産 58億 ・ 流動負債 42億 ・ 流動比率 138.0%25/08 ・ 流動資産 63億 ・ 流動負債 44億 ・ 流動比率 143.5%26/08 ・ 流動資産 71億 ・ 流動負債 49億 ・ 流動比率 145.7%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億10億20億30億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 19億 ・ 有利子負債 11億23/08 ・ 現金 19億 ・ 有利子負債 9億24/08 ・ 現金 19億 ・ 有利子負債 9億25/08 ・ 現金 22億 ・ 有利子負債 10億26/08 ・ 現金 30億 ・ 有利子負債 10億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-10億0億10億20億30億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 7億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -7億23/08 ・ 現金−有利子負債 10億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -5億24/08 ・ 現金−有利子負債 10億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -5億25/08 ・ 現金−有利子負債 12億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -4億26/08 ・ 現金−有利子負債 20億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 3億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
のれん・無形資産(億円)
0億1億2億3億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ のれん 3億 ・ 顧客関連資産 —23/08 ・ のれん 2億 ・ 顧客関連資産 —24/08 ・ のれん 2億 ・ 顧客関連資産 —25/08 ・ のれん 1億 ・ 顧客関連資産 —26/08 ・ のれん 1億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)1.81.81.91.82.4
ROE(%)9.08.38.57.610.3
ROA(%)3.83.73.93.64.7
総資産回転(回)2.052.082.042.031.93
営業CF率(%)-1.12.31.61.45.1
営業CF/純益(倍)-0.601.310.820.802.09
配当性向(%)23.926.225.227.923.5
売上 前年比(%)-0.52.42.84.56.7
純資産 前年比(%)6.37.18.66.312.3
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥14.0
23/08
¥15.0
24/08
¥16.0
25/08
¥17.0
26/08
¥21.0
配当性向 23.5%・連続増配 4年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
9.1〜9.2億
ROIC
8.2〜12.8%
粗利率
24.1%
アクルーアル比率
-5.4%
売上CAGR(4年)
4.1%
EPS CAGR
11.2%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
46.4日
棚卸回転日数
—日
仕入債務回転日数
37.8日
CCC(現金循環)
—日
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
2.4%
ROA
4.7%
総資産回転
1.93回
実効税率
32.9%
現金変換(CFO/営業益)
1.83倍
CFO/純益(平均)
2.28倍
累計営業CF
49.4億
FCFマージン
4.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.12倍
BPS CAGR
8.2%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.46倍
純負債/EBITDA
-3.06倍
インタレストカバレッジ
38.6倍
債務返済年数
0.9年
配当性向
23.5%
連続増配
4年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
48
純利益率
50
粗利率
57
ROE
55
ROA
54
自己資本比率
49
流動比率
45
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
1.0億
顧客関連資産
—億
無形合計 1.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 2.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
47.9%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
青雲堂株式会社
20.0% 保有
自己株式
4.40%
251,800株 ・簿価0.9億
大株主比率
1. 青雲堂株式会社20.0%
2. 名古屋中小企業投資育成株式会社7.3%
3. いずも産業株式会社4.3%
4. 川島和之4.2%
5. 青山知広3.1%
6. 青山英生3.0%
7. 青山深雪2.4%
8. 厚東和寿1.8%
9. 中西京子1.7%
10. 株式会社三菱UFJ銀行1.5%
上位10で 52.1%・発行済 5,725,000株・自己株 251,800株・浮動株 2,620,200株・株主 1,428名。所有者別(単元): 外国人 0.2% / 機関 4.3% / 個人 62.8%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
青雲堂株式会社2025 18.54% → 2026 19.97%▲ 1.43pt
名古屋中小企業投資育成株式会社2025 7.31% → 2026 7.29%→ 0.02pt
いずも産業株式会社2025 4.34% → 2026 4.33%→ 0.01pt
川島和之2025 4.21% → 2026 4.20%→ 0.01pt
青山知広2025 3.11% → 2026 3.11%→ 0.00pt
青山英生2025 2.85% → 2026 3.00%▲ 0.15pt
青山深雪2025 2.38% → 2026 2.38%→ 0.00pt
厚東和寿2025 1.83% → 2026 1.83%→ 0.00pt
中西京子2025 1.64% → 2026 1.66%→ 0.02pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率4.03%(取締役 6名計)
政策保有株式(簿価合計)104.2百万円(14銘柄)
役員報酬総額 / 役員数82.9百万円 / 6名
平均年間給与(提出会社)480万円(前期比 +4.3%)
従業員数(連結)324名
監査報酬 / 非監査報酬21.0百万円 / —
平均勤続年数12.3年
女性管理職比率12.0%
従業員1人当たり売上62.3百万円
従業員1人当たり営業利益1.7百万円
政策保有株式の対純資産比2.1%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 青 山 英 生
本社所在地名古屋市東区泉二丁目3番3号
市場 / 業種東証スタンダード / 卸売業
決算期8月
従業員数(連結)324名
EDINETコードE02995

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・5,725,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
41円
9.0%
1.0%
12倍
21円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥492
EPV(成長0)
¥456
成長考慮(割引)
¥518
配当割引(DDM)
¥265
あなたの前提でのレンジ
¥265 〜 ¥518
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-10確認書 ↗
2026-08-21変更報告書 ↗ / 青山 英生
2026-08-21変更報告書 ↗ / 青山 英生
2026-04-03確認書 ↗
2025-11-11確認書 ↗
2025-08-22変更報告書 ↗ / 青山 英生
2025-04-07確認書 ↗
2024-11-13確認書 ↗
2024-08-21変更報告書 ↗ / 青山 英生
2024-08-21変更報告書 ↗ / 青山 英生
2024-07-04確認書 ↗
2024-04-04確認書 ↗
2023-12-28確認書 ↗
2023-11-08確認書 ↗
2023-08-28変更報告書 ↗ / 青山 英生
2023-08-28変更報告書 ↗ / 青山 英生
2023-08-22変更報告書 ↗ / 青山 英生
2023-06-21確認書 ↗
2022-11-09確認書 ↗
2022-04-05変更報告書 ↗ / 青山 英生
2022-03-07訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / 名古屋中小企業投資育成株式会社
2022-02-07変更報告書 ↗ / 名古屋中小企業投資育成株式会社
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。 (サプライ事業)・ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。(リユース製品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル (OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙 (その他)オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。 ・株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。 (ITソリューション事業)・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品) PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR、スキャン・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・SBMソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社イコリス(連結子会社)ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。 ・東海桜井株式会社(連結子会社)書類のスキャン・電子化業務、図面用消耗品販売、製本の作成、文具・オフィス用品の販売、複合機等 OA 機器のレンタルに係る業務を行っております。 ・株式会社じぶんスペース(連結子会社)ECサイト運営、ホームページ作成、動画編集、SNS運用、Webライティング、イラスト作成に係る業務を行っております。(ITに特化した就労継続支援A型事業所の運営) 事業の系統図は、次のとおりであります。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表 計上額(注)2サプライ事業ITソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益14,553,6724,373,93518,927,608─18,927,608外部顧客への売上高14,553,6724,373,93518,927,608─18,927,608セグメント間の内部売上高又は振替高65,668185,387251,056△251,056─計14,619,3414,559,32219,178,664△251,05618,927,608セグメント利益832,003160,792992,795△566,082426,713その他の項目 減価償却費73,86711,97085,83717,352103,190 のれん償却額5,69643,14248,838─48,838 (注)1 セグメント利益の調整額△566,082千円は、セグメント間取引消去35,768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,850千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表 計上額(注)2サプライ事業ITソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益15,372,267 4,820,112 20,192,379 ― 20,192,379 外部顧客への売上高15,372,2674,820,11220,192,379―20,192,379セグメント間の内部売上高又は振替高74,530175,043249,574△249,574―計15,446,7984,995,15620,441,954△249,57420,192,379セグメント利益954,145220,6151,174,761△616,780557,980その他の項目 減価償却費70,45614,23784,69312,20796,901 のれん償却額5,69641,36047,057―47,057 (注)1 セグメント利益の調整額△616,780千円は、セグメント間取引消去23,570千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△640,351千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高14,553,6724,373,93518,927,608 2 地域ごとの情報 (1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高15,372,267 4,820,112 20,192,379 2 地域ごとの情報 (1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計サプライ事業ITソリューション事業計当期償却額5,69643,14248,838―48,838当期末残高39,873106,848146,722―146,722 当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計サプライ事業ITソリューション事業計当期償却額5,69641,36047,057―47,057当期末残高34,17765,48799,665―99,665 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) サプライ事業ITソリューション事業合計外部顧客への売上高15,372,267 4,820,112 20,192,379
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。 (1)商品の在庫と仕入れについて当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リユース製品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリユース製品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)信頼性の維持について当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (4)知的所有権及び知的財産権について ① リユース製品についてリユース製品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。当社グループの主力商品であるリユース製品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リユーストナーカートリッジ業界において、リユース事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリユース事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ② その他知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (5)リユース製品の品質維持について当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)システムの障害について当社グループは「ケイティケイ YORIDORI」「ケイティケイ はっするネット」「TryAngle」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)企業間取引(BtoB)について当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8)売上の季節変動性について当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。 (9)人材の確保及び育成について当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について ① 事業の再構築について当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 企業買収及び業務提携について当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。 (11)災害発生について当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12)競合について ① リユース製品について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリユーストナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 ② その他競合について当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (13)個人情報保護について個人情
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等にも留意する必要があり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループを挙げて重点施策を推進してまいりました。サプライ事業におきましては、企業のコスト意識や環境配慮への関心の高まりを背景に、リユース製品の需要を着実に取り込みました。また、リユーストナー市場における業界再編が進む中、新規営業活動を積極的に展開し、新規顧客の獲得を進めるとともに、製造から販売までの一貫体制と高い品質管理力を強みに、自社製品の販売を拡大しました。加えて、文具事務用品等の商品販売も堅調に推移し、事業全体の増収増益に寄与しました。ITソリューション事業におきましては、PC販売が業績をけん引したほか、グループ各社の顧客基盤を活かしたクロスセル・アップセルが進展し、売上高の伸長と収益性の向上を実現しました。これらの取り組みにより、サプライ事業、ITソリューション事業ともに前連結会計年度を上回る増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を達成いたしました。これらの結果、売上高は20,192,379千円(前連結会計年度比6.7%増)、営業利益は557,980千円(前連結会計年度比30.8%増)、経常利益は648,903千円(前連結会計年度比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は489,557千円(前連結会計年度比47.4%増)となりました。セグメント別の業績は次の通りであります。 (サプライ事業)新規営業活動の強化により、新規顧客の獲得とリユーストナーを中心とする自社製品の拡販が進みました。また、文具事務用品等の商品販売も堅調に推移し、売上高及びセグメント利益の伸長につながりました。 これらの結果、売上高は15,372,267千円(前連結会計年度比5.6%増)、セグメント利益は954,145千円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。 (ITソリューション事業)PC販売が好調を維持したほか、セキュリティ機器・サービス等のクロスセル・アップセルも進展しました。また、グループ各社の顧客基盤を活かし、お客様の課題に応じた提案活動を強化したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。これらの結果、売上高は4,820,112千円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益は220,615千円(前連結会計年度比37.2%増)となりました。 (ロ)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,133,870千円増加し、10,469,002千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ849,801千円増加し、7,110,984千円となりました。これは、主に現金及び預金が755,634千円、売掛金が80,767千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ284,069千円増加し、3,358,018千円となりました。これは、有形固定資産が61,128千円、投資その他の資産が308,759千円増加し、無形固定資産が85,819千円減少したことによります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ517,570千円増加し、4,880,624千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が88,650千円、電子記録債務が365,248千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63,503千円増加し、557,824千円となりました。これは、主に繰延税金負債が67,959千円増加したこと等によります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ552,795千円増加し、5,030,553千円となりました。これは、主に利益剰余金が388,017千円、その他有価証券評価差額金が155,872千円増加したこと等によります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ763,807千円増加の2,961,560千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,020,832千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益729,464千円、仕入債務の増加額453,899千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額131,126千円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は115,471千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入636,078千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出627,904千円、有形固定資産の取得による支出108,381千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は141,553千円となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純減額20,000千円、配当金の支払額101,153千円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月21日至 2026年8月20日)再生高(千円)前年同期比(%)サプライ事業987,85825.9合計987,85825.9 (注) 金額は、製造原価によっております。 (ロ) 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月21日至 2026年8月20日)販売高(千円)前年同期比(%)サプライ事業15,372,2675.6ITソリューション事業4,820,11210.2合計20,192,3796.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前期に比べ1,264,771千円増加し、20,192,379千円となりました。 サプライ事業では、自社製品及び商品の拡販がともに堅調に推移いたしました。また、ITソリューション事業では、PC販売が好調を維持したことに加え、セキュリティ機器・サービス等のクロスセル・アップセルが進展したことにより、売上高の増加に寄与いたしました。 (売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、売上高の増加等に伴い、前期に比べ852,100千円増加し、15,327,617千円となりました。この結果、売上総利益は、前期に比べ412,671千円増加し、4,864,761千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期に比べ281,404千円増加し、4,306,781千円となりました。 (営業利益)以上の結果、営業利益は、前期に比べ131,267千円増加し、557,980千円となりました。 (営業外損益・特別損益)営業外収益129,294千円及び営業外費用38,370千円を計上した結果、経常利益は、前期に比べ133,628千円増加し、648,903千円となりました。また、保有する株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益80,668千円を計上したほか、特別損失として固定資産除却損107千円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ179,476千円増加し、729,464千円となりました。 (法人税、住民税及び事業税)法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制に係る税額控除の適用により税負担が軽減されたことから、前期に比べ22,117千円増加し、239,907千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ157,359千円増加し、489,557千円となりました。 指標当期実績(千円)当初予想(千円)当初予想比(%)前期実績(千円)前期比(%)売上高 20,192,37919,300,0004.618,927,608
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユース・リサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。 (2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リユーストナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。 (3)目標とする経営指標当社グループは、2024年10月に中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。 (4)中長期的な経営戦略当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定しております。この中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。基盤事業であるサプライ事業では自社リユース製品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年10月に策定した中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリユーストナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) 該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (3) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、 ①株主に対する利益還元、 ②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、 ③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、連結配当性向30%を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年10月2日開催の取締役会決議により、1株につき11円とさせていただきました。なお、中間配当1株につき10円とあわせて当期の年間配当金は21円となります。内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、M&A、人材育成、DXの推進のためのシステム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年4月3日取締役会決議54,73210.02026年10月2日取締役会決議60,20411.0
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZBQZ)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02995)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

ケイティケイ株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
3035です。上場市場は東証スタンダード、業種は卸売業。
3035(ケイティケイ株式会社)のEDINETコードは?
E02995です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3035(ケイティケイ株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 青 山 英 生です(有価証券報告書の表紙記載)。
3035(ケイティケイ株式会社)の本社所在地は?
名古屋市東区泉二丁目3番3号です。
3035(ケイティケイ株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
五十鈴監査法人です。
3035(ケイティケイ株式会社)の筆頭株主は?
青雲堂株式会社で、保有比率は約20.0%です(2026-08-20基準)。
3035(ケイティケイ株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-08-20基準)で5,725,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が251,800株、市場で流通する浮動株は2,620,200株です。
3035(ケイティケイ株式会社)の株主数は?
2026-08-20基準で1,428名です。上位10名で52.1%を保有します、浮動株比率は47.9%。
3035(ケイティケイ株式会社)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02995)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。