３ 【事業の内容】企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社28社より構成され、薬局事業、ＢＰＯ事業、製薬事業を営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 (1) 薬局事業クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。 (2) ＢＰＯ事業アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社６社は、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。 (3) 製薬事業第一三共エスファ株式会社を含む連結子会社２社は、医薬品の製造販売を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「薬局事業」、「ＢＰＯ事業」及び「製薬事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「ＢＰＯ事業」は、医療関連ビジネスを行っております。「製薬事業」は、医薬品の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２薬局事業ＢＰＯ事業製薬事業計売上高 (注)３ 処方箋応需による売上159,434－－159,434－159,434医薬品製造販売による売上－－78,72678,726－78,726その他12,20713,603－25,810－25,810顧客との契約から生じる収益171,64113,60378,726263,972－263,972 (1)外部顧客への売上高171,64113,60378,726263,972－263,972 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高931,271－1,365△1,365－計171,73514,87578,726265,338△1,365263,972セグメント利益10,0281,7065,27217,006△3,54013,465セグメント資産94,8378,56866,193169,598△9,929159,669その他の項目 減価償却費1,490872,1893,767663,834 のれん償却額3,0622699984,329－4,329 減損損失112－－112－112 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,95510835,51241,5778641,663 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２薬局事業ＢＰＯ事業製薬事業計売上高 (注)３ 処方箋応需による売上164,200－－164,200－164,200医薬品製造販売による売上－－99,01099,010－99,010その他13,26014,300－27,561－27,561顧客との契約から生じる収益177,46114,30099,010290,772－290,772 (1)外部顧客への売上高177,46114,30099,010290,772－290,772 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高1241,438－1,563△1,563－計177,58615,73999,010292,335△1,563290,772セグメント利益9,7301,8986,96018,589△3,77714,811セグメント資産93,9408,30265,387167,630△9,514158,116その他の項目 減価償却費1,582853,5975,265755,341 のれん償却額2,9173059984,220－4,220 減損損失393－－393－393 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,1915816,1588,931568,987 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント利益の調整額前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2,4382,837全社費用※△5,979△6,615合計△3,540△3,777 ※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)セグメント資産の調整額前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△133,362△132,830全社資産※123,433123,315合計△9,929△9,514 ※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 (単位：百万円)その他の項目の調整額前連結会計年度当連結会計年度減価償却費※１6675有形固定資産及び無形固定資産の増加額※２8656 ※１．主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。※２．主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(a) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 (b) 地域ごとの情報(イ)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。(ロ)有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。 (c) 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社75,904製薬事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(a) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 (b) 地域ごとの情報(イ)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。(ロ)有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。 (c) 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社96,949製薬事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 薬局事業ＢＰＯ事業製薬事業全社・消去合計当期償却額3,062269998－4,329当期末残高29,6491,1558,590－39,395 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 薬局事業ＢＰＯ事業製薬事業全社・消去合計当期償却額2,917305998－4,220当期末残高27,5041,3267,592－36,423 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

(a) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(c) 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社75,904製薬事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （２）当社グループにおける主要なリスク ①法的規制等についてa.当社グループの行う事業について当社グループの行う事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」といいます。）」、「健康保険法」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の多岐にわたる法令による規制を受けております。例えば、薬局事業又は製薬事業において国及び各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。b.薬剤師の確保について薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加等により薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②医療業界の事業環境についてa.医薬分業の動向について医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。b.調剤報酬・薬価改定について調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬改定が行われ、調剤報酬の点数及び金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、薬価改定が行われた場合には、医薬品の価格に影響が出るため、薬局事業及び製薬事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。c.消費税等の影響について薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入には同法において課税されております。このため、当社グループ内の薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達について当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④事業拡大に向けた投資についてa.新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等について当社グループの事業拡大には、薬局事業の店舗数拡大及び製薬事業の製品ラインナップの拡充が大きく寄与しております。ただし、当社グループの新規出店・Ｍ＆Ａ条件に合致する案件を確保できない場合や、医薬品の販売権を計画どおりに獲得できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。b.固定資産、のれん・営業権の減損について事業拡大に向けた投資においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合には、新規出店により取得した固定資産、Ｍ＆Ａに伴うのれん・医薬品の販売権獲得に伴う営業権に係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤事業の継続についてa.災害等について予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗、工場、事業所等の施設の損壊、施設への商品供給の停止及びその他事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。b.感染症の拡大について重大な感染症が拡大し、患者さまの医療機関への受診控えや医療機関の外来診療の抑制等による影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥個人情報の利用・管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適切に行っております。当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。また、サイバー攻撃等に対応するために、ゼロトラストモデルを構築してまいります。万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦調剤過誤について当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育の徹底、調剤過誤防止システムの導入、社内イントラネットを活用した実績の収集等、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生することで、訴訟による多額の損害賠償の支払いや、社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧医薬品の品質・副作用について当社グループの事業活動において、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨サプライチェーンについて当社グループの事業活動において、何らかの理由により原材料・商品の仕入れや製造活動に遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造販売を外部に委託している医薬品において、何らかの理由により製造委託先との契約の条件変更等が発生した場合には、製品が供給できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩環境・安全について医薬品の研究・製造等の過程で使用される化学物質の中には、人体や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは、医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等の環境問題が発生した場合には、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪知的財産権の侵害等による訴訟リスクついて当社グループでは、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合や、他社との提携において知的財産権の侵害や機密情報の漏洩等が発生した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。一方、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連する訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、アメリカの通商政策及び中東情勢等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。2025年11月には、中期経営計画骨子を開示し、2030年の当社グループのありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げました。「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。また、当連結会計年度における当社グループ連結業績については、売上高及び各段階利益において過去最高の業績となりました。薬局事業につきましては、前期に実施された調剤報酬改定で新設された医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化が進みました。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。ＢＰＯ事業につきましては、ＣＳＯ事業を運営する、アポプラスステーション株式会社の派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。また、出版関連事業を運営する、メディカルクオール株式会社において、取引先数の拡大等により売上高が増加するとともに、内製化等の経営効率の改善を図ることで利益率が上昇いたしました。製薬事業につきましては、2025年４月に、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2024年12月に発売いたしました３成分７品目が大きく寄与するとともに、2026年３月期に発売した２成分５品目が寄与いたしました。当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高290,772百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益14,811百万円（前年同期比10.0％増加）、経常利益14,879百万円（前年同期比7.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,408百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、24,624百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。 セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 a. 薬局事業薬局事業においては、薬局の機能分化等の専門性向上、患者さまの利便性向上やＭ＆Ａ・新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、ＤＸの活用等による生産性の向上に取り組みました。当連結会計年度において、出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受８店舗、子会社化による取得１店舗の計19店舗増加した一方、閉店15店舗、事業譲渡３店舗の計18店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は949店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。なお、2025年10月に、在宅調剤に積極的に取り組んでおります有限会社横浜薬業サービスの株式を取得し、2026年１月には、株式会社ひかりが神奈川県内の横浜駅前エリア等にて運営する調剤薬局８店舗を譲受けました。今後も、患者さまに寄り添う医療の実現に一層努めてまいります。薬局運営においては、2026年４月に、株式会社ローソンと共同で展開する協業店舗が、節目となる50店舗に到達いたしました。「地域医療を支える薬局」と「生活インフラとしてのコンビニ」の融合という新たな価値の創造を続けるとともに、地域の生活を支える取り組みを推進してまいります。また、2026年２月には、クオール株式会社がＮＰＯ法人日本ブラインドサッカー協会と競技力向上パートナー契約を締結いたしました。薬剤師及び管理栄養士が、専門性を活かし障がい者アスリートの健康を支援することで、薬局機能の向上を図るとともに、すべての人が安心して相談でき、医療サービスを受けられる共生社会の実現を目指してまいります。業績につきましては、医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化が進みました。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。その結果、売上高は177,461百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益は9,730百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、93,940百万円となり、前連結会計年度末から896百万円減少しております。当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われた場合、関連する法令が改正された場合、又は固定資産・のれんに係る減損損失が発生した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大しております。ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。また、派遣単価の見直しにより利益率を向上させることで、ＭＲ人財の採用や育成に投資できる体制の構築につなげてまいりました。今後は、人材紹介会社との連携強化等により採用力を高めるとともに、医療の発展に即した様々な領域の受注を拡大してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、2025年11月に、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるＥＤＣを提供する、クリンクラウド株式会社をグループ化いたしました。医薬品開発の治験・臨床研究の拡大に加え、食品試験にもＥＤＣを導入した支援を行うなど、グループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、特に薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加いたしました。今後は、人手不足という外部環境の大きな変化に対応すべく、人材育成及び生産性の向上に注力してまいります。出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、成長事業であるコンベンション事業やコンプライアンスサービス事業の取引先数の拡大等により売上高が増加するとともに、基盤事業である資材制作事業等において、内製化等の経営効率の改善を図ることで利益率が上昇いたしました。また、2026年２月には、一般社団法人 日本循環器協会が主催する、Go Red for Women Japan 健康セミナー2026「赤をまとい女性の心臓病を考える」を運営いたしました。その結果、売上高は14,300百万円（前年同期比5.1％増加）、営業利益は1,898百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、8,302百万円となり、前連結会計年度末から265百万円減少しております。当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 製薬事業製薬事業においては、グループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2024年12月に発売いたしました３成分７品目が大きく寄与するとともに、2025年12月に発売した前立腺癌治療剤『アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ®錠）』、2026年３月に発売した抗血小板剤『プラスグレル錠（先発品名エフィエント®錠）』及び『プラスグレルＯＤ錠（先発品名エフィエント®ＯＤ錠）』が寄与いたしました。また、第一三共エスファ株式会社において、2026年２月に、アレルギー性疾患治療剤『ビラスチン錠（先発品名ビラノア®錠）』及び『ビラスチンＯＤ錠（先発品名ビラノア®ＯＤ錠）』、選択的ＳＧＬＴ２阻害剤『ダパグリフロジン錠（先発品名フォシーガ®錠）』

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。 また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。 （２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2030年のありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げるとともに、2031年３月期目標として、連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ＲＯＥ15％を掲げております。この目標の達成に向けて、「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。 事業戦略については次のとおりであります。 ① 薬局事業薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指すとともに、グループシナジーを活用して医療を発展させる情報を提供することで、唯一無二の薬局事業を目指してまいります。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得を推進するとともに、多様化する医療ニーズに柔軟に対応するために教育体制を強化することで、より質の高い医療を届けてまいります。薬局の利便性の向上においては、クラウド型電子薬歴システムの活用による患者さまへの幅広い情報提供等、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。そして、より質の高い医療をより多くの患者さまへ持続的に提供するために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、ＤＸの活用を強力に推進することで生産性の向上に取り組んでまいります。 ② ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、顧客に対して一体的な営業活動を行うことにより、規模を拡大してまいります。ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、ＭＲ派遣需要の拡大に対応するために、各種方法によりＭＲ人財の採用力を高めるとともに、ＭＲ派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、クリンクラウド株式会社において、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるＥＤＣの活用を進めてまいります。紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、ＡＩ等の各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。また、薬剤師スポット事業や、産業医・産業保健師に関する新規事業を拡大することで、更なる事業拡大につなげてまいります。出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、顧客内シェアの拡大及び利益率の向上を目指してまいります。 ③ 製薬事業製薬事業においては、グループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。製品ラインナップにつきましては、患者さまや医療関係者目線の開発を強化するとともに、後発医薬品以外の領域も拡大してまいります。また、薬局事業の知見を活かした情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。2026年３月期は、第一三共エスファ株式会社において、２成分５品目を発売するとともに、２成分４品目の製造販売承認を取得しており、業績への寄与が見込まれております。そして、コスト削減等の構造改革を行うことで、持続的な成長基盤を構築してまいります。 ※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略 ※ＭＲ：Medical Representativeの略※ＥＤＣ：Electronic Data Captureの略

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱メディセオ東京都中央区100医薬品等卸売業－当社子会社の医薬品他仕入先医薬品他の仕入43,969買掛金9,891 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。 ② ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス（被所有割合23.0％、うち間接被所有割合2.9％）の完全子会社であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱メディセオ東京都中央区100医薬品等卸売業－当社子会社の医薬品他仕入先医薬品他の仕入45,946買掛金10,540 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。 ② ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス（被所有割合23.1％、うち間接被所有割合2.9％）の完全子会社であります。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員山本 行治－－当社社外取締役(被所有)直接 0.01業務委託先会計及び税務処理に関する相談及び指導11－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 一般の他の取引と同様に取引を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員山本 行治－－当社社外取締役(被所有)直接 0.01業務委託先会計及び税務処理に関する相談及び指導15－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 一般の他の取引と同様に取引を行っております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 ・のれんの減損の兆候に関する判断について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん(うち薬局事業に関連するもの)39,395(29,649)36,423(27,504) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要があります。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は増加基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。翌連結会計年度において、翌連結会計年度における売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数が当連結会計年度より下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（主な販売契約） 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容契約期間第一三共エスファ株式会社バイエルライフサイエンス株式会社日本同社の選択的直接作用型第Ⅹa因子阻害剤（経口抗凝固薬）「リバーロキサバン錠」及び「リバーロキサバンＯＤ錠」の日本国内における独占販売自 2024年12月至 2034年12月第一三共エスファ株式会社アストラゼネカ株式会社日本同社の脂質異常症治療薬「ロスバスタチン錠」及び「ロスバスタチンＯＤ錠」の日本国内における独占販売自 2026年１月至 2035年12月

３ 【配当政策】当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会において、１株当たり27円の普通配当を実施することを決議いたしました。また、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議864232026年５月12日取締役会決議1,01427