３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業及び営業販売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営を行っております。（フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。（営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。（注）１．営業販売事業において、スクエアツウ・ジャパン株式会社におけるＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は2025年７月、ゴルフ用品の卸売りは2025年８月に、それぞれ事業の見直しのため休止しております。 ２．その他として、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」を運営しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の３つを報告セグメントとしております。「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸販売及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っておりましたが、事業体制の見直しを兼ねて2025年７月に「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、同８月に国内卸販売（一部を除く）をそれぞれ休止しております。なお、前連結会計年度において「アパレル事業」の「シューラルー」のフランチャイズ契約を終了したことにより、「アパレル事業」を報告セグメントから除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 直営フランチャイズ営業販売アパレル合計売上高 外部顧客への売上高4,624,787428,780816,79246,6755,917,036－5,917,036セグメント間の内部売上高又は振替高－16,168166,477－182,646△182,646－計4,624,787444,948983,27046,6756,099,682△182,6465,917,036セグメント利益又は損失（△）338,49769,892△16,305△2,394389,690△361,16528,524セグメント資産2,112,367313,796312,3168,5282,747,0081,090,5713,837,579その他の項目 減価償却費66,99427,87416,26689111,2256,103117,328のれんの償却額5,632－－－5,632－5,632有形固定資産及び無形固定資産の増加額93,142157,558152－250,854108250,963（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 直営フランチャイズ営業販売計売上高 外部顧客への売上高4,784,696522,967868,2736,175,9378,8856,184,822－6,184,822セグメント間の内部売上高又は振替高－16,41194,725111,137－111,137△111,137－計4,784,696539,378962,9996,287,0748,8856,295,959△111,1376,184,822セグメント利益又は損失（△）439,930101,96613,683555,580△45,488510,091△411,02799,064セグメント資産2,280,262305,859316,1612,902,28471,5812,973,865908,1483,882,014その他の項目 減価償却費75,48944,442403120,33413,738134,0725,176139,248のれんの償却額3,130－－3,130－3,130－3,130有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,28338,9371,721111,94279,429191,3714,931196,303（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無人インドアゴルフ練習場事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円）日本米国合計5,394,904789,9186,184,822（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 直営フランチャイズ営業販売アパレル合計減損損失－－28,282－28,282 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 直営フランチャイズ営業販売アパレル合計当期償却額5,632－－－5,632当期末残高3,130－－－3,130 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 直営フランチャイズ営業販売合計当期償却額3,130－－3,130当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業における市場について ① リユース市場リユース市場は、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やＭ＆Ａも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場は、市場内競争及び他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われますが、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。また、原材料費等高騰による値上げ動向及び気候変動による猛暑、台風等の状況が大きな不確定要素になるものと思われます。 （２）外部環境の影響について ① ゴルフに関する環境当社グループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などは、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候など自然に関する環境近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があり、屋外スポーツであるゴルフの関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増しております。特に温暖化の進行によりゴルフ関連市場がその状況に適応できない場合や、ゴルフのステークホルダー並びに当社グループの従業員及び店舗などが自然災害の被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症に関する環境新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合・当社グループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合なお、今後、感染症が流行した場合は、新型コロナウイルス感染症への対応に基づいて取り組んでまいります。 ④ 人口に関する環境日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）中古ゴルフクラブについて ① 買取り「ゴルフドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、中古市場における流通量不足に伴って、買取相場の高騰及び商品原価の上昇となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの相場下落により販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中古ゴルフクラブの在庫状況当社グループは、「ゴルフドゥ！」の直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「ゴルフドゥ！」フランチャイズチェーンについて ① 「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステム「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図り、「ゴルフドゥ！」チェーンの発展に向けてそれぞれの役割を担うものであり、当社はフランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せて、フランチャイズ加盟店の問題点を共有し解決に導くコンサルティングを行っております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店どちらかの事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は当社とフランチャイズ加盟店の合意により認めておりますが、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、当社の経営会議の承認を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急変などにより計画通りに出店が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）店舗の出店及び出店費用について当社グループは、2026年３月31日現在で「ゴルフドゥ！」直営店（「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む。）を25店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗、福岡県２店舗、佐賀県１店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗）運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ！」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」は「ゴルフドゥ！」を上回る大型店舗としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）１．当社は、2026年４月１日付でフランチャイズ加盟企業及び当社子会社からそれぞれ１店舗ずつ譲受けし、「ゴルフドゥ！」直営店は26店舗となりました。 ２．ゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」の２店舗（埼玉県、千葉県）は「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に併設しているため、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」と一体と見なしております。 （６）敷金及び保証金について当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本となっております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）法的規制について ① 古物営業法当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており（同法第５条）、当社グループの「ゴルフドゥ！」直営店並びに「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイト及びＥＣモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。 免許監督官庁番号古物商許可証株式会社ゴルフ・ドゥ埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社埼玉県公安委員会 第431010007249号 第431060030268号 （注）スクエアツウ・ジャパン株式会社は2026年４月６日付で古物

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が進むものの、企業の好業績に伴って株価上昇、賃金上昇が進み、緩やかに回復への軌道を描いておりましたが、緊迫する中東情勢により不透明感が急速に強まっております。海外においては、ＡＩや半導体への投資が米国を中心に世界経済を牽引する一方で、複数の国・地域における紛争は止まず、世界的な気候変動による経済への影響も年々強まっており、追い打ちをかけるように中東情勢が悪化したことで、世界的にスタグフレーションへの懸念が強まっているものと推測されます。リユース市場においては、中古品への抵抗感の減少に加えて、物価高による節約需要、円安効果によるインバウンド需要等もあり、中古品の需要は増加しているものと推測されます。また、買取りにおいてもＷＥＢ広告は当然のごとく、新聞折り込み広告も目にしない日は無く、スーパーマーケット等での仮設店舗による買取り（出張買取り）も盛んに行われており、企業規模やジャンルに関わらず買取り争奪戦が続いております。さらに、メーカーによる自社製品の回収～再生～リセールも増加傾向にあり、古物商許可件数も増加していることから、市場は拡大の一途を辿っているものと推測されます。ゴルフ用品市場においては、「2025年問題」として懸念されたゴルフの主要顧客層である団塊世代の急激な減少は無かったと推測されますが、原材料費等の高騰による商品価格の上昇が続いており、コア層以外のゴルフ離れが懸念されます。一方で価格面において優位性がある中古クラブへの需要は底堅いものと推測されます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2025年度（2025年４月～2026年３月）の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年比は、販売数量ベース97.5％・金額ベース97.1％となっており、９月と１月が販売数量ベース、金額ベース共に前年同月を上回りました。ゴルフ場及び練習場においては、総務省統計局 サービス産業動態統計調査「参考表 事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」（ https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html ）を基に算出した2025年度（2025年４月～2026年３月）のゴルフ場・練習場の売上前年比は、それぞれ100.6％・98.2％*となっております。*2026年１月～３月の数値は速報値を利用。このような経営環境のなか当社グループにおいては、１年を通して「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が牽引したことで「ゴルフドゥ！」店舗の業績が安定し、当社グループの業績も１年間を通して安定して推移いたしました。「ゴルフドゥ！オンラインショップ」には、今後も積極的かつ優先的に投資を続けてまいります。６月に新規事業としてスタートした無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」については、当連結会計年度末現在の店舗数は４店舗で、一刻も早い収益化に向けて付加価値の向上を進めるとともに、会員数増加に注力しております。また、収益構造改革の一環として企業戦略と連動した人材戦略を進めており、「ゴルフドゥ！」直営店においては、人材育成強化の成果が業績にも表れてきております。費用面においては、前連結会計年度と比較して大きく上回っているものとして、人手不足（社員）に対するパートタイマーの採用増加による雑給、クレジットカード及びＥＣモールに関する手数料増加による支払手数料、新規事業「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の設備等に関する減価償却費、株主優待の拡充に伴う株主優待引当金繰入があげられます。なお、2025年５月13日に公表した新中期経営計画「Breakthrough 2028」の進捗は、１年目の目標として連結経常利益４千万円は達成することができましたが、連結売上高62億円、国内店舗数90店舗及び株式時価総額25億円は達成することができませんでした。また、重点施策の ①ゴルフドゥ！店舗網の更なる拡大、 ②オムニチャネル戦略の推進、 ③ゴルフ関連商品取り扱いの拡大、 ④インドアゴルフ練習場の驚異的な成長については、 ②オムニチャネル戦略の推進を除いて当初の想定より進捗が遅れておりますが、初年度は助走期間として設定していたこともあり、残りの２年間で大きな飛躍を遂げるべくスピードアップを図ってまいります。直営事業においては、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の好調が続き、「ゴルフドゥ！」直営店の店頭売上高も各月で前年同月並みに推移したことから、当連結会計年度における各月の店舗売上高は６月を除く11か月間で過去最高となりました。アイテムでは、買取りが点数、金額共に前連結会計年度を上回ったことから、中古品（クラブ、シャフト）が牽引いたしました。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まない。）は、全店ベースで4.1％増、既存店ベースで4.0％増となりました。フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店頭売上高が前年同月を下回った時でも「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が補ったことで、ロイヤリティ収入は堅調に推移いたしました。また、2026年１月より「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店も直営店と同様に「メルカリＳｈｏｐｓ」への出品をスタートしており、販路の拡充を図っております。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む。）は、全店ベースで0.3％増、既存店ベースで2.1％増となりました。当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは、４月に移転でゴルフドゥ！ＮＥＸＴ昭島武蔵野店/直営、５月に新規でゴルフドゥ！河口湖インター店/ＦＣで、2026年３月31日現在*の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ45店舗（当社子会社の運営店舗を含む。）の合計69店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース2.2％増、既存店ベース3.0％増となりました。*2026年４月１日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営26店舗、フランチャイズ43店舗の合計69店舗です。営業販売事業においては、事業体制の見直しを兼ねて７月に国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、８月に国内卸販売の一部を除き、それぞれ休止いたしました。米国子会社は、為替の影響を受けて日本への輸出が限定的になるものの、米国内への卸販売や好調なＥＣ系販売が補っております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高61億84百万円（前連結会計年度売上高は59億17百万円）、営業利益99百万円（前連結会計年度営業利益は28百万円）、経常利益90百万円（前連結会計年度経常利益は37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（直営事業）当連結会計年度における直営事業の売上高は47億84百万円（前連結会計年度売上高は46億24百万円）、セグメント利益は４億39百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億38百万円）となりました。（フランチャイズ事業）当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は５億39百万円（前連結会計年度売上高は４億44百万円）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度セグメント利益は69百万円）となりました。（営業販売事業）当連結会計年度における営業販売事業の売上高は９億62百万円（前連結会計年度売上高は９億83百万円）、セグメント利益は13百万円（前連結会計年度セグメント損失は16百万円）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は29億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億４百万円減少、商品が１億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は９億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、38億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は22億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２億円、賞与引当金が24百万円、株主優待引当金が30百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億66百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、30億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は８億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が54百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.3％（前連結会計年度末は20.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による支出の結果、６億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。 〔会社理念〕「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」〔経営方針〕一、社員の幸福が経営の土台である一、年輪経営による永続企業を目指す （２）経営戦略等当社グループは、既存業務フロー、組織構造及び情報システムなどを抜本的に見直す業務改革手法であるＢＰＲ（Business Process Re-engineering）に基づき、多店舗展開における経営手法である「利益のピラミッド経営法」を導入し、人材育成を仕組み化するとともに安定した業績の確保を図っております。また、中長期的な企業価値の向上を実現するため、既存事業の収益構造改革及び新規事業の驚異的な成長を重要な経営戦略として位置付けており、既存事業は収益構想改革によって着実な利益と強固な基盤形成を図り、既存事業で得た利益を基に新たな領域において驚異的な成長を目指しております。なお、当社グループは、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店及び同フランチャイズチェーン本部の運営に加えて、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業の３事業で構成されており、各事業の経営戦略は以下です。 ① 直営事業実店舗では、「ゴルフドゥ！」、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」（「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」を含む。）の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。2026年３月31日現在の店舗数（子会社が運営するフランチャイズ店を含む。）は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。また、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に併設する「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」はクラブフィッティングを融合させたゴルフスクールで、実店舗ならではの楽しさを提供するとともに、ＥＣや仮想空間との差別化を図っております。ＥＣでは、小売り市場において存在感が一層増すにつれて、当社グループにおいても「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の重要性が急速に増し、期待度も一層高まっているなかで、2024年に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」はリニューアルを行い、その後もユーザビリティに努めております。また、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を併せたＥＣ３サイト体制により規模を拡大しつつ、ＥＣ戦略の加速を図っております。 ② フランチャイズ事業「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。2026年３月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ！」未出店地域を重点的に行っております。 ③ 営業販売事業当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。 ④ その他 成長戦略のひとつとして事業の多角化による利益の増大を図るため、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の運営を2025年６月より開始いたしました。現在、「ゴルフドゥ！」など物販に偏る現在の事業比率の改善に向けたサービス事業のドメイン設定により、事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的としております。（注）１． ①直営事業及び ②フランチャイズ事業において、2026年４月１日付でフランチャイズ２店舗（うち１店舗は子会社が運営するフランチャイズ店。）を譲渡により直営店に移管いたしました。その結果、同日付の直営店は26店舗で、フランチャイズ店は43店舗です。 ２． ③営業販売事業において、連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社におけるゴルフ用品の卸売りは、事業の見直しのため2025年８月より休止しております。 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が進むものの、企業の好業績に伴って株価上昇、賃金上昇が進み、緩やかに回復への軌道を描いておりましたが、緊迫する中東情勢により不透明感が急速に強まっております。海外においては、ＡＩや半導体への投資が米国を中心に世界経済を牽引する一方で、複数の国・地域における紛争は止まず、世界的な気候変動による経済への影響も年々強まっており、追い打ちをかけるように中東情勢が悪化したことで、世界的にスタグフレーションへの懸念が強まっているものと推測されます。 ① リユース市場リユース市場においては、中古品への抵抗感の減少に加えて、物価高による節約需要、円安効果によるインバウンド需要等もあり、中古品の需要は増加しているものと推測されます。また、買取りにおいてもＷＥＢ広告は当然のごとく、新聞折り込み広告も目にしない日は無く、スーパーマーケット等での仮設店舗による買取り（出張買取り）も盛んに行われており、企業規模やジャンルに関わらず買取り争奪戦が続いております。また、メーカーによる自社製品の回収～再生～リセールも増加傾向にあり、古物商許可件数も増加していることから、市場は拡大の一途を辿っているものと推測されます。 ② ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場においては、「2025年問題」として懸念されたゴルフの主要顧客層である団塊世代の急激な減少は無かったと推測されますが、原材料費等の高騰による商品価格の上昇が続いており、コア層以外のゴルフ離れが懸念されます。一方で価格面において優位性がある中古クラブへの需要は底堅いものと推測されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 事業上の対処すべき課題a.成長戦略リユース市場においては、物価上昇が一段と進むことで、価格的優位性がある中古品へのニーズはより一層高まり、それに伴って市場規模の拡大が続くものと推測されます。ゴルフ用品市場においては、中東情勢の悪化が進むことにより、塗料、グリップ等の石油製品の高騰に加えて、調達の厳しさが次第に増してくることが推測され、商品供給の先細りが懸念されます。また、地球温暖化によるベストシーズンの減少やゴルフ場の芝への影響等、環境面の悪化が憂慮されます。当社グループにおいては、「新中期経営計画 Breakthrough 2028（2026年３月期～2028年３月期）」が計画として２年目以降に大きな飛躍を遂げることを描いていることから、スピードアップに努めてまいります。また、成長の原動力となっている「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は今後も更なる成長を見据え、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」は新たなる収益の柱への成長に向けて、共に積極的な投資を続けてまいります。加えて、収益構造改革の一環である人材戦略については、最重要事項として注力を継続してまいります。b.事業別の対処すべき課題直営事業においては、一層高まる中古品へのニーズに応えるため、「ゴルフドゥ！」店舗においてより一層買取りに注力するとともに、成長スピードが鈍化傾向にある店頭販売の底上げを図ってまいります。また、店舗の人員不足解消に向けて採用の強化を図りつつ、人材育成によって効率を高めてまいります。フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」の新規開店が停滞気味であることから、加盟店開拓を重点的に進めてまいります。また、ＥＣ系販売に比べて店頭販売が伸び悩んでいるため、支援の強化によって底上げを図ってまいります。営業販売事業においては、為替の影響を受けて米国子会社から日本への輸出が引き続き限定的になることが予想されることから、米国内への卸販売、ＥＣ系販売の強化に取り組んでまいります。その他として、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の早期収益化を図るため、付加価値の向上を進めるとともに、会員数増加に注力してまいります。c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。 ② 財務上の対処すべき課題一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,654,3641,828,717 （２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は38,757千円であり、期首戻入額との差額4,523千円を売上原価に計上しております。棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。 ２.固定資産の減損損失の認識の要否 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産286,180373,482無形固定資産316,496277,341減損損失28,282－ （２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。 ３.貸倒引当金の見積り （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）2665,252貸倒引当金（固定）38,25136,701貸倒引当金合計額38,51741,953貸倒引当金繰入額－3,436 （２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報当社グループは、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算出しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（フランチャイズ契約） （１）フランチャイズ加盟契約当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズ加盟契約を締結しております。フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。 ①契約の目的当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」店舗経営のためのノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリティー・広告宣伝費等を支払う。 ②加盟金その他金銭に関する事項加盟金・・・5,000千円、3,000千円、2,000千円、1,000千円、500千円（店舗規模及びタイプ別による）保証金・・・1,000千円ロイヤリティー・・・月間売上高に一定比率を乗じた金額共通宣伝費・・・毎月定額 ③商標等に関する事項使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ！」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消しなければならない。 ④契約期間に関する事項契約期間：開業日から５年間契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。 ⑤契約解除に関する事項当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。 （２）エリアフランチャイズ加盟基本契約当社は、フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店との間で、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するためのエリアフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。エリアフランチャイズ加盟基本契約の主な内容は、次のとおりであります。 ①契約の目的フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店に対し、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するための契約 ②権利金その他金銭に関する事項権利金・・・定めた特定の地域（契約エリア）の範囲や人口密度などにより、当社が決定した金額加盟金・・・１店舗500千円保証金・・・１店舗500千円ロイヤリティー・・・「フランチャイズ加盟契約」に定められた金額に一定の率を減額した金額共通宣伝費・・・毎月定額 ③商標等に関する事項「フランチャイズ加盟契約」と同様とする。 ④契約期間に関する事項契約期間：契約締結日から10年間、但し満期日において有効な個別契約が存続している場合には、当該個別契約の満了日まで。契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として１店舗あたり加盟金の20％の金額を支払う。 ⑤契約解除に関する事項当社は、エリアフランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はエリアフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にエリアフランチャイズ加盟基本契約を解除することができる。 ⑥エリアフランチャイズ契約先会社名契約年月対象エリア株式会社ティーバイティースポーツ2004年６月愛知県株式会社ＣＯＣＯアドバンス2005年３月長崎県ＧＬＡＤ株式会社2005年８月北海道株式会社シンク2005年10月2007年12月2010年５月四国全域岡山県広島県

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。その結果、当事業年度の配当性向は38.76％となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額14,588千円及び１株当たり配当額３円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日14,5883定時株主総会決議（予定）