３ 【事業の内容】当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。当社グループは当社と子会社２社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) EC事業EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。 スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営しております。ⅰ．国内向けサイト中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。会員小売店の利用プランは、無料で利用できるフリープランと、月会費を徴収し購入額に応じてポイント還元等するスタンダードプランの２種類があります。また、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。 ⅱ．海外向けサイト(SD export)海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。SD exportでは、フリープランのみの提供となっており月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。 (2) フィナンシャル事業フィナンシャル事業は売掛保証、決済代行で構成されております。 ① 売掛保証企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。 ② 決済代行企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業)とその取引先企業(＝Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。 当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。 セグメント名称サービス運営会社EC事業「スーパーデリバリー」アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト・国内向けサービス・海外向けサービス(株)ラクーンコマースフィナンシャル事業「URIHO」オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス(株)ラクーンフィナンシャル「Paid」企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス(株)ラクーンフィナンシャル

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。なお、家賃保証サービスを運営していた株式会社ラクーンレントにつきましては、全株式を譲渡したため2024年11月より連結範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２,３,４EC事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高3,331,6762,476,3905,808,066－5,808,066セグメント間の内部売上高又は振替高－300,429300,429△300,429－計3,331,6762,776,8196,108,495△300,4295,808,066セグメント利益887,260371,2991,258,559△691,596566,962セグメント資産4,225,9779,539,68513,765,6621,616,48015,382,142セグメント負債3,132,5588,420,90411,553,463△1,104,13810,449,324その他の項目 減価償却費37,07352,32589,39937,351126,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,945164,125211,07147,324258,396 (注) １．セグメント利益の調整額△691,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２,３,４EC事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高3,562,9032,535,5016,098,405－6,098,405セグメント間の内部売上高又は振替高－324,858324,858△324,858－計3,562,9032,860,3606,423,263△324,8586,098,405セグメント利益1,239,347733,8211,973,168△718,4431,254,725セグメント資産4,954,72410,512,34615,467,071750,76616,217,838セグメント負債3,537,6639,287,84512,825,508△1,191,94411,633,564その他の項目 減価償却費31,69976,433108,13339,345147,478特別損失－149,590149,590－149,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,301127,249155,55146,459202,010 (注) １．セグメント利益の調整額△718,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について ① ビジネスモデルについて当社グループの事業の多くはインターネット技術を活用したBtoBサービスの提供をしており、BtoB-EC市場の成長及び企業業務のDX化の浸透率の向上が事業展開の基本条件であると考えております。業務効率化の推進に伴う企業のDX対応は一般化してきており、市場環境は今後も拡大していくことを見込んでおります。しかしながら、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、当社グループの事業規模拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気動向の影響について当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」を保証するサービスを提供しております。そのため、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりサービスを利用する企業や保証する企業の経営状況が悪化する場合、また市場環境が著しく変化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。「売掛金」を保証するサービスを提供するフィナンシャル事業においては、審査を慎重に行うとともに審査の精度をより向上させていくことで、現状、デフォルトの発生状況を通常起こりうる変動範囲内にコントロールできていると認識しております。しかしながら、サービスを利用する企業や保証する多くの企業の経営状況が景気動向の急激な変動等により大幅に悪化した場合、当社グループの事業成長が阻害される可能性があります。また、想定をはるかに超える保証履行が発生した場合には当社グループの事業運営及び財政状態、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」を保証するサービスを提供しております。当社グループの提供する各サービスと同様のサービスを提供する企業はサービスごとにそれぞれ存在しております。当社グループでは、これまで蓄積してきた企業間取引特有の商慣習に対するノウハウを背景に、企業と企業の取引を、よりスピーディーで効率的で便利なものにしていくために、常にユーザビリティの向上を意識した仕組みの構築、商品構成、安心して取引できる環境の提供等に取り組むことで差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) フィナンシャル事業の与信リスクについてフィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒、再保険等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。当社グループでは、売掛保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。なお、2025年４月末現在の保証事業保証残高は62,998,644千円です。そのうち、当社グループでリスクを保有している保証残高は38,320,404千円であります。 (3) 法的規制について ① 当社の事業を取り巻く法的規制についてEC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。ａ．ブランド品の販売についてブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、「出展規約」に特則(「ブランド品などの出展に関する特則」)を規定することで、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ｂ．医薬部外品、化粧品、加工食品、酒類等の販売について「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品(健康食品を含む)、酒類は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。当社グループは、出展企業に対し、必要に応じて化粧品等の製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求め、酒類の販売においては、出展企業が酒類販売業の免許を取得していることを確認しております。また、「出展規約」に特則(「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」)を規定し、関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がないかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に支障をきたす可能性があります。また、販売した商品に関し法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 法令名主な法的規制の内容私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律不当廉売・再販売価格維持行為・誇大広告の禁止医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売の承認と許可虚偽・誇大広告の禁止、医薬品的表現の規制健康増進法栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害発生の防止誇大表示・広告の禁止食品表示法名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等の食品への表示義務知的財産基本法特許権、著作権、商標権等の知的財産権侵害の禁止酒税法酒類取引者の納税義務、酒類製造販売の免許取得義務 ｃ．フィナンシャル事業の売掛債権の保証についてフィナンシャル事業のURIHOは、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしません。また、Paidについても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。従って監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引先情報の管理体制について当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けております。当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。しかしながら、万一これらの情報が外部に流出した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 (4) 事業体制について ① 優秀な人材の獲得・育成について当社グループは顧客や業界を理解した上でITを使ったサービスを提供できるのが強みです。今後、事業成長していくためには、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より835,695千円増加して16,217,838千円になりました。流動資産は、595,195千円増加して13,312,957千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,141,035千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が283,840千円減少したことによるものです。固定資産は、240,499千円増加して2,904,881千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得や投資事業組合運用益の計上等により220,033千円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,184,239千円増加して11,633,564千円になりました。流動負債は1,232,999千円増加して10,694,345千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が950,786千円増加したことと、短期借入金を300,000千円計上したことによるものです。固定負債は48,760千円減少して939,218千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が45,000千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より348,544千円減少して4,584,273千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が322,549千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が908,987千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは2025年４月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,098,405千円(前期比5.0％増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、第３四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第４四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第４四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため前期比28.0％減となりました。人件費はインフレ対応のベースアップ等により前期比4.7％増となりましたが、その他費用が前期比6.6％減となった結果、販売費及び一般管理費は前期比9.0％減となりました。この結果、営業利益1,254,725千円(前期比121.3％増)、経常利益1,397,299千円(前期比160.8％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円(前期比156.7％増)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ⅰ．EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組みました。国内は、集客効果の高いリスティング広告を中心に広告投資を行いました。当連結会計年度を通して購入客数の増加は高い水準を継続し国内流通額の成長を牽引した結果、国内流通額は前期比8.9％増となりました。海外は、第４四半期において米国の関税政策によるマイナス影響が懸念されましたが、購入客数及び購入客単価は順調に増加した結果、海外流通額は前期比12.7％増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は27,676,709千円(前期比9.9％増)となりました。この結果、EC事業の売上高は3,562,903千円(前期比6.9％増)になりました。費用面においては、広告宣伝費・販売促進費は集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っておりましたが、前期に実施したテレビCMのような大規模広告投資を実施していないため、前期比22.8％減となりました。人件費は前期比11.6％増となりましたが、その他費用が抑制された結果、セグメント利益は1,239,347千円(前期比39.7％増)となりました。 ⅱ．フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は41,286,892千円(前期比14.5％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高12,476,661千円を含む)は、53,763,554千円(前期比12.9％増)となりました。「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当連結会計年度末の保証残高は、62,998,644千円と前期末比に12.0％増になりました。なお、株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）の株式会社イントラストへの株式譲渡が2024年11月１日に完了し、第３四半期から連結子会社から除外されました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,860,360千円(前期比3.0％増)となりました。費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第４四半期において再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしましたが、当社の想定水準内に収まっております。広告宣伝費に関しましては、今期はテレビCMの放映を行わなかったため削減され、前期比40.8％減となりました。さらに人件費とその他費用についても抑制された結果、セグメント利益は733,821千円(前期比97.6％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より282,838千円減少し4,330,540千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,049,771千円(前期比388,783千円の資金の増加額の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,247,709千円計上したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は344,536千円(前期比180,174千円の資金の減少額の減少)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出183,215千円と投資有価証券の取得による支出215,000千円を計上したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は988,073千円(前期比37,495千円の資金の減少額の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額300,000千円を計上した一方で、自己株式の取得による支出908,987千円と配当金の支払額322,549千円を計上したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 販売実績 ① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)前期比(％)EC事業(千円)3,562,903106.9フィナンシャル事業(千円)2,535,501102.4合計(千円)6,098,405105.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)前期比(％)システム利用料売上(千円)3,100,507111.0会員小売店向け売上(会費)(千円)201,21675.9出展企業向け売上(基本料等)(千円)233,27393.3その他(千円)27,906113.0合計(千円)3,562,903106.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、長く続いてきた古い商習慣により非効率となっていた中小企業間の取引に関し、新しい価値を創出し進化させたサービスを提供することで企業価値を向上させていくことを経営方針としております。 (2) 経営環境・経営戦略等近年、人手不足やリモートワークなどによる働き方の変化などの影響から業務効率化が求められ、企業のDX対応は一般化し市場環境は成長軌道となっております。当社グループの事業領域であるEC事業及びフィナンシャル事業の市場規模はともに大きい一方で、それぞれのDX化浸透率は未だ低い状況です。しかしながら、緩やかながらも着実に浸透率は高まっており、また、企業のDX対応を推進する動きは、今後、ますます活発化することが予想されることから、当社グループの提供するサービスの事業環境は追い風となることを想定しております。当社グループは、これまでEC事業「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業「URIHO」、「Paid」の各サービスそれぞれの事業規模拡大に努めてまいりました。これにより、現在、約50万社の中小零細企業の顧客を保有しております。今後、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長させていく方針とし、実現に向けた「ラクーンBtoBネットワーク」構想を長期ビジョンに掲げています。各サービスの顧客をグループ顧客と捉え直すことでグループサービスの連携を強化し、クロスセル促進、ラクーンBtoBネットワークへの提携サービスの参加など、グループ顧客の企業活動が効率化し便利になるサービス展開の推進によりLTV向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、すべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指しております。2025年６月12日に公表した中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）において最終年度の営業利益率は25.7％を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0％を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 ① 全社的な課題ａ．ラクーンBtoBネットワークの構築について当社グループは、これまで企業間取引分野での事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。現在、EC事業で「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業で「URIHO」、「Paid」と３つのサービスを運営しており、各サービスの合計顧客数は約50万社となっております。中小零細企業と他社にはない企業層の顧客を多数保有しており、この獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長をさせていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、ラクーンBtoBネットワークを構築する方針です。各サービスの顧客をグループ顧客と捉え直すことでグループサービスの連携を強化し、クロスセル促進の他、ラクーンBtoBネットワークへの提携サービスの参加などにより、グループ顧客の企業活動が効率化し便利になるサービスの展開を図ってまいります。 ｂ．開発リソースの増強について当社グループはBtoBのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。今後も、事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。 ② EC事業ａ．スーパーデリバリーの購入客数の増加「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、より多くの出展企業と会員との安定した継続取引の確保及び取引の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、会員の仕入活動を促すために、AIを活用したパーソナライズ化を推進することで、相性のよい取引先の斡旋及び関連商品のリコメンド機能の他、潜在的に売れる商品の提案など、「スーパーデリバリー」で仕入活動を行う会員の深いニーズへの対応を図ってまいります。 ｂ．スーパーデリバリーの海外流通額の拡大「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大しております。日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規模は国内に比べはるかに大きいことから海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大するための重要施策の一つとして認識しております。この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料などのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。 ③ フィナンシャル事業ａ．保証サービスの利益の安定性URIHOは当社内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証残高を積み上げて積極的に事業規模を拡大する一方で、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用によりリスク分散に努めてまいります。 ｂ．URIHOの商品力の強化URIHOでは、サブスクリプション型と非サブスクリプション型の２種類の売掛保証サービスを提供しております。成長著しいサブスクリプション型は定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。契約者数は順調に増加しておりますが、企業の規模、ステージに応じた課題や顧客ニーズに対応することが、今後さらに契約者数を増加させていくために必要であると認識しております。この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業の規模ごとに課題を洗い出し、それぞれの顧客ニーズに対応したサービス展開を推し進めてまいります。 ｃ．Paidの取扱高の増加Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、加盟企業について成長率の高い領域にターゲットを拡大する他、加盟企業及びPaidメンバーのニーズに対応した機能・サービスの拡充に努める方針であります。 ④ サステナビリティに関する取り組み当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。公平・公正な取引環境の実現、過剰在庫の削減、エシカル消費の啓蒙、企業間のデジタル取引・ペーパーレス取引の推進等、事業活動を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ基本方針とし、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。こうした事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティ推進体制で取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示をしております。https://www.raccoon.ne.jp/company/csr/index.html ⑤ 気候変動への取組みとTCFDへの対応当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティワーキンググループにて、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点で評価・分析を行い、取締役会が監督する体制を構築しております。また、スコープ１,２,３を算定し、開示及び削減に取り組んでおります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金333,013384,329 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。 ２．求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上 (1) 資産から直接控除した求償債権引当金 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度求償債権414,565328,903 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上し、対応する求償債権から直接控除しております。見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。 ３．保証履行引当金の見積り計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度保証履行引当金169,381188,143 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。 ４．投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券461,733681,766 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社の異動（株式譲渡））当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント（以下、「ラクーンレント」）の全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月１日付で全株式を譲渡しております。これに伴い、ラクーンレントは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として、中間配当することができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、2025年７月26日開催予定の定時株主総会にて、期末配当金１株につき12円00銭を決議する予定であり、中間配当金１株につき10円00銭と合わせ、年間配当金は１株につき22円00銭となる予定であります。来期以降の配当予想に関しては現段階では22円00銭でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業規模拡大のための備えとしたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月29日取締役会決議214,87610.002025年７月26日定時株主総会決議（予定）245,49912.00