３ 【事業の内容】当社のその他の関係会社である株式会社MIXIは、同社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社でグループを構成（2026年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後MIXIグループのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、近畿及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン110店舗（2026年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。本場英国のＰＵＢには数百年の歴史があり、家でも会社でもない、もうひとつのコミュニティーが形成される場として、人々の暮らしの中に文化として根付いております。当社は、創業時より、本場英国ＰＵＢの「豪華な雰囲気」の中で「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格」で商品を提供することで、お客様が毎日でも気軽に立ち寄ることができ、自然に笑顔が生まれ明日への活力となる「場」を日本に広めることに取り組んでおります。店舗で生まれるお客様の小さな感動をコツコツと積み上げることにより、地域になくてはならないコミュニティーが形成されるリアルの「場」を創造し続けることで、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを経営目的としております。 当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街及び商業施設を中心に出店しているＨＵＢブランドと、30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中心に、お酒によく合うオリジナルメニューを数多く取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、お客様の来店頻度を高めるため、メンバーズカードアプリやSNSを活用した販促活動にも取り組んでおります。 [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新規出店について新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃借物件への依存、差入保証金について当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,072百万円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は16.1％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について ① 食品衛生法について当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報について当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財の確保について当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の変動について当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 労務関連について当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上の変動要因について当社は、大都市圏（関東、中部、近畿）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 会計制度等の変更について新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経済状況の変化について当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一業態と競合について当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 商標権について当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）風評被害について当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景に、エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向を内包しております。外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約志向といった構造的課題が依然として存在し、先行きの不透明な経営環境が続いています。このような中、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。当社の取組としましては、メンバーズシステムを基軸に据え、新規客の獲得と既存客のリピート促進に注力してまいりました。新規集客においては、IPやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップに加え、東京・京都の両競馬場や平塚競輪場へ期間限定出店を実施し、幅広い層へ「HUB・82」の認知を広げる機会を創出しました。放映においては放映時間帯やコンテンツを拡充し、多様なファン層やインバウンドの観戦需要を確実に捉えております。あわせて、インバウンドを対象としたメンバーズカード施策も継続し、多角的な集客チャネルの強化に取り組みました。あわせて、これらの施策を通じた店舗での体験価値向上を図るべく、各企画に連動したテーマ性豊かな新商品を投入し、多くのお客様よりご支持をいただいております。商材の訴求力を高めるキャンペーンメニューを月次で展開するとともに、店舗運営では接客サービス及び提供品質の更なる向上を目指した改善活動を徹底いたしました。また、マーケティング施策においては、メンバーズシステムに蓄積された顧客データを精緻に分析し、顧客属性に応じたパーソナライズなクーポン配信を実施するなど、デジタル活用の最適化に努めております。新規出店につきましては、４月に当社初のJR駅改札内店舗であり、Jリーグチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」とのコラボレーション店舗となる「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、9月に「HUBアミュプラザみやざき店」、12月に「HUB富山MAROOT店」を出店し、店舗数は110店舗となりました。宮崎県初出店となる「HUBアミュプラザみやざき店」はJR宮崎駅直結の商業施設「アミュプラザみやざき ひむかきらめき市場」への出店となり、富山県初出店となる「HUB富山MAROOT店」はJR富山駅前の商業施設「MAROOT」へ出店いたしました。いずれもJR商業施設内への出店であり、当社の出店戦略「SmasH47」を着実に推進しております。また、来期には静岡駅周辺及び大分駅周辺への新規出店を決定しております。以上の結果、当事業年度においては、売上高は11,335百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は534百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益は528百万円（前年同期比19.8％増）、当期純利益は609百万円（前年同期比36.7％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、469百万円増加し6,653百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、43百万円減少し3,245百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、512百万円増加し3,407百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、2,635百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、912百万円（前事業年度は435百万円の収入）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益を485百万円及び減価償却費を288百万円計上した一方で、未払費用の増加が66百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、620百万円（同335百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が466百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、299百万円（同1,217百万円の支出）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が443百万円及び配当金の支払による支出が125百万円あったことによるものであります。 (4) 仕入及び販売の状況当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。 ① 生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 食材等仕入実績当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目仕入高前年同期比アルコール類1,927百万円108.6％食材その他1,482百万円108.0％合計3,409百万円108.3％ (注) 上記の金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。 ④ 販売実績当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。 地域店舗数飲食売上前年同期比構成比東日本 北海道東 北関 東中 部北海道１店9,244百万円105.7％81.6％宮城県２店埼玉県３店千葉県７店東京都61店神奈川県11店新潟県１店富山県１店愛知県４店西日本 近 畿九 州京都府３店2,091百万円110.9％18.4％大阪府11店兵庫県１店福岡県３店宮崎県１店合計110店11,335百万円106.6％100.0％ (注) 上記の店舗数は2026年２月28日現在で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産の計上基準繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ③ 資産除去債務の計上基準店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景に、エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向を内包しております。外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。 ① 「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う ② 「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす ③ 「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す ④ 「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする (2) 目標とする経営指標当社は、創業50年にあたる2030年に向けて「創業50年ビジョン」として200店舗体制の構築を掲げており、中期経営計画（2025-2027）の最終年度に目標とする経営指標につきましては、以下のとおりです。・売上高 14,600百万円・営業利益 710百万円・経常利益 660百万円・店舗数 140店舗 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は「挑戦」をテーマに掲げた中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。その２年目である2027年2月期では「企業価値最大化～変革を恐れず、最大の価値を追求し、全国へ～」を年度方針に定め、コスト上昇と適正価格の両立が厳しく問われる変革期において、ステークホルダーに対する提供価値を徹底的に磨き上げ、変化を恐れず価値創出に向けた挑戦を続けることで、英国風ＰＵＢ事業の更なる発展を目指してまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。 ①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格メニューを継続してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。 ②新規出店について当社は、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新たな戦略「SmasH47」を掲げ、47都道府県をターゲットに厳選した200店舗体制の構築を目指してまいります。 ③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度固定資産1,285,0741,457,510減損損失44,02840,373 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価等の見積りが含まれております。そのため今後の状況が当該見積りと乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産247,374404,086繰延税金負債53,92552,641繰延税金資産純額193,449351,445 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいております。そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ３ 資産除去債務 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務561,266572,118 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度は、繰延税金資産の計上に伴い当期純利益が当初予想を上回る結果となりました。これは、会計上の法人税等調整額（益）の計上によるものであり、現預金の増加を伴うものではありませんが、株主の皆様への還元をより一層充実させるため、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当を10円とするとともに、1株当たり1円の特別配当を実施し、合わせて1株当たり11円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月27日138,35711定時株主総会決議