３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。 本書提出日現在、当社グループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (１)派遣・紹介事業 派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営しております。しゅふ層が働きやすい求人条件にすることで、企業の採用力を強化します。大手から中小企業まで特にスキルや経験を必要とする女性に適した職種に人材を提供しております。なお、2026年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は55.4％となります。 （派遣事業） 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。 近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。 一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2026年３月期）に維持しております。 （紹介事業） 紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。労働者を求める企業（求人者）と職を求める労働者（求職者）の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。 派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。 サービスコンセプト「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。 ①求人のスマート化求人のスマート化とはお客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。 ②求人のスマート化を行うことで期待できる効果「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の６つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。 ③優秀人材の採用幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。 「時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。 「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。 「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。 「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。 「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。 「シェア化」により、１名のフルタイム勤務を２名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。 (２) メディア事業メディア事業では、株式会社ビースタイルメディアが、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。日本全国の女性や、しゅふ層を採用したい業界・企業にニーズの高い求人メディアとなります。採用、応募、掲載という３つの課金形態で幅広いニーズに応えることが可能です。しゅふ層への高い認知度が特徴でもあります。なお、2026年３月期のメディア事業の売上高構成比は36.8％となります。「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%※１が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。※１ 総務省統計局「労働力調査」産業別女性就業者数(2024年1～３月） ① 採用課金型：採用が決定した時点で求人企業に課金をするプラン ② 掲載課金型：掲載をした時点で求人企業に課金をするプラン ③ 応募課金型：応募があった時点で求人企業に課金をするプラン (３) DX事業DX事業は、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズが、当社グループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化を中心としたDX推進のBPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）とITエンジニア派遣・業務委託サービスを運営しております。WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ／ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で支援するサービスを提供しております。なお、2026年３月期のDX事業の売上高構成比は7.7％となります。「BPA(※１)ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。人材派遣の場合は、派遣先企業（求人者）は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員（求職者）が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結した

(セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他の事業の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。 (1) 派遣・紹介事業…………人材派遣事業、人材紹介事業 (2) メディア事業……………求人媒体サービス事業 (3) DX事業……………………BPA事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業 (4) その他の事業……………障がい者支援事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注２)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業(注１)売上高 外部顧客への売上高6,945,0113,494,265771,1253,624－11,214,027セグメント間の内部売上高又は振替高43,76327,45372,74393,979△237,939－計6,988,7753,521,719843,86997,603△237,93911,214,027セグメント利益365,5381,144,02475,54525,091△1,287,046323,154セグメント資産1,522,039769,426203,85189,5891,565,8084,150,714その他の項目 減価償却費38,55351,80154012147,568138,584有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,88725,039－－14,24746,173 （注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,287,046千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。 （3）減価償却費の調整額47,568千円は、全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産の増加額の調整額14,247千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注２)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業(注１)売上高 外部顧客への売上高6,654,8424,424,931920,5828,398－12,008,754セグメント間の内部売上高又は振替高49,93136,35182,330103,642△272,256－計6,704,7734,461,2821,002,913112,041△272,25612,008,754セグメント利益282,9881,358,99264,13428,030△1,544,450189,695セグメント資産1,301,3771,005,137227,209101,6931,239,6333,875,051その他の項目 減価償却費39,39147,19354022136,885124,231有形固定資産及び 無形固定資産の増加額19,766138,234－－23,504181,505 （注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,544,450千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。 （3）減価償却費の調整額36,885千円は、全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産の増加額の調整額23,504千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業計減損損失－－－－－21,36821,368 (注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業計当期償却額 1,398－－－1,398－1,398当期末残高16,603－－－16,603－16,603 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （1）許認可と法的規制について ①人材サービス業界の状況について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。 2015年９月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。 労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。 現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材派遣について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。当社グループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。 今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可の状況名称許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限（株）ビースタイルスマートキャリア労働者派遣事業厚生労働省派13-0705062002年11月１日2030年10月31日（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ労働者派遣事業厚生労働省派13-3147592020年４月１日2028年３月31日 ③人材紹介について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。当社グループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可の状況 名称許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限（株）ビースタイルスマートキャリア有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3006242005年６月１日2028年５月31日（株）ビースタイルメディア有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3179672025年５月１日2028年４月30日（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3142582022年６月１日2030年５月31日 （2）人材の確保について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、当社グループのサービスの認知度を高める必要がございます。その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。また、当社グループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。 このような状況をより良いものとするため、当社グループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。しかし、競合の存在により当社グループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）社会保険料の負担について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）従業員等によるコンプライアンスについて発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5) 特定人物への依存について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社代表取締役社長である三原邦彦は、当社の創業者かつ大株主であり、会社設立以来、当社の経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。当社では、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報管理について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは事業を展開する上で、当社グループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）人材サービス業界の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,662千円減少し、3,875,051千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ293,759千円減少し、3,359,187千円となりました。これは主に現金及び預金が420,033千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ18,097千円増加し、515,864千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得及びのれんの取得により181,505千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による125,630千円の減少、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上による21,368千円の減少によるものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ327,548千円減少し2,560,000千円となりました。これは主に長期借入金が142,800千円減少し、未払金が67,998千円減少し、未払法人税等が71,488千円減少したことによるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,885千円増加し、1,315,051千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が51,484千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.18倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフスタイルのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高12,008,754千円（前期比7.1％増）、売上総利益5,868,115千円（前期比19.5％増）、営業利益189,695千円（前期比41.3％減）、税金等調整前当期純利益155,414千円（前期比52.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益51,484千円（前期比73.7％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （派遣・紹介事業）派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣に加え、オフィスワーク経験が豊富なしゅふを中心にパート型派遣・紹介サービスを展開しております。当連結会計年度においては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。一方で、人材紹介事業では紹介予定派遣の入社決定数の増加に伴い、人材紹介売上が増加いたしました。また、新規事業のメディカル領域事業は、事業立ち上げが順調に進み、堅調な受注となりました。以上の結果、売上高は6,704,773千円（前期比4.1％減）、セグメント利益282,988千円（前期比22.6％減）となりました。 （メディア事業）メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と多様な働き方を希望するしゅふのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度においては、CM放映エリアを関東、関西圏に加え中京圏へ拡大したことで「しゅふ層」と求人企業を結ぶ求人メディアとしてのブランド認知が向上し、求人掲載件数及び応募件数が増加し売上が伸長いたしました。以上の結果、売上高は4,461,282千円（前期比26.7％増）、セグメント利益1,358,992千円（前期比18.8％増）となりました。 （DX事業）DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業およびITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、BPA事業においてRPA関連の大型案件の納品が完了し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が好調に推移したことで増収となりました。以上の結果、売上高は1,002,913千円（前期比18.8％増）、セグメント利益64,134千円（前期比15.1％減）となりました。 （その他の事業）その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は112,041千円（前期比14.8％増）、セグメント利益28,030千円（前期比11.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ429,662千円の資金が減少し、1,816,135千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、120,121千円(前年同期は289,762千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が155,414千円、減価償却費及びのれん償却額が125,630千円、売上債権の増加額が102,469千円、未払金の減少額が79,688千円、法人税等の支払が165,562千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、154,752千円(前年同期は49,879千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が139,002千円、有形固定資産の取得による支出が19,112千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、154,788千円(前年同期は242,640千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が142,800千円、リース債務の支払が12,140千円等によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当社グループは人材関連事業を提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ② 受注実績生産実績の記載と同様の理由により記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第７期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高(千円)前期比(％)派遣・紹介事業6,704,773△4.1メディア事業4,461,28226.7DX事業1,002,91318.8その他の事業112,04114.8調整額△272,256－合計12,008,7547.1 (注) １．セグメント間の内部売上高または振替高を含めております。２．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析（売上高）売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.1％減少したものの、メディア事業は掲載課金・応募課金が伸長し前期比26.7％増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、主婦の就職支援事業をはじめ、活躍の機会を得られずに埋もれていた優秀な人材に働く機会を提供することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、主婦層を中心とした人材関連事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社グループが展開する人材関連事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。成長戦略としては、労働力の供給拡大と労働需要の低減を、ビジネスを通じて解決し、社会課題の解消と売上・利益の拡大を推進してまいります。労働力の供給として、「しゅふJOB」の強みを活かし、特にしゅふの更なる活躍を支援し、「しゅふJOB」の事業領域拡大を中心とした成長を目指します。また、労働需要そのものを低減するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による工数削減を実現し、エンジニアやソリューションの強化や新たな代替え労働力の提供に注力いたします。これにより、業務効率を高め、労働生産性と従業員満足度を追求しながら持続的な成長を目指します。派遣・紹介事業においては、「しゅふJOB」を活用した派遣の集客を強化し、顧客数及び稼働数の拡大を推進してまいります。また、「スマートキャリア」のリブランディングにより、新たなコンセプトで顧客と働き手とのエンゲージメントを図り、より多くの年齢層に労働参加率の強化を行う方針です。特に、「しゅふJOB」で採用することが得意な業種・職種に対し、派遣および紹介事業を拡大し、送客力の向上とクロスセルによる収益力強化を実現します。さらに、「スマートキャリア」のリブランディングを通じ、30代～40代を中心に労働参加率を向上させる取り組みに注力し、より多くの人の労働参加を提供いたします。これまで重視していた「働きやすさ」に加えて、働きがいを感じられるスマート企業への派遣・紹介求人も強化いたします。「働きやすさ」とする時間や場所に加え、DXの取り組みなどを含めて、働きがいを業界給与水準や評価制度まで拡大いたします。特に人材紹介事業の領域を広げることで、より多様な人材ニーズに応えます。さらに、社会の変化に合わせ、男性を意識したプロモーションも行い、多様な人材の活用を推進してまいります。メディア事業においては、労働需要が逼迫している業界へ「しゅふJOB」の認知度を高めるための取り組みを行い、全国におけるエリア拡大を推進し、機能強化やアプリ開発を進めることで応募数の増加を目指します。特に、女性が長期的に、かつ多人数で活躍することが多い医療、福祉、卸売業、小売業といった業界に向け、直販営業や代理店支援、集客強化を行う方針です。また、メディア事業における認知度向上のための投資を拡大し、労働需要が逼迫している飲食・外食、宿泊、介護業界への対応も強化してまいります。地域拡大としては、一都三県以外のエリアにも注力し、関西をはじめとした地方への展開も積極的に進めます。さらに、規律ある広告投資を実施し、利益成長を重視しながらROI（投資収益率）を指標としてより効果的な投資を実現します。新機能の導入やアプリ開発の強化を通じて、より多くの応募数を確保し、メディア事業のさらなる成長に取り組んでいきます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが展開する人材関連事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは収益性指標として営業利益率を重視しております。また、派遣事業・DX事業では稼働スタッフの人件費も含めて売上計上（売上原価としてスタッフ人件費を差引）される一方、紹介事業・メディア事業では、手数料等のみが売上計上される等、事業ごとに収益構造が異なることから、成長戦略の進捗・事業拡大を示す指標として、売上・売上総利益、並びに重要KPIとして、派遣・紹介事業は「派遣就業者数、取引社数、１社あたり取引金額」、メディア事業は「掲載社数、１社あたり取引金額」、DX事業は「取引社数、１社あたり取引金額」を経営指標として重視し、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期当連結会計年度営業利益率（％）2.52.91.6売上総利益（千円）4,293,8894,910,8885,868,115派遣・紹介事業派遣就業者数（人）（注）１2,6212,4402,137取引社数（社）（注）２1,074977866１社あたり取引金額（円）（注）３567,942573,414621,170メディア事業掲載社数（社）（注）２5,4475,7835,850１社あたり取引金額（円）（注）３68,30783,27098,318DX事業取引社数（社）（注）２566162１社あたり取引金額（円）（注）３971,4981,145,0061,248,712 （注）１．派遣就業者数は、期末時点の派遣就業者数となります。 ２．取引社数及び掲載社数は、期末時点の社数となります。３．１社あたり取引金額は、年間の売上高を12か月で除した１か月平均売上高を月間取引社数の12か月平均で除した金額となります。 （4）経営環境我が国における最近の人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、当社グループは人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営においては、時間や場所にとらわれない働き方を推進し、ワークライフバランスを見直し、ダイバーシティを受け入れる事が重要となり、副業や兼業等を含めた多様な働き方を選択し活躍できる環境の整備が進み、企業の人的資本に関する情報開示も促進されております。したがって、当社グループが提供する多様な働き方で、優秀な人材の派遣紹介サービスは企業の人的資本経営要望に沿ったサービスを提供出来、今後ますます需要が大きくなる事を想定しています。日本における人材派遣の市場規模は9兆9,005億円(厚生労働省2024年労働者派遣事業報告）となっております。このうち、当社グループがターゲットとする「しゅふ」層に類する有効市場は1兆1,689億円と試算されております。現在、女性の派遣労働者数は96万人にのぼり、派遣労働者全体の61％（労働力調査2025年版）を占め、男性の派遣労働者を大きく凌駕しております。また、女性派遣労働者の既婚率は49％（一般社団法人日本人材派遣協会派遣社員ＷＥＢアンケート調査2025年度）、子供の有無については39.5％（一般社団法人日本人材派遣協会派遣社員ＷＥＢアンケート調査2025年度）が「子供あり」と回答しております。日本の産業別女性就業者数においては、医療・福祉分野では686万人が就業しており、最も多くの女性が就業しております。続いて、卸売業・小売業分野は534万人、宿泊業・飲食サービス業も多くの女性が働いております。これらの業界は女性の就業機会が多く、労働市場において女性が重要な役割を担っています。日本の労働市場においては、女性労働力は必要不可欠な存在であり、「しゅふ」層の派遣社員数は上昇を続けていくものと見込んでおります。今後は女性の労働参加率がさらに向上し、労働人口は50代以上を中心に2040年まで増加し続けると予想されており、より柔軟な働き方が求められております。上記のような人材に関する市場環境の中で、当社グループは、派遣・紹介事業ではハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」等を展開しております。また、メディア事業においては、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。これらのサービスは当社グループの特徴であると考えており、競争優位性があるものと考えております。 産業別女性就業者数（2025年)女性の労働力率 ※総務省統計局「労働力調査」※総務省統計局「労働力調査」、独立行政法人労働政策研究・研修機構「年齢階級別労働力率」「2023年度版労働力需給の推計－労働力需給モデルによるシミュレーション－」(成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、従来の各事業毎のマネジメントからブランドを軸としたポートフォリオ経営に事業運営の軸足を転換し、中長期的な企業価値向上を実現するために、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ① メディア事業の成長加速とシェア拡大 主力の「しゅふJOB」においては、認知度向上と会員基盤の更なる拡充に向けた積極的な広告投資を継続いたします。また、2026年３月期より本格的に開

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員三原 邦彦――当社代表取締役社長(被所有)――ストック・オプションの権利行使32,100(150千株)―― 役員増村 一郎――当社取締役会長(被所有)直接 5.5―ストック・オプションの権利行使32,100 (150千株)―― (注) 2018年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9,1008,791 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。 ②主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社および連結子会社は、運転資金の安定的な調達を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関団との間で、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の概要および財務上の特約の主な内容は以下の通りであります。 （１）契約の概要 契約の相手先：株式会社みずほ銀行（アレンジャー兼エージェント）他５社 主債務者：当社連帯保証人：連結子会社（株式会社ビースタイルスマートキャリア、株式会社ビースタイルメディア、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ、株式会社ビースタイルチャレンジ） 契約締結日：2023年12月29日 借入金額：1,000,000千円 弁済期限：2030年12月30日 担保の有無：無担保 当連結会計年度末残高：678,700千円 （２）財務上の特約およびその他の制限条項の主な内容 本契約には、主として以下の特約および制限条項が付されており、これらに抵触した場合、貸出人の請求により、期限の利益を喪失する可能性があります。 ① 自己資本の維持（財務制限） 各事業年度の末日における連結純資産の額を、2023年3月期末の連結純資産の額を基準とした一定の水準（※）以上に維持すること。※当該純資産の額の算出にあたっては、別途締結している資本性劣後ローンの元本残高に、契約に定める一定の自己資本算入率（当連結会計年度末時点においては100％）を乗じた金額を加算することとなっております。なお、当該自己資本算入率は、今後の経過年数に応じて段階的に逓減（減少）する特約となっております。 ② 経常損益の維持（財務制限） ２期連続して連結経常損失を計上しないこと。 ③ その他の制限条項（資産・投資制限等） 一定の重要な資産の処分や担保提供の制限、ならびに通常の事業範囲を超える他社への出資や組織再編等の実施にあたり、事前に貸出人の承諾を要すること等の制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、上記の各条項に抵触している事実はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当を行う決定機関は株主総会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。