３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社４社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連)工事の請負等であります。 (物流関連)一般運送事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分主 要 商 品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水用鋼鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手、ポリエチレンパイプ及び接手、給水装置化成商品塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手耐火ビニルパイプ・耐火透明継手空調ドレンパイプ・ドレン透明継手排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手、雨水貯留槽その他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇、衛生陶器、バス、キッチン等)、計器類、介護用各種器具、配管関連機材、ポンプ類、タンク類、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２管工機材施工関連物流関連計売上高 外部顧客への売上高36,089,187119,980340,92536,550,093－36,550,093 セグメント間の内部売上高 又は振替高14,7863,241335,465353,492△353,492－計36,103,974123,221676,39036,903,586△353,49236,550,093セグメント利益又は損失(△)627,611△12,920141,889756,5802,206758,786セグメント資産16,313,037120,7071,002,94617,436,691△71,16317,365,527その他の項目 減価償却費95,890－9,887105,778－105,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額214,339－50,346264,685－264,685 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額2,206千円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△71,163千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２管工機材施工関連物流関連計売上高 外部顧客への売上高36,933,603110,875278,98337,323,461－37,323,461 セグメント間の内部売上高 又は振替高30,0655,664479,014514,744△514,744－計36,963,669116,539757,99737,838,206△514,74437,323,461セグメント利益又は損失(△)696,408△9,992136,685823,101365823,466セグメント資産17,254,92562,1701,092,86918,409,965△98,37918,311,585その他の項目 減価償却費106,026－17,426123,453－123,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額132,365－7,071139,436－139,436 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額365千円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△98,379千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 渡辺パイプ株式会社5,958,407 管工機材 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 渡辺パイプ株式会社6,160,051 管工機材 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 合計 管工機材施工関連物流関連計減損損失134,146－－134,146－134,146 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 管工機材施工関連物流関連調整額合計当期償却額－－9,796－9,796当期末残高－－75,925－75,925 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 管工機材施工関連物流関連調整額合計当期償却額－－9,796－9,796当期末残高－－66,128－66,128 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 渡辺パイプ株式会社5,958,407 管工機材

３ 【事業等のリスク】 （１） リスクマネジメント体制当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクについて、役員と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。 （２） 事業等のリスク当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年１回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において判断した記載となっています。 ① 安全労働管理に関するリスクによる影響当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東名阪の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。 ② 建設市場動向による影響当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、環境変化に強い事業構造への転換を進めています。具体的には、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併により、単なる商品販売に留まらない販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、人手不足等の課題に応えるソリューション型ビジネスを加速させることで、収益基盤の安定化と持続的な成長を図ります。 ③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東名阪の配送センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ＩＴシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症等に対し、必要とされるBCP（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。 ④ サプライチェーンの安定性による影響当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に昨今の中東情勢等の緊迫化により、化学製品を含む住宅資材の原材料調達が不安定化し、仕入先による供給制限や突発的な発注停止が発生するリスクが高まっております。リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、地政学リスク動向を踏まえた供給制限兆候の早期捕捉と先行手配、需要側のニーズや動向を捉える等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。 ⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には統合作業による体制整備、また、親会社から社外取締役を派遣し、モニタリングに取り組んでおります。 ⑥ 競争下の販売環境による影響当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化とともに汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。上記の環境下、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と施工の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティリスクによる影響当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、直近事故や脅威事例の共有、ルールの周知徹底のための階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。 ⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、合わせて階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。 ⑨ 仕入価格の変動による影響当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊迫化による訪日外国人客の減少や輸出入への影響が足元の景気下押し要因となったほか、中東情勢の悪化等により原油価格の上昇や為替の不安定化を招いており、今まさに先行きの不透明感が極めて強い状況に直面しております。建設・物流業界におきましては、「2024年問題」に端を発した人手不足の深刻化や長時間労働是正への対応が求められるなか、３月の新設住宅着工戸数が前年同月比29.3％減となり、５か月連続で減少する等、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化施工へのニーズに加え、都市部の再開発やマンション・ビルの老朽化に伴う建替え需要の拡大、さらには環境配慮型リフォーム（ストック市場）の活性化等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大も見込まれております。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の２年目として、収益性の向上と事業基盤の強化を重点課題に掲げ、戦略を推進してまいりました。具体的には、キャッシュ・アロケーションの最適化、製造子会社ダイドレ株式会社との連携による高付加価値製品の販売基盤確立、配送網の再編を通じた物流効率化、そして次世代経営人財の育成を中心とした人的資本への投資に注力いたしました。 「Vision110」１）財務・資本戦略キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。２）顧客の視点グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。３）業務プロセスの視点物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。４）組織・人財・教育の視点人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。 この結果、連結売上高は37,323百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は823百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は786百万円（前年同期比5.5％増）となりました。法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したこと等により、364百万円（前年同期比25.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 [管工機材]当セグメントの売上高は36,933百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は696百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 [施工関連]当セグメントの売上高は110百万円（前年同期比7.6％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。 [物流関連]当セグメントの売上高は278百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は136百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。 (排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。主力製品である排水集合管及び耐火二層管は、資材価格の高騰や深刻な人手不足による工期遅延の影響から、首都圏を中心とした集合住宅の新設着工数が減少したことで、年間を通じて苦戦を強いられました。法改正後の反動減もあり外部環境は極めて厳しい状況にありましたが、たゆまぬ販路確保に努めたことで、通期では一定の荷動きを維持するに至りました。その結果、当商品群の売上高は7,140百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 (給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。銅管類（空調冷媒配管含む）においては、価格改定前の仮需やスポット案件の受注により、前年を上回る実績となりました。一方で、鋼管及びステンレス材は採用案件の端境期にあたり需要が低迷し前年を下回る結果となり、商品群全体としては前年の水準に届きませんでした。その結果、当商品群の売上高は8,731百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 (化成商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。その結果、当商品群の売上高は11,533百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (その他)当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。期を通じて全商品群で販売が堅調に推移しました。特にエアコンを中心とした住宅設備機器類において、需要動向に合わせた的確な在庫整備が功を奏し、売上を大きく牽引いたしました。また、公共工事やマンション建設向けのダクトやフレキシブルジョイント等の受注も重なり、販売は前年を大幅に上回りました。その結果、当商品群の売上高は9,527百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ② 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、1,733百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は1,043百万円（前年同期比140百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益651百万円、割引手形の増加額1,760百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額311百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は97百万円（前年同期比32百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入3百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は629百万円（前年同期比163百万円増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額147百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％) 管工機材30,374,238105.0 施工関連－－ 物流関連－－ 合計30,374,238105.0 (注) 金額は、仕入価格等によっております

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。 （2）目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、設備投資やインバウンド需要に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や深刻な人手不足、継続的な物価上昇が個人消費や企業収益を強く圧迫いたしました。景況感は依然として停滞感が拭えず、予断を許さない状況が続いております。住宅・建設業界におきましては、建設コストの上昇を背景とした新設住宅着工戸数の減少に加え、深刻な人手不足が一段と進展しております。広範な産業で賃上げ機運が高まる一方、建設・物流現場における労務コストの上昇を適正に価格転嫁することは極めて困難な課題となっております。資材価格の高止まりに伴うプロジェクトの中止や延期も相次いでおり、販売価格の上昇が表面上の売上高を押し上げる一方で、実需に基づく販売数量は減少傾向に転じる等、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい局面にあります。特に、昨今の緊迫する中東情勢はエネルギー価格の不安定化を招き、石油化学系資材や住宅設備機器の価格高騰に拍車をかけております。これらに伴う受注制限や供給遅延のリスクは、単なるコスト増の枠を超え、サプライチェーン全体の機能不全を引き起こしかねない未曾有の危機として認識しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「Vision110」において、以下のビジョンを掲げて取り組んでおります。現状、中東情勢の悪化による外部環境の急変により、商品の受注・供給が不安定な状態にあり、中計の最終目標となる2026年度（2027年3月期）業績予想を合理的に算出することが極めて困難な状況にあります。このような事態に対し、当社グループは中計「Vision 110」の最終年度として、2026年１月に迎えた創業110周年を「110年目の新創業」と位置づけ、新体制のもと、以下の重点施策に注力してまいります。 ＜重点戦略＞１）「供給責任」の完遂と信頼の構築資材の受注制限が広がる困難な状況下において、商社としてメーカー各社との連携をより緊密に図るとともに、得意先一人ひとりと真摯にコミュニケーションを重ね、情報の透明性を高めることで「供給責任」を全ういたします。いかなる環境変化においても、お客様の現場を止めないためのベストパートナーであり続けることに注力いたします。２）「両利きの経営」と材工受注の拡大既存事業での安定供給を徹底（知の深化）するとともに、販売と施工を一体化させた「材工受注体制」を確立いたします。提供価値を「モノ」から「コト」へとシフトさせ、再開発や建替え需要等の成長領域（知の探索）における競争優位性を構築いたします。３）「自律と変革」を尊ぶ企業文化の醸成人事評価制度の刷新や次世代経営人財の育成を通じ、社員一人ひとりが自律的に考え、誠実に行動し、変革に挑み続けることのできる企業文化を定着させ、変化に強い組織へと進化してまいります。 ＜中計ビジョン＞１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期中計最終年度予想売上高36,550百万円37,323百万円未定営業利益758百万円823百万円未定ROE9.5％6.7％―自己資本比率30.7％30.4％―配当性向30.5％42.7％30％を基準とする基本方針 ＜Vision 110の基本戦略の概要と進捗状況＞１ 財務・資本戦略当期（2026年3月期）実績においては、自己資本比率30.4％を維持し、安定的な財務基盤を確保いたしました。中計最終年度（2027年3月期）の業績予想につきましては、外部環境の急変により算定が困難な状況にありますが、株主還元については、連結配当性向30％を基準とする基本方針を堅持し、安定的な還元を継続してまいります。なお、業績予想は算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。 ２ 営業・製販戦略既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向けた市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立させてまいります。2025年2月に工事種類19業種の建設業許可を取得したことから、工事を付加した材工受注の強化を促進します。建設業子会社クリテックとの合併（2026年4月20日公表）により経営資源の集約を図り、大阪・東京での営業展開を通じてシナジー効果を創出します。単なる「モノ（商品販売）」から「工（施工機能）」を組み合わせ、お客様の抱える人手不足や工期短縮といった課題を解決する「材工を融合させたソリューション提供（コト）型」へのシフトを加速させます。さらに製造部門子会社のダイドレでは、独自のモノづくり機能を進化させていきます。その施策として、ステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等、幅広い材質に対応可能な3Dプリンターを導入しました。先端技術を活用し、高付加価値な自社商品の開発を推進することで、独自の市場優位性を構築してまいります。なお、太陽光・蓄電池等のサステナブル商材については、市場環境の激化により極めて厳しい状況にあるため、今後は顧客ニーズをさらに深掘りし、メーカーとの協業を強化して新分野の探索を進めてまいります。 ３ 物流戦略戦略投資の第一弾として、2024年9月に約2,500坪の東海配送センターを稼働させました。お客様からの多様な物流ニーズへの対応や、戦略商材の集中購買時の保管倉庫として活用しております。今後は首都圏においても、東京配送センター及び各営業所倉庫のキャパシティ超過や老朽化、安全対策等の課題解消に加え、シェア拡大が期待できる主要得意先へのアクセスに適したエリアでのセンター増設を構想しております。営業拠点の拡張移転については、中計期間内に段階的に実施しており、2025年5月に郡山営業所、同年11月に多摩営業所（旧八王子営業所）を開設いたしました。今後も物流ネットワークの最適化に向けた投資を惜しまず、供給難やコスト増のリスクが懸念される不透明な時代において「必要なものを確実に届ける」強靭な供給網を確立し、他社との圧倒的な差別化を図ります。 ４ 人的資本経営・人事戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を推進しております。グループ全体での企業価値向上を目指し、統一した教育プログラム及び人事評価制度の整備に注力しております。教育体制については、リスキリングを推進する階層別研修に加え、社外研修への自発的な受講も軌道に乗っております。また、次世代経営を担うエグゼクティブ人財の育成制度では、これまでに2代の卒業生を輩出いたしました。評価制度においては、目標設定（社内KPI）や職位ごとのコンピテンシー（行動特性）を整備し、短期的思考から脱却する制度設計に取り組んでおります。人事制度については、タレントマネジメントシステムを活用してキャリアを可視化し、最適な配置を行うとともに、「人財ポートフォリオ」を把握することで経営戦略と連動した人財マネジメントを目指しております。 ５ コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実行を自律的に進め、企業としての“強み” へと昇華させます。2024年度より、中長期のインセンティブを付与する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット：PSU）を導入いたしました。取締役は経営戦略に資する戦略テーマをKPIとして設定し、株主目線での経営を促進しております。 ６ サステナビリティ経営の推進当社グループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。人事部内に設置された「サステナビリティ推進課」が、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の取り組みを主導、旗振りを推進しています。2025年度は、サステナビリティ知識を向上させるため、社内で知識習得研修を実施、そこから派生したメンバーで事業継続の課題解決MTGを継続実施し、年齢、職位別等でワークショップを開催、そこから抽出された組織課題に対し、事業

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員柴田 勝――当社取締役(被所有)直接 0.4―単身社宅貸与1,069―― 取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役 柴田勝への社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員柴田 勝――当社取締役(被所有)直接 0.5―単身社宅貸与1,069――役員瀧澤 紘二――当社取締役(被所有)直接 0.0―単身社宅貸与1,121―― 取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役 柴田勝、瀧澤紘二への社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 （見積りの内容）・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。 （当連結会計年度に計上した金額） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産2,497,619千円2,362,457千円投資その他の資産423,745千円421,048千円減損損失―134,146千円 減損の兆候を識別した資産(グループ) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産573,423千円370,116千円 （その他見積りの内容に関する理解に資する情報） 見積りの算出方法・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産(グループ)から得られる割引前将来キャッシュ・フローを基にしています。・当社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落等による減損の兆候を把握したため、当該資産グループの正味売却価額と帳簿価額を比較した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、134,146千円の減損損失を計上しました。 見積りの算出に用いた主な仮定・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全体を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が悪化し将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、2024年３月に公表しました、当社グループの企業価値の向上、持続的な成長に向け、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画”Vision 110“に掲げております配当性向30％を基準とすることを念頭に、配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の連結業績及び財務状況を上記方針に基づき、総合的に勘案した結果、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で、１株当たり26円の普通配当を決議する予定であります。これにより、中間配当の14円と合わせて40円の配当となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人財確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。 なお、次期2027年３月期の配当につきましては、中東情勢を背景とした原油価格の急騰等、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いており、現段階では未定とさせていただきます。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議54,559142026年６月19日定時株主総会決議（予定）101,32526