３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。 以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 不動産利用自動車販売楽器販売合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高419,5724,529,059652,6395,601,271－5,601,271セグメント間の内部売上高又は振替高61,6803,294－64,974△64,974－計481,2524,532,354652,6395,666,245△64,9745,601,271セグメント利益300,10094,95055,653450,704△106,802※１ 343,901セグメント資産6,234,165836,041284,9327,355,1391,515,5288,870,668その他の項目 減価償却費115,52866,1123,761185,4022,071※２ 187,474有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,165142,2264,350152,742△168152,573 （注）セグメント利益の調整額△106,802千円には、セグメント間取引消去488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※１ 連結損益計算書の営業利益※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 不動産利用自動車販売楽器販売合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高434,0984,557,937661,4895,653,524－5,653,524セグメント間の内部売上高又は振替高61,6802,856－64,536△64,536－計495,7784,560,793661,4895,718,060△64,5365,653,524セグメント利益313,00945,49145,852404,354△124,395※１ 279,958セグメント資産6,536,9501,120,609283,0107,940,5691,520,2129,460,782その他の項目 減価償却費117,11974,7833,870195,7721,390※２ 197,163有形固定資産及び無形固定資産の増加額418,472260,2803,911682,664△197682,466 （注）セグメント利益の調整額△124,395千円には、セグメント間取引消去354千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△124,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※１ 連結損益計算書の営業利益※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）他社との競争当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）取引先への依存当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）環境問題を含む公的な規制当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害や事故当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年年初に顕在化した感染症の事例も踏まえ、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染症が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢の影響等による不透明感が見られる中、国内の物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動要因等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。また、新規物件の取得にも積極的に取り組み、2025年10月には埼玉県入間市の土地及び建物を新たに取得いたしました。今後も引き続き、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて取り組んでまいります。自動車販売事業におきましては、N-BOX、WR-V、VEZEL、FREED、STEPWGNを主軸とした販売活動を進めるとともに、キャンペーン・イベントなどを活用し販売の強化に努めてまいりました。また、修理及び点検等の入庫率アップにつなげるべく、DX化を推進しWebを用いたメンテナンス予約システム等も順調にお客様にご利用いただいております。今後も引き続き、お客様の様々なご要望に応えるべく、きめ細やかな提案等に積極的に取り組んでまいります。楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定を行った結果、大幅な値上げとなったものの、売上高は前年並みで推移しました。同時に、経費削減や市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動の実施により収益の確保に努めました。また、リペア部門及び営業部門共に人員のスキルアップを図り、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させ、専門性の高い選ばれ続けるサービスの提供に向けて体制を強化し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,653百万円（前年同期比100.9％）、営業利益279百万円（同81.4％）、経常利益261百万円（同82.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円（同83.1％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（不動産利用事業）売上高は434百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益は313百万円（同104.3％）となりました。（自動車販売事業）売上高は4,557百万円（前年同期比100.6％）、セグメント利益は45百万円（同47.9％）となりました。（楽器販売事業）売上高は661百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は45百万円（同82.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、97百万円（前年同期は513百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額246百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益261百万円の計上や減価償却費197百万円の計上があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、441百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得した資金は、319百万円（前年同期は239百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出187百万円があった一方で、長期借入れによる収入400百万円と短期借入金の純増加額188百万円があったためであります。 ③生産・受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車販売事業 （千円）3,772,389100.4％楽器販売事業 （千円）398,070101.6％合計（千円）4,170,459100.5％（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）不動産利用事業 （千円）434,098103.5％自動車販売事業 （千円）4,557,937100.6％楽器販売事業 （千円）661,489101.4％合計（千円）5,653,524100.9％（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、9,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。流動資産は、商品及び製品と１年以内回収予定の長期貸付金の増加等により501百万円増加し、2,548百万円となりました。固定資産は長期貸付金の減少があった一方で、有形固定資産の増加等があったことにより88百万円増加し、6,912百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債につきましては、6,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により257百万円増加し、1,724百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により198百万円増加し、4,942百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産につきましては、2,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。（ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は5,653百万円（前年同期比100.9％）となり、前連結会計年度と比べて52百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は279百万円（前年同期比81.4％）となり、前連結会計年度と比べて63百万円減少いたしました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は261百万円（前年同期比82.7％）となり、前連結会計年度と比べて54百万円減少いたしました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、965百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ｂ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針〈経営理念〉「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」〈企業理念〉 ①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。 ②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～ ③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。 ④社会の変化に素早く対応する柔軟性。 ⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～ ⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。 （２）経営戦略等 ①不動産利用事業近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発の完了に向けて建築費と賃料のバランス等を慎重に考慮しながら対応をすすめてまいります。なお今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。 ②自動車販売事業自動車販売事業では、地域のお客様に「安心・安全・信頼」による快適な車のある生活を提案して、豊かさと幸福感を実感いただけるよう、日々活動しております。昨今の物価上昇により新車販売価格や中古車市場価格が上昇し、燃料費や運送費をはじめとする諸経費も高騰して、経営環境は厳しさを増しておりますが、顧客に対して丁寧な商品説明や残価型クレジットの提案等により、購入しやすさを感じていただけるように努めております。また、車両販売とともに修理点検の売上や保険契約の獲得件数の増加を目指して、従業員の教育や資格取得支援等にも取り組んでおります。 ③楽器販売事業楽器販売事業では、音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けすべく事業活動を行っております。ダブルリード楽器の専門店としてプロ演奏家や音楽大学生から信頼されると同時に、吹奏楽部に入部したての中学生にも気軽に利用できるような店づくりを心がけており、ヨーロッパ製の楽器を主として、入門用から最高級のものまで多数取り揃え、専門の技術スタッフによる調整を加えてお客様にお渡ししております。一度購入いただいた楽器は定期的なメンテナンスを行い、故障修理等にも迅速丁寧に対応し、海外有名演奏家による店内ミニコンサートや講習会等も開催して、お客様の音楽レベルの向上にも努めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。 （４）経営環境今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱エルガみらい研究所東京都渋谷区88,000研究開発（被所有）直接 19.7担保の受入担保の受入－－－資金の貸付資金の貸付（注）－長期貸付金290,000資金の回収5,000（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の当社株式3,000千株を担保として受け入れております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱エルガみらい研究所東京都渋谷区88,000研究開発（被所有）直接 19.7担保の受入担保の受入－－－資金の貸付資金の貸付（注）－１年内回収予定の長期貸付金275,000資金の回収15,000（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の当社株式3,000千株を担保として受け入れております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、そのためには中長期的な視野に基づいた企業価値の増大が欠かせないものであると考えております。配当の決定に当たり、安定した配当を継続的に行うことができるよう、将来の事業拡大に必要な内部留保を考慮した上で、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し判断しております。具体的には、配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日765取締役会決議